東京都児童福祉審議会において、保育所の面積基準緩和（詰め込み保育）を認める案が承認されました。
審議の時間は、わずか２０分。これによって、年度の途中に定員を超えて入所させる場合には、認証保育所波の２・５平米に引き下げる特例措置などを含む条例が都議会に提出されることになります。
以前にも、これに関しての記事を書いてきましたが、子どもの成長と発達を保障するために必要な面積は、全国社会福祉協議会が厚労省の委託事業としておこなった調査でも４・１１平米プラスαです。
このおおもとには、民主党政権の間違った保育政策があり、保育を市場にゆだねていく流れがあります。その中心的なテーマが、保育への企業参入の拡大です。
これまでの公的保育制度を壊すことに、狙いがあると言っても過言ではありません。最近読んだ本の中に『保育者が基礎から学ぶ 乳児の発達』（丸山美和子 2011 かもがわ出版）があります。その本の中では、「発達のみちすじを学ぶことは子どもへの理解が深まる」として、子どもの発達理解を深めることが、保育者の専門性、質の問題として問われてくるとしています。
保育者が、ただの子どもを見ている人ではなく、専門性を発揮して子どもの育ちに責任を持ってかかわることができる土台にあるものは、児童福祉法の第１条にある「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。 ２ すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」という精神です。子どもの成長と発達をしっかりと保障することができる保育環境を壊すことは、絶対に許されません。
子どもたちの成長と発達を保障するために、保育環境の充実をはじめ公的保育を守るために力を合わせましょう。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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