トマ・ピケティ氏の「パリ白熱教室」（NHK Eテレ）がスタートしました。
といいながら、世界中で売れまくっているという『２１世紀と資本』は手にしていないわけですが、そのエッセンスでも学んでみようと見始めたところです。
■介護・障がい福祉分野報酬削減はとんでもない、増額こそ必要
「介護報酬削減の次は、必ず障がい福祉の分野に来る」──少し前に、とある障がい福祉の現場で働く方とこんな会話をしましたが、政府は障がい福祉の報酬を１％前後削減する方針だと報道されました。
日本共産党国会議員団は、昨年末に「介護・障害福祉報酬削減中止」を求めて申し入れをしています。このときには「障害福祉報酬も連動して下げられるのではないかという懸念」という言葉を使っていますが、この懸念が的中した形となりました。
現場で働く方々と意見交換しても、報酬削減となれば最終的には利用者と労働者にしわ寄せが行くというのがどこでも共通した見解です。そして、小さい事業所ほどその影響が大きいこともうかがいました。
社会保障というのは、所得の再分配によって最低生活を保障することです。
日本国憲法２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と謳っています。
「社会保障財源は、消費税しかない」「社会保障給付費が増えているから、保険料が上がってもしょうがない」「財政が厳しいから、報酬削減は当然」などの議論が、当然のようにおこなわれていすが、このどれもがあまりにも暴論だと思うのです。
たとえば、このグラフ（2012年7月19日参議院社会保障・税特別委員会での大門議員の質疑資料）を見てもらえればわかるように、消費税（付加価値税）が日本よりもはるかに高い国でも、財源構成でみればそれほどでもありません。このまま日本が消費税１０％にすれば、比較した国の中で消費税の割合が一番高いことになってしまいます。
他の国と比較して低いのは、事業主保険料です。日本では、本人保険料はさらに増額し、消費税も増税しようと言うのですから、一人ひとりの可処分所得が少なくなる一途をたどることになり、そうなれば経済も循環しなくなります。
介護や障がい福祉で言えば、報酬削減＝人件費削減となり、他の専門職と比較しても圧倒的に低い待遇をさらに低下させることにつながります。
財源＝消費税、給付費増＝保険料負担増という考え方は、所得の再分配とはまったく逆の考え方です。フランス人権宣言が、能力に応じた税負担といいましたが、日本の税制は能力に関係なくとにかく負担を強いることになっているのが現実です。最初に書いたピケティ氏が、富裕層への課税強化などを提唱していることと、日本共産党の政策は共鳴するところがあります。
市内で、介護や障がい福祉の現場に携わっている方々、また利用者や家族のみなさんとともにたたかっていかなければと強く決意しています。
にほんブログ村←池川友一のつながるブログを見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料の生活相談、法律相談をおこなっています。お困りごとはなんでもお気軽にご連絡ください。