三浦和義元社長死亡の深層 ！！

植草先生が推察する
三浦和義元社長死亡の深層 ！！
苦難の実体験者だけに その信憑性に一目を置く必要がある！！

　三浦和義元社長サイパン逮捕劇については、2度拙稿でも扱った。『ロス疑惑識別検証！！三浦和義は真犯人か？！！』と『こういう見解も一理ある！！』とである。

　前者は、心証的に『ああ、やっぱりな！』という思いも確かにあった。それに江頭の動画と重ね合わせて面白く感じられて、投稿したモノである。日本とアメリカは主権が違う。時効がない。そこをどうして見誤ったか、と言う思いもあって、三浦元社長も年貢の納め時か、と、実感したのが事実である。

　後者は、思い起こせば、昨今のアメリカは、本当に自由の国かと思い当たることがあったので、投稿したモノである。それはユダヤレビュー法の存在である。手放して賞賛出来ない問題があると改めて認識した時の投稿である。

　この度の植草先生の見方は、そのいずれにも属さない、斬新なモノである。真相は検証すべき情報は、メディアに依るしかないので分からないが、先生の掘り下げは先生の実感に基づくモノで、傾聴に値する。

　ましてや、この度の自殺騒動、これははっきり言って一つのショックであることは間違いがない。個人的に三浦元社長に面識はないし、印象と言えば、メディア報道によってすり込まれたモノ以外ない。それを度外視すれば、全く、公平な立場煮立つべき者である。ロス地裁の判断も、殺人罪には一事不再審の原則を適用したことは、むしろ、喜ばしい判断と感じていた。これから、真相が判明すると期待もした。それが自殺とは！？？。

　不自然である。残念である。真相究明が待たれる。

　いずれにしても、推測の域で人の罪科を判断することは危険である。これは本当に難しいことであるから、公正な捜査と公正な審理を尽くさねばならない。それが、自殺とは、一切が闇に閉ざされることであるから、断じて防がなくてはならない事であった。

　とすれば、自殺、又は他殺であれ、三浦元社長のサイパン逮捕劇が何を意味し、彼が亡き者となって何を意味するかとの推察は改めて必要な真相（深層）究明が必要になる。その意味で、植草先生の視点は斬新で、瞠目の記事であると感じた。
　

【転載開始】三浦和義元社長死亡の深層

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-a257.html

ロサンゼルス銃撃事件で米当局に逮捕された三浦和義元社長（６１）の自殺が報じられた。三浦元社長が逮捕されたのは、２００８年２月２２日金曜日だった。

この直前、２００８年２月１９日に海上自衛隊イージス艦「あたご」が、千葉県の漁船「清徳丸」に衝突し、「清徳丸」が船体をまっぷたつに切断され、乗船していた２名の漁師が死亡する事件が発生した。

自 衛隊によるインド洋での米軍への給油活動を定める旧テロ特措法は、２００７年１１月１日に有効期限が切れた。海上自衛隊はいったんインド洋から撤退した。 政府が２００７年１０月１７日に提出した法案は２００７年１１月１３日に衆議院で可決されたが、２００８年１月１１日に参議院本会議で否決された。

福田政権は同法案を同日再可決して法律が成立し、自衛隊によるインド洋での給油活動が再開されることになった。日本国内では、政府が衆議院の数の力に頼り、参議院の決定を無視して給油法案を可決成立させたことに対する批判が渦巻いた。

海上自衛隊のイージス艦衝突事件は、こうした状況下で発生した。インド洋での給油活動を日本に強制しようとしていた米国にとって、最悪のタイミングでの事件発生だった。

事件が発生したのは火曜日だった。日本のメディアは連日イージス艦事件をトップニュースで伝えた。石破防衛相の引責辞任も当然の流れになった。週末の情報報道番組はイージス艦事件、給油法の是非をめぐる論議一色に染まることが確実な情勢だった。

そこに、突如降ってわいたニュースが三浦元社長のサイパンでの逮捕だった。テレビ報道はイージス艦事件報道から、三浦元社長逮捕報道に全面転換した。単なる偶然とは考えられない。

三 浦氏の逮捕は、一事不再理の原則から判断して、明らかに無理筋だと考えられる。三浦氏は常識的な法律解釈からすれば、当然釈放されるべきものであったと考 えられるが、早期に釈放すれば、不自然な逮捕の背景に対する疑惑が取りざたされる可能性が高かった。米国は三浦氏を早期に釈放できない状況に追い込まれた と考えられる。

時間をかけて審理しても、有罪立証するには、あまりにも無理があり過ぎたと考えられる。釈放もできず、有罪にもできない、難しい情勢のなかで、三浦氏自殺の突然の報道が伝えられた。

私 の２００５年の裁判における第２回公判で、事件の不自然な多くの事実と疑惑が明らかにされた。疑惑を伝える大規模な報道が予想されたが、公判当日の朝、突 然、国松元警察庁長官狙撃事件の容疑者が逮捕された。報道はこの逮捕報道に完全に占領された。結局、逮捕された容疑者は勾留期間を経過して、証拠不十分で 釈放された。事件発生から長い年月を経た段階での逮捕で、結局、証拠不十分とされた逮捕は、不自然さを象徴するものだった。

三浦元社長はテロ特措法の犠牲になったのではないだろうか。政治権力は恐ろしい存在であることを知っておかなければならない。【転載終了】

小泉・竹中売国奴政策の内幕！！

こういう事だったのか！！
小泉・竹中コンビのインサイダー政策の内幕！
どおりで、NHK特番で森永・竹中論戦の
異常犬猿ぶりの意味が解った！！

竹中氏の罪意識を森永氏が衝いたからに他ならない！！

　植草先生は、りそな銀行救済に纏わるインサイダー取引疑惑を衝いて、国策捏造冤罪事件に巻き込まれた。それは、りそな銀行ばかりではなかったのだ。小泉　純一郎・竹中　平蔵コンビは、本当のところ何を狙っていたのか。結果的にりそな銀行救済で植草先生にインサイダー取引疑惑を追求されて、遺恨を捏造冤罪事件で返したけれども、狙いはもっと深いところにあったに違いない。

　本当の狙いは、日本の銀行を一網打尽にすることにあったとする見解は、信憑性が高い。現あおぞら銀行が、長銀の国営化とその後に、不透明な経過をたどり、外資に安く譲渡された。そして、外資は莫大な利益を得た。それこそ、10億円が数千億円に化けたのである。この方式を狙っていたのではなかろうか。しかしながら、下記転載記事にあるような不都合が生じてので、戦術転換をして、救済の上、市場取引で急落した株式の取得に乗り換えたのかも知れない。あるいは、戦術の転換を知った時点で、申し合わせたように株式の空売りを浴びせ、急落させたのかも知れない。その上で、底値買い確実に儲かる方法だ。

　確かに、引当金50％というのは異常だ。時の金融相は竹中　平蔵。同じ2003年相次いで債権回収会社が全国に設立された。

　これは投稿者の実体験である。一体、債権回収会社が不良債権を一体いくらで買い取るのか調べた。例えば、1億円の銀行不良債権をいくらで買うか。通常、普通人に聞けば、3000万か2500万位の回答がでる。実態は、300万円か精々500万円である。2束3文も良いところである。銀行にとっては、それでも無税処理出来るので、腹は痛まない。こうして、不良債権処理が促進された。

　一億円の債権が300万～500万円であれば、債権回収会社は、競売したり、任意で1,000万円で売却しても利益が出る。こうして、10億円の不動産が、1億円か2億円で転売されていった現状が説明出来る。直後において優良物件を買収したのはほとんど外資である。

　100億円のゴルフ場は、精々3億円から10億円止まり。これが実態である。

　なんと不良債権処理は、儲ける商売である。これは、巧妙な掠め取りである。

　しかしながら、日本総掠め取りに成功していない。三菱東京UFJ銀行のゴールドマンサックスの出資9000億円は、時価価格においてこの10日間で、半減している。支払われたかどうかは知らないが、わずか10日間に4000億円が闇に消えるかも知れない。

【転載開始】UFJ銀行の“作られた”経営危機

NEW WORLD ORDER （新世界秩序 ）（ヤマトさんブログ）より
http://737kenzi.blog122.fc2.com/blog-entry-1552.html
2008/10/11(土) 12:46:14
大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり
～UFJ銀行の“作られた”経営危機～
経済アナリスト　森永 卓郎氏
2006年2月13日

巨額の不良債権費用繰り戻しで大幅利益

昨年11月に大手銀行の9月期中間決算が発表された。

2005年4月から9月までの半年間の連結最終利益は、
三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井トラスト、住友信託の6グループ合計で、
1兆7300億円にもなった。
これは、前年同期の実に21倍である。

　新聞各紙は、三菱UFJの最終利益が7118億円と、
トヨタを抜いて日本一になったことを大きく報道したが、
実はもっと興味深い事実があった。
(モルガンに9000億円貢ぐことになった）

それはUFJの利益だ。

UFJホールディングスだけで、当期利益が4110億円と、
三菱東京を上回るだけでなく、メガバンク6グループのなかで最大の利益を上げている。

　なぜ、経営が立ち行かなくなって三菱東京に事実上の救済合併を求めたUFJが、
わずか1年で、それほど莫大な利益を上げることになったのだろうか。

　それは巨額の不良債権費用が繰り戻しになったからである。

融資の焦げ付きに備えて積んでいた引当金が不要になって、
3000億円以上が繰り戻された。

新聞報道では、取引先の経営状態が景気回復で改善したために、
引当金の所要額が減ったということになっている。

しかし、それはおかしい。

　なぜなら、三菱東京とUFJ以外は不良債権処理費用がすべてプラスになっている。

つまり不良債権処理で「損」を出している。

ところがUFJは、不良債権処理費用が3164億円ものマイナスだ。

もし、取引先の経営改善が理由なら、他のメガバンクもマイナスになっていなければならない。

　そうでないのなら、結論は一つ。

引当金を異常に積み過ぎていたのである。

メガバンクを追いつめるための金融政策

そもそも、三菱東京とUFJの合併話以前から動きが怪しかった。

その経緯をちょっと振り返ってみよう。

　2003年4月に日経平均はバブル後、最安値の7607円をつけた。
当時、日銀はものすごい勢いでマネタリーベース
（日本銀行が金融市場で銀行などの金融機関に供給するおカネの残高）を絞っており、
前年比伸び率で36％あったマネタリーベースを2003年4月には11.5％まで絞った。
（市場にある通貨を少なくすれば株価は下がる）

この伸び率と株価の底が一致している。

　

これは株価を下げるためにわざと金融を締め付けたのだろう。

というのも、おそらく金融庁は、
みずほグループを国有化するつもりだったのではないか。

実際、株価が額面割れ寸前になって、みずほは国有化に追いつめられた。

だが、そこから反撃が始まり、みずほは1兆円もの資金をかき集めてきて、
増資することに成功した。

これで国有化はできなかったが、
その過程で不良債権処理がかなり進むという効果はもたらした。

　2003年9月には自民党総裁選が行われたが、下馬評では小泉さんは不利だった。

抵抗勢力が舛添要一さんを対抗馬として擁立し、一本化する動きを見せていたからだ。

もし、株価がそのまま下がっていたら、
反対派が一枚岩になって小泉さんは負けていたかもしれない。

　そこで、金融政策を切り替え、為替市場でドル買い、円売りを始めたのだ。

円を売ると、普通は日銀が円資金を回収する「不胎化」を行うが、そのときは放置した。

そのため、円が外資に渡り、それが日本の株式市場に環流して
、劇的に株価が上がったのである。

これが2003年4月以降の株価急回復の要因だ。
（つまり日銀が植草さんのいわゆるインサイダー取引を助けた）

　その後、日銀はマネタリーベースをゆるめ、
2003年4月の前年比伸び率11.5％を5月には16.7％、
6月には20.3％に拡大した。
2ヶ月間でほぼ倍にしたわけだ。
（当然株価は急上昇するはず）

　だが、そのまま拡大しては株価が上昇しすぎて、
銀行の不良債権処理を進められなくなる。

とはいえ総裁選もあるので絞ることもできない。

そこで、20％台で5ヶ月間、横ばいにした。

　狙い通り、小泉さんが勝つと、再びマネタリーベースを絞り始めたが、
今度は株価が落ちなかった。

その原因は急増した個人投資家が買い支えたためではないかと思う。

つまり、株式ブームは2003年の後半から起きていた。

　株価が落ちないので、金融庁は仕方なく直接行動に出た。

それが、UFJの特別検査だったのである。

官主導で行われた金融再編

特別検査を行っていた2003年10月、金融庁に1本の匿名電話が入った。

UFJが資料を隠しているという密告だった。

金融庁は隠してある場所も知った上で、UFJに乗り込み、
段ボールに山と積まれた隠された資料を見つけたのだった。

この検査忌避事件をきっかけにして、金融庁は一気にUFJを追い込んでいった。

不良債権の引当率を上げさせたのだ。

　2003年9月期のUFJ銀行の引当率は29.2％だった。
他のメガバンクも、三菱東京が30.6％、三井住友が30.5％、みずほが35.2％と、
メガバンクはだいたい3割程度の引当金を横並びで積んでいた。

相場としてはそんなものだろう。

　ところが、金融庁が特別検査に入った後、
2004年3月期にはUFJ銀行の引当率は51.4％、
2004年9月期には54.9％に跳ね上がる。

これは、要管理債権
（要注意先に対する債権のうち3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）
の55％がかえってこないと見込んだということだ。

　街金ではないのだから、銀行の融資の半分以上が返ってこないという想定はおかしい。

金融庁がUFJを追いつめるために膨大な引当金を積ませたのだ。

　追い込まれたUFJはみずほのように増資もできず、行き場を失った。

なぜ増資できなかったかといえば、
竹中平蔵大臣の天才的な発明ともいえるが、
刑事告発を1年間留保したからである。

留保されると、増資をしたくても出資者に銀行の状態を正確に説明できない。

どちらに転ぶかわからないからだ。

　こうして、増資もできず、三菱東京と合併せざるを得なくなった。

その条件としてUFJの不良債権処理を大幅に進めさせ、
ダイエーに代表される大口融資先を切り捨てたのだ。

こうして、政府の目標はほぼ達成された。

　

その後の遺産として残されたのが、50％を超えるとんでもない額の引当金である。

こうして、2005年9月の中間決算で、UFJは巨額の利益を上げた。

それなら、合併など必要ではなかったのではないか。

誰もこのことを指摘しないのはおかしい。

　いずれにせよ、金融庁によって“作られた
”UFJ銀行の経営危機の一番の被害者は
不良債権処理の対象とされた大口融資先と従業員だろう。

　金融庁の暴走はここで止まらなかった。

2004年7月から、今度は三井住友にも検査に入り、巨額の不良債権処理をさせ、
2005年3月期の決算で三井住友は黒字予想から赤字に転落した。

西川善文頭取はその責任を取って退陣した。

　いま振り返ると、2003年4月の初旬ころ、官邸筋の人に聞いた話を思い出す。

彼は「みずほ、UFJ、三井住友の順で国有化するからな」といっていた。
実際、その通りに進み、この金融再編がいかに官主導で行われたかがよくわかる。

　シナリオ通りドラマは終わり、いまは最後の大バーゲンセールが行われている。

不良債権処理で不動産を買い占めたファンドやおカネ持ちたちにもうけさせるために、
今度は地価の上昇が始まるだろう。

そして、ただでさえカネ持ちがますます大カネ持ちになる。

　竹中経済再生プランが描いたシナリオはグランドフィナーレを迎えて、
小泉総理は9月に花道を去るというわけだ。

その背中をきっとニコニコしながら竹中大臣が見送っていることだろう。

（金融庁によってつくられたＵＦＪの巨大な引当金という遺産が
モルガンに流れた）【転載終了】