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飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

「ホロコーストは間もなく始まる」!!

2008-08-27 15:32:25 | FEMA

 Prescott Bush とHitler 最後の方にベルギーのMothers-of-Darkness Castleが出てくるがCisco WheelerやArizona Wilder(Mother Goddess<ルシファーの花嫁>本名Jeniffer Greenでイルミナティの頂点に立っていた女性でロス在住)この城で英国王室全員にオカルト儀式を行っていたという。この城では毎日幼児が生贄にされその血で世界に起こったことが24時間日記に書かれている。本人から聞いたので間違いはないでしょう。イルミナティとは悪魔主義者で母親の胎内にいるときからマインド・コントロールされる。彼女たちを指導したのはあのアウシュビッツの死神ジョセフ・メンゲレ博士である。イルミナティ陰謀論者など論じるに価しないと言っている人もいるが私も直接会って話を聞くまで信じられなかったのが率直な感想である。信じられないかもしれないが彼女たちは35歳で父親の子を孕みルシファーに生贄として捧げるという。売春婦を一度経験するのはイルミナティの上位階へのステップであるという。

米国内に準備される強制収容所
投稿者 丸山 日時 2002 年 1 月 14 日 15:59:19:
「アメリカ版ホロコーストがやってくる」
「コンタクト」(一九九八年三月二十四日号)

 編集記 長年の間、ハットン司令は、コンタクト誌の読者に、「新世界秩序」の強制に従わない生意気な市民たちを抑留するための收容キャンプが、隠密裡にアメリカ国内の各所で建設されていると、警告してきた。私たちは今から読もうとするこの報告書を確証することはできないが、それが、私たちがあなたたち読者と長年に渡って共有してきた情報と大いに一致することに気づいてもらいたい。

  一九九八年三月二十一日
 アル・オーヴァーホルト博士

 一九九七年の春に、先輩編集者のイアン・ステュアート教授は、「新世界秩序」の工作員によるきたるべき迫害について、シーさんが直接見聞きしたことに関して話し合うために、彼に会いに行つた。「シーさん」というのは仮名である(本名は分かつているが)。
 シーさんは、写真や記事や手紙でいつぱいの七インチの厚さのカバンを持つてやつてきた。彼は、アメリカを破壊し、奴隸化せんとする「新世界秩序」の画策について、驚くべき情報を明らかにした。
 以下は、シーさんの所見である。しかし、まずは、彼の人々となりを見てみよう。 
 シーさんは、敬虔なクリスチャンで、元は統合参謀本部および国防総省の検査官だつた。陸軍省に三十一年間勤務し、空軍参謀本部での二年も含めて、国防総省に九年間勤めた。彼は、統合勳功メダルは言うまでもなく、青銅星章、紫心章、国防勳功メダル、3つの統合軍勳章受賞メダル、そしてすべてのベトナム勳章の保有者である。彼は、数年前に退職し、民間国防局長官メダルを受けた。彼は、世界四大陸三十一ヶ国に行つたことがあり、五ヶ国語を話す。

 シーさんは、反「新世界秩序」の人々をどう扱うかについての、政府のアメリカ版ホロコースト計画のことを語つてくれた。彼は、アメリカ人を抑留し処刑するための施設の基礎が既に出来上がつている、といつた。そして、その場所についても、写真などを交えて、疑いようもなく示してくれた。
「基礎設備はもう出来上がつている。少なくとも国内には一三〇の強制收容所がある。これらの強制收容所は、今なお国内にいたる所で作られている。これらは何の活動もしていないように擬装されているが、鉄条網や、ヘリコプター用の吹き流しのような妙な設備を備えている。
 それらのほとんどは、主要道路や鉄道に隣接した、補給戦略上、有利な位置にある。」

「国中の僻地に点在するこれらの施設は、抵抗者や反体制派を処分するための『ガス室を完備した』強制收容所として完成されつつある。大まかに言うと、それらの施設は、『新世界秩序』に同調的でない反体制派を收容するために建設されている。抵抗者とは、自らの武器を手離すことを拒否する銃器保有者たちである。反体制派とは、キリスト教徒や、愛国者や、憲法主義者たちのことである。これらの收容所は完成している。私は、この目で見てきた。」

「一九九四年八月六日、私は、インディアナ州インデアナポリス、ビーチ・グローブのアムトラック鉄道車輛修理施設を見てきた。この施設には、百二十九エーカーの敷地に、少なくとも十の保修棟がある。二重になつたフェンスは、内向きに忍返しがつけられている。いくつかの建物の窓は煉瓦で塞がれていた。」
「故に、あなたは、アムトラックの保修棟が、レベル3の警備状態にあることが分かるだろう。」

「そこには、時速二十五ノットで飛行中のヘリのための吹き流しが3つある。普通、農薬撒布用ヘリが使用するのは、十ノットの吹き流しである。国家保安局型の高度警備の回転検門口があり、二十四時間稼動の警備用高密度照明設備がある。コンテナ車輛用の建物(ガス室)の塀には、特殊な『赤/青区域』の印がつけられている。これは、一九九六年の六月から七月にかけて表面化した『赤/青名簿計画』に対応する。」「戒厳令の下では、これは死の收容所となるであろう。彼らは、「赤」と「青」の範疇の人々を取り扱いさえすればいいのである。このコンテナ車輛用の設備は、処刑のために使われるであらう。

「建物のうちの一つは、コンテナ車輛が優に四台入る大きさである。建物の上には、コンテナ車輛を薫蒸消毒した後でガスを排出するための強制排気孔がある。すべての建物には、六インチのガスパイプが新たに備えつけられている。そして、すべての鉄道車輛收容棟には、煖房爐が備えつけられている。
「この写真がとられた一九九四年八月以降、連邦緊急管理庁は、その建物の壁や屋根を気密化するため、六百万ドルを割り当ててきた。戒厳令の下では、この施設は、直ちに、SS型の「最終的解決」ガス室として使われうる。
「一九九五年一月二十七日、インディアナポリスニュースは、『ビーチ・グローヴのアムトラックで二百十二人一斉解雇』という見出しの記事を載せた。『保修センターで今日、百七十人の解雇』 なぜ、六百万ドルもの新設備投資をして、二百十二人もの人を解雇するのか。なぜなら、最終的処刑執行者には、非アメリカ人が予定されているからだ。このようにして、二百十二人分のポストには、非アメリカ人が補充されるだろう。
「彼らは、この『カポ』役に外国人を雇うつもりだ。『主任』という意味のイタリイ語である。カポとは、ダッハウやヨーロッパ中の他のナチスの火葬場で、SSの人たちのために、実際に多くのユダヤ人たちを殺した、信用のおける囚人につけられたニックネームである。」

「また、このニュースの記事は『この保修場は、ワシントンDCや他の都市部から、私有車輛、おそらくは地下鉄車輛の修理を請け負うことができるだろう。』と書いている。このような私有車輛の『修理』とは、死の車輛の動かぬ証拠だ。
「記事は続く。『去年の終り頃、合衆国連邦議会は、アムトラック保修場に、巨大な格納庫の屋根や壁の補修に、五百九十五万ドル使うように命令した。これらの建物は、密閑化されてきた。それらは、完全に気密化されているのである。この設備は、新しく備えつけられた『煖房爐』を通過した気体を、すべての建物に送り込めるように設計されている。」

 次にシーさんは、「赤/青名簿」が何を意味するのかを詳しく述べてくれた。
「『赤名簿』は、戒厳令の強制準備開始前に、逮捕・処刑される予定の人々の名簿である。『青名簿』もまた、処刑予定者の名簿であるが、戒厳令施行後、六週間以内に処刑される予定の者たちの名簿である。どちらの処刑者名簿についても、減刑は全く予定されていない。」
「もしあなたが赤の方の名簿に載せられたら、彼らは午前四時頃あなたを家から連れ出し、黒いバンで、ヘリコプターが待ち合わせている中継地点まで、あなたを運ぶだろう。そこであなたは、全身真黒に塗装され何の標識もつけていない、航空法などお構いなしに飛び回る、六十四人乗りのCH四七チヌーク(?)ヘリコプターに乗せられるだろう。」

 管理人注:

「国民は赤,青,白,黄,黒に分類される。それに先立つ6週間前に赤(クリスチャン)は逮捕され即座に処刑(ギロチン)される。青はその6週間後に逮捕拘留されCAMPに収監され,矯正教育を受けるがNWO(統一政府・新世界秩序)に従わず獣の刻印666を受けない者は殺される。白は12歳以下の子どもで箱型の住居に収監され666の刻印を付けた両親とはその屋上でしか会うことは出来ない。両親はBreeder(飼育者)と呼ばれる。子ども達は新しい世界の役人として教育される。黄は13~20歳の者でやはりNWOの警察か軍隊に所属させられる。黒は50歳以上の成人で直ちに殺される。これらの殺戮には毒ガスとギロチンが使われる。この間,アメリカ軍はほとんど外国に行っており,国連(UN)軍がアメリカに駐留する。国連軍はロシア,中国,ドイツ,日本, 中米などの200,000人の軍隊で構成される。米国はNation(国)ではなくCorporation(会社という集合体)なのであり,それは英国(ロスチャイルド)が筆頭株主でCEO,ロックフェラーがCFOというわけだ」

 拙稿:Grenzschutzgruppe-9(GSG-9を参照ください

「そして彼らは、あなたを三十八都市のうちの一つに空輸し、そこであなたは、ボーイング七四七か、七三七か、七二七に乗せられるだろう。あなたは、臨時收容所へ直接連れていかれるかも知れない。そして、あなたが赤リストに載せられているのなら、あなたは赤キャンプへと送られ、そこで処刑されるだろう。
「ある時点で、戒厳令が施行されるだろう。戒厳令下では、陪審員による裁判を受けるための人身保護令状制度が停止される。裁判所に行く代わりに、あなたは、ある一定の期間投獄される。)『戒厳令の口実となるような極度の欠乏状態が何かの危機が発生するだろう。』青名簿の人々は、この時点で拉致されることになつている。この時点で、合衆国は十の区域に分割されることになる。それは、連邦緊急管理庁によつて既に計画されている。」

「例の黒いヘリコプターは、その任務執行中、攜帶電話からテレビまで、あらゆる周波数域の電波を妨碍することのできる装置を使つていることが明らかにされてきた。注意して下さい。あなたに対して何らかの行動がとられるときは、その少し前から、あなたの攜帶電話は妨碍されてしまつているということです。」
「一九九六年六月、連邦捜査局のある職員が、CIAの友人から、その地方の青名簿を入手した。そこには彼の名前が書いてあつた。そして、ヴァージニア州内の彼の知人の名もいくつかあつた。その地方の青リストには、これらの人々は、戒厳令発令後六週間以内に拉致される予定だと書いてあつた。」

「これは、ナチスの赤/青名簿計画にぴたりと一致する。このナチの平行的計画は、一九九六年ハインツ・ホーネによつて書かれた『ナチSSの物語 死者の順序』の中に載つている。(私は、この本を読んで、ジャック・マックラムに送つた。)」
「『そんなこと起こりつこない。』という人もいるだろう。しかし、既に国内で待機しているソ連の部隊三十万人が、人々から銃を取り上げることに成功したならば、十分あり得ることなのである。銃を持つ人間を追放することがポイントとなる。ミリシアを悪者にし、銃を悪者にして、誰も銃を持てないようにするつもりなのだ。一旦銃を取り上げられてしまえば、あなたは彼らの物となつてしまうだろう。あなたの家の扉が、主の御使いによつて守られていない限りは、そうなつてしまうだろう。」
クリックすると元のサイズで表示します

「実際に誰が拉致工作をやるのだろうか。それは、外国の警官たち、すなわち国連安全保障軍(注1)である。すでに三十以上もの外国軍隊の基地が、国連の旗の下に、アメリカ国内に建設されている。いずれも特命を受けた連邦政府高官の諒解に基づくものである。これらの基地には、ロシア、ポーランド、ドイツ、ベルギー、トルコ、イギリス、ニカラグア、そしてアジア各国からの百万人以上もの部隊が、既に配置されている。」「なぜ彼らが合衆国にいるのか。彼らは、私たちの軍隊たる、二十四州の現役・予備役の各州兵隊と違つて、海外から連れてこられている。彼らは、その時が来たならば、アメリカ市民に何のためらいもなく発砲することができるだろう。」
「ミシシッピ州ガルフポートの近郊には、二千以上ものロシアの戦車やトラックや化学戦用車輛が待機している。(管理人注:現在のグルジアにおける米軍の行動がいかに「やらせ」であるのか理解出来るでしょう)それらは、一九九四年一月から、そこに集結し始めた。」
「ライリー基地には百八十人の外国人部隊がいることが、ある准将によつて確認されている。一九九五年十二月十三日には、三百人ものロシア人部隊が、白いロシア製の輸送機に乗つて、アラバマ州バーミンガムにやつてきた。」

「一九九五年の時点で、一万人強の外国人部隊が、二万人抑留の準備のため、アーカンソー州のチャフィー基地に駐屯していたと報告されている。」
「また、一九九五年、合衆国陸軍の中継地点であるルイジアナ州ポーク基地には、ロシアや東欧の部隊が、国連の旗の下に配置された。(これについて質問されたとき、ポーク基地を統轄する下院議員の立法補査官は、答えた。『はい、彼らは広域合同演習のためそこにいました。そして、国連の旗が翻っていました。今もなお、いくらかの部隊が残留しているかもしれません。』)」
「アバディーン・プロヴィング・グラウンズ(演習場?)には、多数のロシア軍戦車が来ている。ある下士官は、それらを修理し続けてきたと、父親に話した。」

「これに類することが、国中で起こつている。ニューメキシコのホロマン空軍基地には、ドイツ人部隊がいる。オハイオのライト・パターソン空軍基地にも、テキサスのフッド基地にも、ドイツ人部隊がいる。カリフォルニア州のロングビーチ海軍基地には、中国人部隊がいることが知られている。」「侵掠部隊が姿を現わすのは、何か遠い未来の出来事などというわけではない。彼らは既にここにいるのだ。戒厳令が敷かれたときには、これらの国連外国人部隊は、国中を取り締まり、『新世界秩序』の計画を実行するだろう。」
「神は、警告を発している。これらのことが起こるまで、そう長くはない。主に従う人々は、可能な限りの方法で、これに備えなければならない。恐れることはない。今は、祈りの時であり、備えの時である。失われた楽園への信仰を共にする時である。」「私たちは、常に、エフェソ人への手紙、第六章の十二を思い起こさなければならない。
『私たちの戦いは、血肉を備えた物理的存在に対してのものではない。それは、この世の闇の支配者の国や権力に対するものである。それは、高次元での、邪悪な霊に対する戦いである。』」

(注1)出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2007/08/10 11:23 UTC 版)

国連軍(こくれんぐん)は、本来、国際連合安全保障理事会(安保理)の決議によって組織された国際連合の指揮に服する軍隊を指す。しかし、正規の国連軍が過去において組織されたことがないため、一般に、「国連軍」と呼んだ場合は、国際連合安全保障理事会決議に基づいてそれぞれの国が各々の指揮下に派遣する平和維持軍や停戦監視団を指すことが多い。正式名称は、国際連合軍。英語表記ではUnited Nations force。

国際連合憲章第42条で、安全保障理事会は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な行動をとることができると規定されている。国際連合憲章第 43条に従ってあらかじめ安全保障理事会と協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって提供することになっている。現在、この協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章に基づく正規の国連軍が組織されたことはこれまで一度もない。

日本は、朝鮮戦争の発生を受けて1954年に米国・英国・フランスなど10ヶ国と国際連合の軍隊の地位に関する協定(国連軍地位協定)を結んでいる(現在は8ヶ国)。この協定に基いて、キャンプ座間に「国連軍後方司令部」が設置され、駐在武官の兼務を含めて38人の国連軍将校が詰め、定期的に会合を開いている。在日アメリカ軍(在日米軍)基地のうち、キャンプ座間・横田飛行場・横須賀海軍施設・佐世保海軍施設・嘉手納飛行場・普天間飛行場・ホワイト・ビーチ地区の7ヶ所が国連軍基地に指定されている。

現在も、必要に応じて国連軍参加各国が国連軍基地を使用している。横田飛行場や嘉手納飛行場で、時々、フランス軍機などアメリカ軍(米軍)以外の外国軍機が見られるのはこのためである。この協定によると国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効である。<後略>【転載終了】


お金のマジック!!と、そして、マイクロチップ!!

2008-08-27 14:24:26 | マイクロチップ

お金のマジック!
その詐欺性、隠された企み!!
やがて、ナチス以上の警察国家を現実にする、マイクロチップ!!
 


 このビデオは、これから来るアメリカの未来のことではなく、現実のアメリカで現在起こっている真実である。これを裏付ける法案は、既に議会を通過しており、発動を待つばかりになっている。一触即発の事態を自作自演し、それは発動されるだろう。それは、地震であったり、ハリケーンであったり、自作自演のテロであったりする。

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 既にニューオーリンズでは、それが実演された。隠されているが、その為に多くの黒人・ヒスパニックが殺され、永遠の行方不明となっている。人種浄化作戦と人工低減計画の実例である。これが、全米に広がる。これを阻止できるのは、既に発行している法律と大統領令を無効化することである。そして、ミリシアを始め抵抗軍の創設と外国傭兵をアメリカから駆逐することである。

 FEMAの目的と欺瞞性を見抜き、解体することである。

 既にリスト化されている青・赤・黄・黒・白のリストを曝き、拡散することである。青・赤・黒はやられる前に武装化し、抵抗を余儀なくされる。米軍のまっとうな将軍は直ちに蜂起の準備をするべきである。海外派兵をしているときではない。米国内のファシスト傀儡傭兵を一網打尽に粉砕することに傾注すべき時期に来ている。

 それを出来るのは、化けたバラク・オバマである。

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水道は誰のものか。?! 水が危ない!!

2008-08-26 11:05:44 | 日本

水が高騰!!
原油高騰、食料高騰の後に来るもの!!
警戒しなければならない!!

 水か投資対象になっている。ということは、人々の生殺与奪の全てが『利益欲望の精神』からは、対象外ではない。これが、

人間の理性とは利益欲望の精神であり、金銭崇拝である。??!!

http://blog.goo.ne.jp/tumuzikaze2/d/20080128

引用開始 

「われわれイルミナティは、理性すなわち、
利益欲望の思想、金銭崇拝の精神を、
われわれ人間にとっての唯一の法典(規則の体系)にするであろう。
これこそが、これまで人間(人類)が
解明できなかった最大の秘密なのだ。
金銭崇拝(利益欲望の精神、すなわち理性)が、
人間にとって信じるべき信仰、宗教となる時に、
その時に、ついに、われわれ人間が抱えてきた
最大かつ唯一の大問題が、解明され、解決されるのである。」引用終了】

 イルミナティーの創始者アダム・ヴァイスハウブトの言葉である。

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 何もかも投資対象にしてはいけない。何もかも民営化してはいけない。それでは何のための国家・国民か。共同体の実体が骨抜きになってしまう。共同体は、その共同体の民が生存と安寧を確保するために存在する。雁が群れを為すと同じ基本的なものだ。その基本的なものを投資だとか、民営化と称する競争の渦の中に投げ込む愚は、共同体の自殺行為である。

 イルミナティーの魂胆は、『利益欲望の思想、金銭崇拝の精神』を吹聴することによって、国家・民族の共同体精神を解体しようする。これは明らかだ。丁度、オオカミでもハイエナでも襲う獲物の群れを分断する。これと同じ原理である。

 人間は、利益のみで生きようとすれば、最終個人主義、利己主義に到達する。そして、金銭が全てだとすれば、そのような仕組みを社会に吹聴すれば、尚更である。限りなく個々に分断され、共同して立ち向かえることが出来なくなったとき、オオカミはそこを狙うのである。理にかなった話ではないか。

 水は共益のものである。農耕民族であれば尚更、昔から、分かち合ったものである。投資の対象なぞ以ての外である。その内、空気も投資の対象に登場するであろうか。笑ってはいけない。空気の一部、2酸化炭素ガスが既にそうなってしまった。

 これから、地球は寒冷化するというのに、温暖化等というでっち上げをして、所詮は、詐欺師・ペテン師の類である。偽善者は世に絶えない。しかし、偽善者で在り続けると言うことは、不可能である。

 

【転載開始】

水道は誰のものか
http://www.ne.jp/asahi/petros/izumi/ 荒野の声 NO.57

 数日前のNHKテレビで、大阪市(?)の水道に、ファンドが投資するという話をしていた。前々回のメイヤー氏の記事の中にアメリカの橋や道路がファンド に買われているという話を聞いたばかりなので、まさか日本では、と思っていたが、なんと日本でも始まっているのである。水道事業は赤字続きで施設の更新や 継続に大きな支障が出てきている。それをファンドが買うというのだが、さて、大丈夫なのだろうか。水道といえば人間の生命線の第一のものである。それが企 業の手に渡ったら、思いのままにコックを閉じることも出来るわけだ。そのうち666 ?という請求書でも送られてくるのだろうか。今のところ、ガス、電気、高速道路は一応私企業だが、公共性からある程度の規制はあるのだろう。しかし、これ ら全てが外資ファンドに握られたら、生きるも死ぬもファンド様の御意向しだいということになるだろう。【転載終了】

【転載②開始】

上杉機関 別館

http://kikan987.blog82.fc2.com/blog-entry-11.html 
外資が、日本の水道水を独占し、植民地化を促している証拠
政府の構造改革テロで、今度は外資が日本のインフラを買収させろと命令している。
国民は徹底妨害を行うべきである。その全容はボリビアの買収テロで現地人が搾取されて
水道水も飲めなくなったように、今度は日本を盗もうと考えている。
すでに米国では買収がされており、格差で収入の少ない世帯は、借金をして水道水を購入せられているという現実がある。しかし、マスコミも自民党も民主党も騒がない。
裏で癒着しているためなのです。その記事の一つを掲載しておくことにする。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=163741【転載②終了】

【転載③開始】
2008年08月03日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/104110942.html オルタナティブ通信
ガソリン、食料の次は、水の値段が上がる?

 ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州を中心に電力供給を行っている、ドイツ最大の電力会社RWE社(本社エッセン)は、英国企業と協力しながら、カナダのブロンフマン一族に次ぐ、世界最大手の「水」独占企業=水道企業となっている。
原油を精製し、ガソリン等を製造するには、大量の水が必要になる。
また水独占企業ブロンフマンも、カナダにおいて、ロックフェラーから提供される天然ガスで、化学肥料・農薬を製造している。
「水産業」が、エネルギー産業である、という構造が、こうした点に浮かび上がって来る。
 原油精製の独占でガソリン価格を「吊り上げた」次には、水の「価格吊り上げ」が見えて来る。

オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/103393812.html
2008年07月22日
「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連=米国民主党アル・ゴア
 2002年、米国カリフォルニアを本拠地とするブッシュ大統領の建設会社ベクテル社と、ボリビアの市民との間で紛争が起こった。

ボリビアのコチャバンバ市の水道事業の「民営化」によって、ブッシュのベクテル社が、その水道事業を買い取った。その途端、水道料金が2倍にハネ上がった。ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の4分の1が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の3分の1が水道代で消えて行った。

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<記事に無関係;電磁効果による雲?>

日本に当てはめて見た場合、月収20万円の内、5万円~7万円が水道代金だけで消えて行くという事態である。市民が怒り、デモを起こした理由は当然であった。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ブッシュのベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、それに対し、数セントの金を、ブッシュは請求したのである。ホワイトハウスに住み、分厚いステーキを食べ、自家用ヘリコプターで移動するブッシュが、である。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ブッシュは違約金・賠償金として2500万ドル(約30億円)を要求し、支払わせたのである。

 ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は、以下のように語っている。

「この2500万ドルがあれば、2万5000人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、12万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

 ボリビアのGDPの2倍に当たる、140億ドルの純利益(売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益)を誇るベクテルが、ボリビアから、さらに金を奪う必要が、どこにあるのか?

貧しい人間から水道と教育を取り上げ、市民に対し衛生的な水ではなく雨水等の汚水を飲み、伝染病に感染しろと強制する権利が、ホワイトハウスに住み、ミネラルウォ-ターを飲むブッシュに、あるのだろうか?

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

 このボリビアにおける、「貧乏人は水を飲むな」政策は、国連のグリーン・リベラリズム政策によって推進されている。

水源地等の保護を目的とした「環境保護」=グリーン政策。安全な水を市民に提供する、という民主主義=リベラリズム。それ等を「表向き標榜」し、その事業を「民営化」路線で、ベクテル等の「多国籍企業に任せる」という政策である。

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 <記事に無関係;電磁効果による雲?>

このグリーン・リベラリズム政策に対しては、国連からの多額の補助金、世界銀行、IMFからの低利の融資=つまり利息の一部無償供与が行われている。この政策は、国連等の費用によってベクテル等に水資源の独占を行わせる「特別優遇政策」となっている。そして、この国連の資金は世界中の一般市民の税金によって出されている。

世界中の、多くの貧困層を含む市民の税金は、貧困層の生活改善のためでなく、「貧乏人は水を飲むな」と主張するベクテルの利益のために盗用されている。

これは、全ての地球市民の生命維持のために=リベラリズム、環境保護を行う=グリーン、と主張し、石油の使用量を減らすためと称して核兵器産業・原子力発電を推進する、アル・ゴア=米国民主党の環境保護=核兵器売買と同一の「ニセ環境保護」戦略となっている。

このアル・ゴアと、バラク・オバマを動かしているのは、世界で核兵器原料・原子力発電燃料のウラン販売を独占しているロスチャイルドである。

アル・ゴア式「環境保護は、金もうけ、と、人類絶滅」のために推進されている。

このゴア式の環境保護は、国連のグリーン・リベラリズムと一致した、「新たなビジネス・モデル=金もうけモデル」として、2008年現在の、世界の「政治・経済」の主潮流になっている。

ゴアが、このグリーン・リベラリズムの「シンボル」として、国際社会(国連)で高く評価され、ノーベル賞を受賞する理由は、ここにある。

 企業は「新たな利益」を求め、常に未開拓の「ニューフロンティア」を求めている。今まで「金にならなかった雨水1滴1滴」から金を取る事によって、「新しい未開拓の市場が開拓される」。

この市場開拓には、「水の独占利用権」をベクテルが持つ、という水利権の独占が前提になる。こうした独占権によって初めて、スラム街の住民が自分で貯めた雨水に対し、ベクテルが数セントの金を要求する「権利」を手に入れる。

 世界の穀物流通の70%をカーギル社が独占する事によって、穀物供給量を減少させ、食品価格を高騰させ、1年前と同量の穀物販売によって、数倍の利益を得る独占構造と同じ「金もうけテクニック」が、この国連のグリーン・リベラリズムの底には眠っている。

それは原油の流通・加工、特に原油精製工場を「極小化し」独占化する事によって、原油がダブついている状況にも関わらず、ガソリン供給を減少させ、価格高騰を意図的に引き起こしている「独占テクニック」と同一のものである。

 G8・国連等の主張する環境問題(グリーン・リベラリズム)の正体は、水等の「未開拓の資源をギャンブル投機」のターゲットにした、「貧乏人は水を飲むな」政策である(*注1)。



*注1・・・この「未開拓の資源」には、教育・医療・介護も含まれる。これまで「福祉」分野として政府の税金の投入対象であった、この分野を、徹底的な「利益産出」事業として再編成する「ビジネス・モデル」である。元々、乗っ取りファンドとは、倒産しかかった不採算企業を買収し、不要部門の切り捨てと、過酷な人員整理で、「徹底的な利益産出事業」へと再編成し、高収益企業へとリストラした上で、高値で売り飛ばすビジネスであった。この「乗っ取りファンド」ビジネスが、これまで「不採算」部門であった医療・教育・介護の分野に「乗っ取り」を仕掛ける戦略を持ち、日本上陸を開始している。ロスチャイルドによる、グッドウィルの買収は、その一環である。【転載③終了】


オバマ、ジョゼフ・バイデン上院外交委員長を副大統領に指名!!

2008-08-25 21:46:47 | ニュース

オバマがジョゼフ・バイデンを副大統領指名した理由!!
ヒラリー・クリントンでなかった訳!

権力奪取後の布石、
化けるための足かせを断ち切る選択!!

 ジョゼフ・バイデンは一度死んだ人間。中流労働者階級の無骨人。先妻と娘を亡くした不遇の経歴。現在5人の子供の父親。その一人は、本年10月にイラクに出兵する。これだけ確認できれば、その心根が知れる。

【転載開始】

Biography of Biden

Joseph Robinette Biden Jr., age 65, was born in Scranton, Pennsylvania, on November 20, 1942, to Joseph Sr. and Jean Biden. He was the oldest of four children. In 1953, the Biden family moved from Pennsylvania to Claymont, Delaware. Biden attended parochial school at St. Helena’s School in Wilmington and the Archmere Academy in Claymont. Public service was part of the Biden family, with one of Joe's great grandfathers serving as a Pennsylvania state senator.

After graduating from the University of Delaware in 1965 and from law school at Syracuse University in 1968, Biden moved back to the Wilmington area and set up his own law firm. He practiced law until 1972.

In 1970, Biden ? at age 27 ? ran for New Castle County Council and won in a Republican district. At age 29, he launched an improbable bid to unseat two-term Republican U.S. Sen. J. Caleb Boggs. With very little help from the state establishment, and with his sister as his campaign manager, Biden defeated Boggs by 3,162 votes.

Just weeks after the election, Biden’s wife, Neilia, and their 1-year-old daughter, Naomi, were killed and their two young sons critically injured in an auto accident. Biden was sworn in at his son's hospital bedside and began commuting to Washington every day by train, a practice he has maintained throughout his career in the Senate.

In 1977, Biden married Jill Jacobs. Jill Biden, who holds a PhD in education, has been an educator for over two decades in Delaware's schools. Currently she is a professor at Delaware Technical Community College.

Senator Biden has three children: Beau, Hunter and Ashley. Beau currently serves as Delaware's Attorney General; a captain in the 261st Signal Brigade of the Delaware National Guard, he will be deployed to Iraq this October. Ashley is a social worker and Hunter is an attorney. Senator Biden also has five grandchildren: Naomi, Finnegan, Roberta Mabel, Natalie, and Robert Hunter.<後略>【転載終了】

 きっと大統領選挙では、マケインを破るであろう。そして、オバマは米国大統領になる。

 いろいろ、諸説はある。オバマはCFRの一員。チェイニーのいとこ。ブレジンスキーの繰り人形。それでも、オバマは化けると断言する。彼はジョゼフ・ハイデンの副大統領指名スピーチで

 『バイデンは、36年間ワシントン(上院議員であったという意味)にいた。しかし、ワシントンは彼を変えることが出来なかった。』

 バイデンは言っている。『オバマと共に、ワシントンを変える。』

 これは、何を意味するのか。誰も解っていない。彼らを押し立てる支配階級も解っていない。単なる修辞だと思っている。と、思う。.......。!

 投稿者は違う。本心である。秘められた本心が彼らの中で、蠢いている。本当に変えるつもりだ。それが本望だと感ずる。それが感づかれたとき、彼らに本当の危機が訪れる。しかし、守られる。そうでなければ、アメリカは終わりだ。世界も終わる。

 そう願いたい。そう祈っている。!

【転載開始】労働者票に照準…「オバマ・バイデン」チームが選挙戦始動 

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【スプリングフィールド(米イリノイ州)=五十嵐文】米大統領選の民主党候補となるバラク・オバマ上院議員(47)は23日午後(日本時間24日 未明)、副大統領候補に選んだジョゼフ・バイデン上院外交委員長(65)と初めてそろい踏みで演説し、ブルーカラー票に照準を合わせた「オバマ・バイデ ン」チームの選挙戦を始動させた。

 ともに上着なし、ワイシャツの袖をまくり上げたカジュアルな格好で支持者の前に姿を現した2人は、オバマ氏が昨年2月に大統領選出馬を表明した旧議事堂前でがっちりと抱き合い、結束を印象づけた。

 上院議員歴が36年近いバイデン氏は、「今ほどワシントン(の政治)が壊れたことはない。バラクには、それを良くする勇気がある」と強調。オバマ 氏も「彼は長年にわたってワシントンを変えてきたが、ワシントンが彼を変えることはなかった。私のパートナーにふさわしい」と述べ、力を合わせて既存政治 の打破を目指す考えを表明した。

 オバマ氏はこの日の演説で、バイデン氏が「労働者階級の出身」で「いまもワシントンまで電車通勤している」として、庶民派ぶりをたっぷり紹介し た。24日付け米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ氏がバイデン氏を選ぶ決め手となったのは、外交通というよりも、「労働者」のイメージが11月 の大統領選の勝敗を左右する中西部州などで、白人労働者層の取り込みにつながるとの判断だったという。

 会場に来ていたミズーリ州セントルイスの広告業ロンダ・フィリップスさん(47)は「上院議員だが金持ちでないバイデンと、シングルマザーに育て られたオバマのコンビは米国の実情を反映していて気に入った」と語った。ただ、24日に発表されたワシントン・ポスト紙の世論調査によると、バイデン氏の 副大統領起用は「投票には影響しない」との回答が75%を占めた。

(2008年8月24日20時04分  読売新聞)【転載終了】

正論!!-植草経済対策-

2008-08-25 15:51:59 | 日本

正論と邪論はどこに違いがあるか。!!
言うまでもない、為にする論は邪論である。

正論は『
利益欲望の精神』から遠く離れた所にある。

 先生の分析を拝見すると、日本の現状がつぶさに理解できる。構造改革だの、財政改革だの民営化政策だのと『改革』と言う美名に踊らされた政策論は、全て邪論であった。何の為の政策論であったか。外資のための政策論であったことがよく解る。日本の国民の利益は、根こそぎ外資(外国資本)のために収奪された。それが『感無景気』であった理由である。

 利益は国外の資本の下に。一部の外資に手先のなった内通者は、資金を環流され国内企業のM&Aの片棒を担ぎ、投機市場(株式市場)の実質インサイダー取引で、巨額の富の分け前に預かった。その風潮に踊らされて、FXだのネット株式市場だの一時的に巨額のキャピタルゲインを得たが、所詮はゼロサムの賭博にしか過ぎない。その裏で、ゼロ以下で身ぐるいを波がされた人々がいたことを、報ぜられない。

 恰も、その投資キャピタルゲインが、当然の高度なビジネスがごとき誤った認識を世間に吹聴したのは、全てこうした邪論に元凶がある。

 今はどうか。報ぜられることはないが、所詮は信用創造という美名の『博打』であるから、それが収縮した今、賭場に流れる資金が途絶えた今、破綻しているはずである。だから、今度は、その風潮を利用して、投資詐欺が投資ビジネスとして、モノの分からない小金持ちを狙って横行している。全ては邪論のなせる業である。

 今こそ、目覚めなければならない。正論と邪論の区別を見極めなければならない。正論は実業を繁栄させる。邪論は虚業を跋扈させる。実業でこそ普通人の生業が成り立つ。虚業では、詐欺師・ペテン師・やくざ・ごろつきの食い扶持を増やす。その食い扶持は、社会に還元されることはなく、アングラマネーとなり、浪費される。浪費されるばかりではなく、さらに新たな詐欺師・ペテン師・やくざ・ごろつきを拡大生産し、社会不安を惹起する。

 今が、その時だ。

 その元凶が、政治の政策に起因するのだ。そのことを気づかなければならない。

 その元凶は、政策論の邪論にあるが、政策の原点は、『日米規制改革および競争政策イニシアティブ』

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「youbou.pdf」をダウンロード

にある。構造改革だの、財政改革だの民営化政策だのと『改革』といった政策論は、米国隷従から来たものだ。その為にする政策論であるから、邪論だと言うことが出来る。その中には、グローバル経済を助長する要望事項に終始しているのは、一目瞭然。日本国民の経世済民の項目はない。『要望』を『改革』と言い換えたに過ぎない。邪論がはびこり、勝利すると、2極分化が進み、輸出産業が優遇され、国際競争力と称して、大企業が優遇されるのは当然である。中小企業は、全て、競争力の原理で、中国・アジアに取って代わられたのも至極当然である。

 邪論は、為にする論であるから、為になる側から利権が誘惑する。それが、日本の為ではないことは明らかであるから、売国利権として機能する。大企業といえども、今や外資に支配されて風前の灯火である。これで良いのか。考えなければならない。

 取りあえず、選挙がある。その視点は、植草先生の正論に従うことである。今は国難!日本の国益をいかにして守るか。それが問われている。日本の国益とは何か。? 言うまでもない。日本国民に経世済民である。日本国民の生命・身体・財産の守護である。財産は『改革』により多くは収奪された。資産という外債は、戻る当てはない。あきらめよう。しかし、ここで気づかなければ、生命・身体も危うくなる。

 利権を絶つことは、畢竟、邪論を絶つことである。

 その為に、諸感はあろうが、権力の奪取である。民主党をもり立て、政権を変えることは最低の取るべき道である。民主党にも売国勢力は多い。しかし、売国犯罪をまだ犯していない。既に犯罪を犯した者から、忌避するのは当然の選択である。それをすれば、民主党の売国勢力も同じ愚は犯すことが出来なくなるのは必定である。

 投稿者も含めて、賢明を座右の銘としたい。

 

 

【転載開始】迷走する福田政権の景気対策

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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_336b.html

福田政権は8月末に総合経済対策をまとめるという。日本経済の悪化が本格化しており、景気支持策を発動することは当然の対応だが、景気対策に向けての政策スタンスが明確に示されていない。

その最大の理由は、福田首相自身の経済政策についてのスタンスが不明確だからだ。「財政再建派」と呼ばれる「近視眼的均衡財政至上主義者」、いわゆる「上げ潮派」、「積極財政派」が福田政権内部に混在している。

内閣改造で「上げ潮派」は政権中枢から排除されたが、首相が所属する清和政策研究会(町村派)が「上げ潮派」の根城であり、内閣改造に対する腹いせもあるのか「上げ潮派」が外野席から無遠慮にヤジを飛ばしている。

内閣改造、臨時国会会期設定、景気対策のすべての側面で、福田首相の優柔不断が如実に示されている。次期総選挙をいつ実施するかという、首相の最大の決定事項についても、判断が揺れ動いているのだと考えられる。

しかし、次期総選挙を創価学会の支援なしに戦える自民党議員は極めて少ない。小選挙区制度の下での選挙では創価学会による組織票が自民党候補の命運を決定する。この事情から福田政権は公明党の言いなりにならざるを得ない。

福田政権は政権が公明党に支配されている実情を批判されるから、表面上の面子を保つために、政策決定をオブラートに包まなければならなくなる。臨時国会の召集時期、会期設定も公明党の意向が主導権を握っているが、表面上は折衷案を取ったような装いが施される。

この結果、今月末にも策定される見通しの総合経済対策も「折衷」されたものにならざるを得ない。景気後退の初期に明確なスタンスに基づく景気支持策が発動される効果は極めて大きいが、中途半端な政策からは大きな効果が生まれない。

バブル崩壊不況に突入した1991年から1992年前半、景気対策発動の遅れが日本経済の悪化を加速した。1994年、1996年、2000年-2001年には、景気支持策が求められる局面で「逆噴射政策」が実施され、日本経済は崩落した。

今回、景気対策を策定するにあたっては、今回の不況の特徴を的確に掌握することが不可欠だ。同時に景気対策策定にあたっては、財政政策についての基礎的事項を十分に踏まえなければならない。

1992年1月に始動したとされる景気回復は、景気回復の期間が過去最長だった「いざなぎ景気」(1965年10月-1970年7月)の57ヵ月を超す戦後最長の景気回復だとされているが、その実感はまるでない。

「感無景気」(住 友生命募集創作四字熟語)の命名は的確だ。2002年から2007年の日本経済の実質成長率は年平均1.8%で、米国の2.6%を大幅に下回っている。ま た、この期間の名目成長率は年平均0.6%で米国の年平均5.3%成長の10分の1程度の伸び率だった。ほぼゼロ成長だったのだから「感無」は当然だ。

ゼ ロ成長の下で大企業の企業収益が史上最高益を更新してきたことは、その分、中小企業と労働者の分配が減少したことを意味する。2003年には破綻の危機に 直面した大銀行が税金投入により救済された。一般企業が次々に破綻し、毎年3万人以上の自殺者が生み出されたなかで、中小企業経営者の自殺も激増した。一 方で、大資本に対してだけは特別の優遇策が実施された。

財務省の歳出削減路線が標的にしたのは国民生活を守る「セーフティーネット」だった。障害者、高齢者、一般労働者、母子世帯などに対する「セーフティーネット」が破壊された。特権官僚の「天下り利権」にはまったく手をつけず、一般国民の生活だけが犠牲になった。

また、超金融緩和策が継続され、日本円は2000年から2008年にかけて米ドルを除く主要通貨に対して暴落した。対ユーロレートでは2000年10月に1ユーロ=88円だったのが本年7月には1ユーロ=170円にまで暴落した。

円暴落誘導の為替政策によって利益を得たのは輸出製造業だった。経済団体で主導権を握る製造業は円暴落政策によって、輸出から莫大な利益を確保したのだ。提供された利益の一部を還元するがごとく、経済団体は自民党に対する献金を激増させた。

「感無景気」においてまったく増加しなかった国民所得の分配において、「大資本」に対する分配が「激増」し、「労働」に対する分配が「激減」したことを踏まえて、景気対策が講じられなければならない。

ま た、この期間、国民生活の「安心」の原点である「セーフティーネット」が激しく破壊された。大資本の意向だけを反映させ、一般労働者を「非正規雇用地獄」 に突き落とす労働行政が実施された。若年層を中心に「ワーキングプア」を激増させたことが、日本社会全体に暗い影をもたらしている現実を直視しなければな らない。

景気対策策定においては、「一般労働者」、「経済的弱者」、「中小企業」に対する施策が打ち出されなければならない。「大資本」は企業収益が減益に転じるにしても、史上空前の利益を計上しているのだから、特別な施策を必要としていない。

財政政策発動に際しては、以下の三つをしっかりと踏まえるべきだ。

第一は、マクロの視点での景気対策のGDPへの影響が「支出増加額   +減税額」に依存することだ。財源調達が国債であるか政府資産流用であるかの違いは景気対策の効果に影響しない。

第 二は、財政健全化にとって最も重要なのが経済の安定成長確保であることを明確に認識することだ。1997年、2000-2001年の橋本政権および森・小 泉政権は、「近視眼的財政収支均衡至上主義」に基づく緊縮財政政策を採用して、景気悪化を通じて財政赤字を激増させた。2001年のケースでは橋本元首相 が小泉首相に対して「過ちを繰り返すな」と進言したにもかかわらず、小泉政権が同じ轍を踏んだ。

第 三は、景気対策の具体的施策において、「利権」に直結する「裁量」支出を排除し、「制度」によって支出が自動的に執行される「プログラム支出」を中核にす べきことだ。「一般労働者」、「経済的弱者」、「中小企業」に対する施策を組み合わせて対策を策定すべきである。労働行政も抜本的な方針転換を打ち出す必 要がある。

また、制度的な「減税」を検討するべきだ。「所得税減税」、「ガソリン税暫定税率廃止」を検討すべきである。

第一の点について補足すると、「上げ潮派」が景気対策において「霞が関埋蔵金」を活用すれば、国債発行を伴わずに景気対策を実行できると提言している。しかし、経済学的視点からはまったく意味のない論議であることを認識しておく必要がある。

政府が保有している「資産」を景気対策の財源とするべきだとの主張で、元財務省職員の高橋洋一氏が提言している(『文藝春秋』2008年9月号所収「新「霞が関埋蔵金」50兆円リスト」など)。

資産を500万円、負債を700万円抱えている企業が、新規に10万円の支出をするときに、新たに10万円の借金をするのと、手持ち資金を10万円取り崩すことの間に財務の健全性上の違いはほとんどない。

10 万円取り崩すと確かに借金を増やさずに済むが、その分、資産が減少するから、差し引きすれば同じことになる。「朝三暮四」の論議をふりかざす理由は存在し ない。2001年度の小泉政権は国債発行金額33兆円を30兆円に粉飾したが、政府資産売却の手法を用いれば、いつでも同様の「粉飾」を行えることを認識 しておくことが重要なのだ。

景気対策の財源を見かけ上の「国債」にするか「粉飾」で「偽装」するのかの論議を政府関係者が行うのは「藪へび」である。財政赤字論議が「負債」金額だけで行われるのは間違いで、「負債」から「資産」を差し引いた「純負債」を問題にすべきことは言うまでもない。

「純負債」の水準で考えると、日本は財政危機には直面していない。ただし、社会保障制度については、根本的な制度の再構築が不可欠だ。

優 柔不断の福田首相は今月末に「折衷案」をまとめるだろう。しかし、結局は選挙目当ての「バラマキ」政策になる。利益誘導で「票」を買おうおとする姿勢がク ローズアップされるだろう。しかし、福田政権は総選挙後の「大増税」という「真剣」を隠し持っている。「狼」が選挙の直前だけ猫なで声をだす「子羊」に化 けることをしっかりと認識しておかねばならない。【転載終了】