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飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

9.11自作自演テロを告発する、圧巻の作!!⑲

2008-10-20 20:18:15 | 日本

9.11自作自演テロを、常識人の目で 徹底告発する力作!!
反論するなら、同じレベルで反論するべき圧巻の告発!! 転載 第19弾


 このサイトを知るに至った経緯は、最も信頼する一人である『リチャード・コシミズ 独立党支援ブログhttp://dokuritsutou.main.jp/newversion/2.17kouenkai.htm のサイト管理者nanasi911さんに依る。


 この力作を転載し始めたのは、9月の終わりである。そして、この力作に触れたのは、それより前と言うことになる。その時は、動画もほとんど存在していた。しかし、今となっては、かなりの数がユーチューブから削除されている。取りわけ、キーポイントになる動画においては、顕著である。意図的に削除されたと考えられる。dellして保存しておく重要性を実感する。必ず、世界中のどこかには存在するはずであるから、無駄な事だと思うが、拡散には不都合を生ずる。


 この『爆風の連続噴出』は、超微粒子粉塵と並んで重要な証拠である。これを、いわゆる『制御解体』つまり、ビル解体の時に用いるシステム爆破のなぞらえる解説もある。投稿者はそれは極めて不自然であると、予てから思っていた。稼働中の建物において、システマティックに爆薬を装填するなどと言うのは、現実的ではないからである。従って、謎の多い現象である。


 思い切った独断を持って推論すれば、これこそ、爆発の規模・威力からして特殊な爆発である証拠で、最も隠したかった理由がそこにある。『純粋水爆』を仮定すると説明出来る。数千度はおろか、数万度の高温を発生する『熱核融合爆発』が、タワーの地下において発生したとする。するとその爆発の方向性がコアの中心部を伝わって、上層階から一瞬にして破壊した。その途次、一部の脆弱な部分、継ぎ目の隙間、あるいは爆風の抵抗を受けた箇所から噴出したのである。上に向かった爆風は、上層階を破壊すると同時に、反転し下にも逆流する。主たる爆風は破壊箇所から水平方向に漏出するが、そればかりではなく、今度は上から下に横への連続噴出がランダムの行われたことは、容易に想像される。


 数万度の爆風であるなら、鉄鋼を溶かし、コンクリートの中の水分を一瞬にして水蒸気と化し、水蒸気爆発を惹起せしめたのである。丁度、数千度の溶岩が周りの岩石を水蒸気爆発させ、火砕流を引き起こすのと同理である。これならば、コンクリートの中の骨材まで超微粒子化した理由も、人体の瞬間消滅も説明出来る。しかし、これは推論に過ぎない。


 推論に過ぎないが、後に証拠として検知されるトリチウム濃度や、多発する癌死する救助隊員の統計数などで証明される。もうその時期に来ている。だから、動画が慌てて消されたのであろう。自作自演テロの首謀者が一番怖れるのは、自作自演に対する論議など、所詮、水掛論議の繰り返しで、論議している内にアジェンダ(政治日程)は終わってしまうと、多寡を食っていた節が窺える。しかし、『純粋水爆』等の説は、一番都合が悪いのである。


 何故か。これからの別の自作自演テロの予定が控えているからである。その時の主力がこの『純粋水爆』である。そして、その後、何度も使われた。これからも、特にアメリカ解体の主力武器に予定されていたはずである。

 



【転載開始】『見ればわかる9・11研究』より

http://doujibar.ganriki.net/18wtc-demoritionwave.html
《11月3日 第2回 9・11真相究明国際会議にご参加ください!私も参ります!》(バルセロナさん)
 

[最初に結論を持つ人は、その結論を守るために、都合の悪い事実を無視しようと努める]

ツインタワー全面崩壊 :その他の特徴の研究

爆風の連続噴出



 ツインタワー崩壊を特徴付ける事実の一つに、壁面からの横に並んだ爆風の噴出が、
上から下に激しい勢いで連なっていく現象がある。
 第2ビル崩壊の際には、「崩壊開始時の奇妙さ」でも触れたことだが、崩壊開始1秒後
には開始箇所のすぐ下にある79階から横一列の噴出が起こった。しかしそれが78階、
77階と下に続くことはなかった。そして2.5秒ほどたっていきなり78階の南側の一部から
噴出が起こったとたんに3階分も離れた75階メカニカルフロアーから横1列の噴出が起こる。そしてその後、74階、73階、72階・・・と、下方に向けての噴出の連続が見られる。
 崩壊中のどちらのタワーからも、各階から横並びの「筒状」の噴出が下に向かって次々と広がり、ときどき気まぐれに下の方から噴き出したり単独で噴き出したりしている。これは実に不思議な現象である。このビデオ の後半、拡大スローモーションになっている部分を何度もじっくりと眺めてもらいたい。 連続する噴出の様子が非常によくわかるだろう。

 重要な点はまず次だ。噴出が「筒状」になっているということは、各階の床と外周支柱の構造がいまだに維持されている証拠である。つまり「筒状」の噴出が起こっている限りビルの構造が「崩壊している」と主張することは不可能なのだ。
 そして、ビルの構造が実際に崩壊している箇所はそのずっと上の方にあり、そこからは水平方向に大量のビル建材が激しく吹き飛ばされている。そしてその上には煙以外のものは存在しない 。 

 この連続噴出で注目すべき点がある。下の写真は第1ビル北側路上から撮影されたものだが、原画がやや暗いので明度を調節して見やすくしている。
 この写真には、ビルの建材が激しく水平方向に噴き出している箇所よりもやや下側に、壁面から噴き出す激しい爆風の列が写っている。写真に「崩壊のフロントライン」と書いているのはその噴出の最も下のラインなのだが、ここにも不思議な現象が見える。

Wtc1_demolition



 下でその箇所を拡大しているのだが、同じフロアーで噴出が起こっている箇所とそうでない箇所がある。右手側奥の部分では他の部分より3~4階分も下にそ のフロントラインがあるようだ。さらに右側の面(北西側面)では左側の面(北東側面)よりも2階分フロントラインが下がっている。一つのフロアーで位置に よって噴出が起こるタイミングがずれているのだ。これは先ほどのビデオでも明らかである。
 しかし奇妙なことに、一つのフロアーで遅れて開始した噴出でも結局は早い噴出と同じ規模にまで成長する のだ。ツインタワーの一つのフロアーは基本的に内部で区切られておらず、空気の動きは自由だった。しかも各階の空気の量は限られている。
 もし「上の階の崩落で圧縮を受けが空気が吹き出している」というのなら、ある箇所から多くの空気が吹き出してしまえば、もう他の箇所では同じ規模の噴出を作るだけの空気は残されていないはずだ。 このことは、これらの噴出が断じて「上の階の崩落で圧縮を受けた空気が吹き出している」ものではないことを、明らかに証明している

Wtc1demowave1

Ntdemowave1_2

 このような現象は第2ビルではもっと顕著に見ることができる。下の2枚の写真はこのビデオの 一部である。このビデオは非常に意義のある興味深いものであり、拡大のスローモーションを繰り返すので、じっくりと観察していただきたい。 【注:このビデオは2008年10月の段階でYoutubeから削除された】
 しかしこのフロントラインの段差、つまり噴出のタイミングの差は、その後の噴出の規模と崩壊の起こり方には全く影響しない。この点はこのビデオで十分にわかることだろう。

Stdemowave1

 ここにも「上からの圧力でビルが崩壊した」にしては極めて不自然な現象がはっきりと現れている。だからこそ、こういった現象は、米国政府系の機関やその周辺の学者、それに付き従う世界の学者や技術者から、全く「無かったこと」として無視され続けているのだ。

 さて、この連続噴出の様子は次のNBCの映像を元にしたビデオ でもっと分かりやすく観察することができよう。特に後半の拡大スロービデオの部分に注目してもらいたい。 【注:このビデオは2008年10月の段階でYoutubeから削除された】
 場所は、第2ビル南東側の面、下の写真で白丸で囲んだ部分。

Wtc2demowave2

 以下に挙げる連続写真はおよそ4分の1秒ごとのタイミングである。説明は写真中に施してあるので、続けてご覧いただきたい。

Stdemowave3a


Stdemowave3b


Stdemowave3c

 噴出が次々と連続していくと同時に、遅れて開始した箇所からの噴出も同様の成長を見せる様子がよくわかるはずだ。またこのビデオでは 同じ面の噴出が下方から観察できる。

 次に、この面の噴出の様子を角度を変えて北東側から眺めてみよう 。ここでは連続の噴出と同時に単独の噴出が見られる。ビデオは次である。スローと拡大で多くのことが分かる。【注:このビデオは2008年10月の段階でYoutubeから削除された】

Stdemowave2b

 

Stdemowave4b

 


Stdemowave4a

 これらのビデオをご覧になって、壁面の所々に一瞬の閃光を見ることができたと思う。その一部は砕けて落ちるガラスなどに反射する光かもしれないが、明らかにそうではないものも混じる。以下の貴重な連続写真はこのビデオからのもの である。 【注:このビデオは2008年10月の段階でYoutubeから削除された】

Stdemowave2


Stdemowave2b_2

 閃光が明らかにビルの中から外に猛烈なスピードで飛び出している 。おそらく秒速は40mを超えるのではないだろうか。各噴出のスピードも同様である。

 

以上の事実は、「上の階が潰されたために圧縮を受けた空気が窓を破って吹き出した」などという説明では手も足も出ないだろう。
(だからこそ、このように説明する者達は、単に事実を「無かったこと」として無視するか、事実を指摘する者に対して「陰謀論者!」と罵声を投げかけて脅迫する以外に、方法を持たないのだ。そうすることで自らの嘘つきぶりと卑劣さを表明するのである。)【転載終了】


外貨準備を監視する法律を整備せよ!!

2008-10-20 15:06:28 | 日本

外貨準備を監視する法律を整備せよ!!
直ちに!! 一刻も早く!!
国益を守ってこそ、真に世界に貢献することが出来る!!


 これは極めて重要なことである。売国政策、売国とは国益を損なう政策、行為を言う。それを、監視出来ないでこれまで行ってきたと言うことこそに、驚きを禁じ得ない。それを、一政治家、一行政機関、官僚で国民監視外で行われてきたと言うことこそ、不健全な話である。


 それは、特別会計がその監視外にあることを問題にするより、より国益に直結する重大問題である。ことに世界経済動乱の時代においては尚更である。経済動乱そのものが、あるアジェンダの元で仕組まれたとする向きもある。そうでなくても、キチガイじみた金融工学操作で賭博場と化した金融市場で、監視なくして放任するなどと言うことは、デリバティブ取引に無断参入を許し、とある金融機関が倒産したトレーダーの二の舞である。


 何はさておき、監視する枠を構築し、売国奴の付け入る隙を封じなければならない。


【転載開始】外貨準備を監視する法律を整備せよ

Photo

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-7819.html

日 本の外貨準備、郵貯資金を米国金融危機対策に流用すべきとの主張を提示しているのは、竹中平蔵氏、渡辺喜美氏、小池百合子氏、石破茂氏、高橋洋一氏であ る。中川昭一氏も10月11日のIMF(国際通貨基金)のIMFC(国際通貨金融委員会)で、外貨準備を活用した新興国への資金支援を提言した。

「チラシの裏」主宰者がこの問題を早期に、的確に指摘されてきた。下記の関係者発言等も、「チラシの裏」主宰者が摘示されてきたものである。上記の面々が「対米隷属派」に属することは一目瞭然である。中川昭一 氏はこの人脈からは外れる。しかし、麻生太郎首相が対米隷属派に分類され、麻生氏が外貨準備の新興国支援へのゴーサインを出したのだと考えられる。

繰り返し主張するが、100兆円の外貨準備を早急に売却すべきである。同時に、国会の監視の働かないところで、米国経済支援のために巨大な日本国民の負担が発生することを防ぐための法律改正が求められる。外貨準備の取り扱いを国会決議事項にしなければならない。

竹中平蔵氏は、本年4月20日のBS朝日・朝日ニュースター『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第3回放送で、「「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」と ぜひ申し上げたい。日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物 にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。ア メリカに対しても貢献できるし、同時に 日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを 蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる」と述べた。

渡辺喜美元金融相は、本年7月16日、米国政府元高官に対して、「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」と述べたことが報道されている。

また、渡辺氏は英国の通信社ロイターのインタビューで も、「資本増強で国際的な枠組みを作るのであれば、外貨準備を使うことも、私が金融担当相のときの私的懇談会(金融市場戦略チーム)でブレーンストーミン グをした。これもあり得ないことではない。運用している米国債を(金融機関の株式と交換する)デット・エクイティ・スワップ(DES)する話で、ドル危機 後の新しい通貨秩序の形成にもつながる戦略になる」と発言している。

また、9月20日付ファイナンシャルタイムズ紙は、自民党総裁選に立候補した小池百合子氏、石破茂氏が、日本の外貨準備を米国金融危機対策に流用する提案を示したことを伝えている。

渡辺氏が言及した金融市場戦略チームのブレーンストーミングでの検討内容については、高橋洋一氏が9月24日付『フォーサイト』誌で説明している。

高 橋氏は寄稿で、「いずれにしても当面、日本は巨額な外為資金を持たざるをえないだろう。であれば、その結果のリスクとリターンを考慮してポートフォリオを 入れかえ、たとえば、ドル建て債券の代わりにアメリカのファニーメイ、フレディーマックなどの株式に投資するという政策は、十分に検討に値する」と記述し ている。

渡辺氏が主宰した勉強会での高橋氏の主張を、竹中氏、渡辺氏、小池氏、石破氏がオウムのように発言している図式がよく分かる。ところが、その出発点の高橋氏の主張に説得力がまったくない。

高 橋氏は寄稿のなかで、まず、「一般論として、筆者は政府資産は今より少ないほうがいいと考えているので、まず、外為資金の圧縮を考えるべきである」と述べ ている。そのうえで、「本来ならば、そこでまず、為替変動を起こしにくくするというマクロ経済環境を整え、外為資金の残高自体を圧縮することを考えたほう がいい」と指摘し、「日本がいまだに外貨準備をもって為替政策を行なおうとすることが、おかしいのである」と記述している。

ところが、「とはいえ、マクロ環境を整えるためには日銀の協力が必要であるが、先進国では当然採用されているインフレ管理目標さえ拒否し、PDCAサイクル(plan-do-check-act cycle) もなく、目標がないので成果達成の責任もあいまいな日銀を、どのようにマクロ経済政策に協力させるのかという根本的な問題がある」ことを根拠に、突然、 「よって、いずれにしても当面、日本は巨額な外為資金を持たざるをえないだろう。であれば、その結果のリスクとリターンを考慮してポートフォリオを入れか え、たとえば、ドル建て債券の代わりにアメリカのファニーメイ、フレディーマックなどの株式に投資するという政策は、十分に検討に値する」との結論を導い ている。

いわゆる「上げ潮派」と呼ばれるグループに分類される人々は、高橋氏の主張をそのまま援用している。高橋氏は、①霞が関埋蔵金を活用した積極財政、②小さな政府、③日銀による徹底的な金融緩和、を主張している。

竹中平蔵氏はどの講演会でも、①規制が強化されたことに伴うコンプライアンス不況、②改革逆行に伴う期待成長率の低下、③日銀の短期金利引き上げ、の三つが景気悪化の原因だとし、①法人税減税、②外資への市場開放を軸とする規制緩和、③日銀の金融緩和強化、を主張する。

こ れらが、「市場原理主義者」=「新自由主義者」=「対米隷属派」の主張である。「市場原理主義」は「資本優遇=労働搾取」を奨励し、「弱肉強食」と「セー フティーネット破壊」を推進してきた。外国資本の日本進出を奨励し、円安誘導で外国資本による日本資産の安値取得を側面支援する。

こ れらの人々が、日本の外貨準備や郵貯資金による米国金融危機への資金流用の流れを作り出している。財務省は、外貨準備を巨大化し、新興国支援に流用するこ とが、財務省の利権拡大につながることから、これらの施策を肯定的に捉えていると考えられる。高橋氏は、高橋氏の主張が財務省の意向と対立しているかのよ うな説明をするが、これは事実に反していると考えられる。裏側ではつながっていると考えられる。

高 橋氏は、「外為資金の圧縮を考えるべきである」としながら、外貨準備をリスクの高い米国金融危機対策に流用することを主張しており、主張に一貫性がない。 日本政府が外貨準備を活用して、米国の金融危機対策を実施する正当な根拠はまったく存在しない。国会論議、国会決議を経ずに、外貨準備を活用した金融対策 について、日本政府が海外で意思表示することは、絶対に許されることでない。 

竹中氏の金融危機対策に郵貯資金を充てるべきとの提言は、郵政民営化そのものが、米国が350兆円の郵貯、簡保資金を米国のために利用するために画策した政策であったことを、明確に裏付けるものである。

日本の政治は日本国民の幸福実現を目的に運営されなければならない。小泉政権以降、米国による日本の属国化が日本政府の中枢から進行した。「市場原理主義」によって、日本社会も相互不信と相互敵対の「格差社会」に変質させられてしまった。

日本の政治から「対米隷属派」を排除しなければならない。日銀に超金融緩和政策を強制し、日銀を政府管理下に置くとの主張も、国民の利益に反する。円安誘導は外国資本による日本買い占めを促進する側面を持っており、日本国民の利益に反する政策である。

日銀の超金融緩和政策の延長には、日本でのインフレ誘発が期待されており、政府はインフレによる政府債務帳消しを密かに目論んでいると考えられる。財務省から日銀への天下りは、この意味でも遮断しておかなければならない。

「市 場原理主義者」の罪を明らかにし、「市場原理主義者」の退場を確実に実行しなければならない。まずは、外貨準備の流用政策を国会論議で取り上げ、対米隷属 派による国益喪失の政策にブレーキをかけなければならない。外貨準備管理を国会の厳しい管理下に置く法改正が早急に求められる。【転載終了】


Executive Orders (大統領令)が現存する!!

2008-10-20 10:05:26 | FEMA

Executive Orders (大統領令)が現存する!!
それは恐ろしくファッショ的だ。既に一部は稼働していると聞く。
本格稼働になる悪夢はなんとしても防がなくては..........。!!

それは、遠い先のことではなく、この時代、まさに今である!!


 阻止するのは、可能か。分からない。只言えることは、この事実を知ることである。知らせることである。能天気ではいけない。それこそ思うつぼである。知られてしまうと、唯々諾々とは行かなくなる。それがせめての抵抗である。そして、局面で逃げることも抵抗することも出来る。


 大統領令を発布するには、それだけの理由が必要だ。それが、自作自演テロだ。カオス(混乱)を引き起こすだけの動乱が必要だ。ハリケーンでも良いが、それだけでは不十分だ。それが、金融崩壊であり、自作自演テロだ。そう考えると、世界の流れを読み取ることが出来る。


 問題発生→反応→解決策。それが解決策の手段として、EXECUTIVE ORDERが用意されている。恐ろしいことだ。


【転載開始】Executive Orders(大統領令<米国>)

http://www.libertyforlife.com/eye-openers/us_executive_orders.htm より

See October 27, 1999 TESTIMONY on "The Impact of Executive Orders on the Legislative Process: Executive Lawmaking?" to the Committee on Rules, Subcommittee on Legislative and Budget Process

  • Lincoln's Emancipation Proclamation unlawfully suspended the great Writ of Habeas Corpus
  • Franklin Roosevelt was president for a little over twelve years. in that time, he issued 3,723 executive orders Franklin Roosevelt closed American banks and force citizens to turn in their gold to a private bank, the Federal Reserve Bank; he also ordered the detention of American citizens of Japanese descent these innocent citizens effectively had their possessions stolen by the State.  FDR is arguably the most devastating President this country ever saw. He was brought out of retirement by the bankers after they caused the great depression by halving the value of the dollar then refusing to provide the banks with notes.
  • 1951, Harry Truman seized Strikethreatened Steel Mills to prevent shortages that would endanger so-called "national security."
  • Richard Nixon imposed wage and price controls in 1971
  • Jimmy Carter, groomed by the secret Bilderberg organization, created Federal Emergency Management Agency (FEMA) - see U.S. Concentration Camps
  • George W. Bush's Executive Order go further than Hitler and Stalin dared to put in writing:

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EXECUTIVE ORDER 13233
Makes crimes, actions and records of President and former Presidents secret
EXECUTIVE ORDER 10990
allows the government to take over all modes of transportation and control of highways and seaports.
EXECUTIVE ORDER 10995
allows the government to seize and control the communication media.
EXECUTIVE ORDER 10997
allows the government to take over all electrical power, gas, petroleum, fuels and minerals.
EXECUTIVE ORDER 10998
allows the government to seize all means of transportation, including personal cars, trucks or vehicles of any kind and total control over all highways, seaports, and waterways.
EXECUTIVE ORDER 10999
allows the government to take over all food resources and farms.
EXECUTIVE ORDER 11000
allows the government to mobilize civilians into work brigades under government supervision.
EXECUTIVE ORDER 11001
allows the government to take over all health, education and welfare functions.
EXECUTIVE ORDER 11002
designates the Postmaster General to operate a national registration of all persons.
EXECUTIVE ORDER 11003
allows the government to take over all airports and aircraft, including commercial aircraft.
EXECUTIVE ORDER 11004
allows the Housing and Finance Authority to relocate communities, build new housing with public funds, designate areas to be abandoned, and establish new locations for populations.
EXECUTIVE ORDER 11005
allows the government to take over railroads, inland waterways and public storage facilities.
EXECUTIVE ORDER 11051
specifies the responsibility of the Office of Emergency Planning and gives authorization to put all Executive Orders into effect in times of increased international tensions and economic or financial crisis.
EXECUTIVE ORDER 11310
grants authority to the Department of Justice to enforce the plans set out in Executive Orders, to institute industrial support, to establish judicial and legislative liaison, to control all aliens, to operate penal and correctional institutions, and to advise and assist the President.
EXECUTIVE ORDER 11049
assigns emergency preparedness function to federal departments and agencies, consolidating 21 operative Executive Orders issued over a fifteen year period.
EXECUTIVE ORDER 11490
Assigns emergency preparedness function to federal departments and agencies, consolidating 21 operative Executive Orders issued over a fifteen year period
EXECUTIVE ORDER 11921
allows the Federal Emergency Preparedness Agency to develop plans to establish control over the mechanisms of production and distribution, of energy sources, wages, salaries, credit and the flow of money in U.S. financial institution in any undefined national emergency. It also provides that when a state of emergency is declared by the President, Congress cannot review the action for six months. The Federal Emergency Management Agency has broad powers in every aspect of the nation. General Frank Salzedo, chief of FEMA's Civil Security Division stated in a 1983 conference that he saw FEMA's role as a "new frontier in the protection of individual and governmental leaders from assassination, and of civil and military installations from sabotage and/or attack, as well as prevention of dissident groups from gaining access to U.S. opinion, or a global audience in times of crisis." FEMA's powers were consolidated by President Carter to incorporate the:
National Security Act of 1947
allows for the strategic relocation of industries, services, government and other essential economic activities, and to rationalize the requirements for manpower, resources and production facilities.
1950 Defense Production Act
gives the President sweeping powers over all aspects of the economy.
Act of August 29, 1916
authorizes the Secretary of the Army, in time of war, to take possession of any transportation system for transporting troops, material, or any other purpose related to the emergency.
International Emergency Economic Powers Act
enables the President to seize the property of a foreign country or national. These powers were transferred to FEMA in a sweeping consolidation in 1979
The Military Commissions Act of 2006
the bill governing the treatment of detainees, was adopted with lightning speed, and empowers the President to declare not just aliens, but also U.S. citizens ad "unlawful enemy combatants." The bill also strips habeas corpus rights from 'enemy combatants'.【転載終了】

 一部かつて翻訳投稿したので、それを復載する。

●アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の接取」。
●第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」。
●第10998号「全食料と農場の接取」。
●第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」。
●第11000号「全市民への強制労働命令権」。
●第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」。
●第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」・・郵政長官が実行義務の実施機関となる。
●第11003号「全航空機、空港の接取」。
●第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」。
●第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」。
●第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」。>

言い換えれば、
2. 10988号 食料の支配
3. 10999号 輸送機関の支配
4. 11000号 国民への強制労働命令権
5. 11001号 病院、教育機関等の支配
6. 11002号 全国民の番号登録制の義務化
7. 11003号 民間航空機、空港の支配
8. 11004号 強制収容所等を含む場所への国民の強制移住命令権
9. 11005号 鉄道、倉庫等の支配である。

【転載開始】オルタナティブ通信2008年10月19日
 http://alternativereport1.seesaa.net/article/108310533.html

動き出すクーデター部隊

 現在の金融恐慌の進行に伴い、米国クーデター部隊FEMAによる、「反抗的市民の逮捕・監禁作戦」の実行が画策され始めている(逮捕状・裁判無し)。

筆者は2年程前、この事態を警告している。以下に、再録する。


 ペンシルベニア州の中部、アパラチア山脈のアランウッドに、50万坪もの巨大なFEMAの強制収容所がある。周りを取り囲む3メートルの高さの有刺鉄線 が「収容者」の脱走を阻んでいる。

 収容可能人数は1万2000人。現在の収容者「数」はアランウッドだけで1000人弱である。もちろん全員裁判も受けず、非合法に拘束されている。

 同様のFEMA運営の強制収容所が以下の場所にある。

アリゾナ州フローレンス
カリフォルニア州ツールレイク。
オクラホマ州エルレノ。
ウェスト・バージニア州ミルポイント
ウェスト・バージニア州アンダーソン。
ウェスト・バージニア州レイスバーグ。
サウス・カロライナ州グリーンビル。
アラバマ州モンゴメリー。
アリゾナ州ツーソン。
フロリダ州アボンバーグ。
アラスカ州メルエンドーフ。

 各収容所には、毒ガスによる市民の大量虐殺用のガス室と、断首台を備えた巨大火葬場が隣接しており、FEMAは独自に全世界の数百万人分の人間の処刑、 拘束予定者リストを作成している。

 また、陸軍とは別に、FEMAの傭兵を使った全米各都市での「市民の強制収容」の実戦訓練が、作戦名「REXアルファ 84」「ナイトトレイン84」として繰り返されている。

「ナ イトトレイン84」は深夜、FEMAが、市民の自宅玄関の扉を蹴破り、突然急襲し、強制連行し、列車で強制収容所に連れ去る、という計画である。一夜明け ると、ターゲットにされた者の家族全員が「こつ然と」姿を消し、警察も捜査せず、永久に住んでいた街から姿を消す事になる。【転載終了】