【とすねっと通信】第２号 住宅ローンはどうなるの？ 原発事故の損害賠償はどうなるの？

とすねっと通信　第２号
２０１１（平成２３）年３月２２日発行

　　　　　　　　　　　　　　 　　　とすねっと（東京災害支援ネット）

＜とすねっと＞とは？
　とすねっと（東京災害支援ネット）は、被災者の方々を支援する法律家および市民によるネットワークです。
　「とすねっと」では、被災者の皆さんに必要な情報をお配りし、困りごとなどの相談に応えていきたいと考えておりますので、下の連絡先へのお電話でお気軽にご意見・ご要望等をお寄せください（土日祝日も受け付けています）。
相談電話番号　０８０－４３２２－２０１８（９～１８時）

今回の内容
　　　１．住宅ローンはどうなるの？
　　　２．原発事故の損害賠償はどうなるの？


　１．住宅ローンはどうなるの？

（１）地震で家が全壊したのですが、ローンの支払義務は残るのですか？
　建物が全壊したからといって、ローンの支払義務がなくなるわけではありません。これは、住宅ローンに限らず、企業に対して銀行などの金融機関が行う融資も同じです。
　しかし、今回の地震の被災者については、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では据置期間（ローンの支払いをしなくてもよい期間）の設定などの措置を受けることができます。
　阪神大震災では、民間の各金融機関でも据置期間の設定や支払猶予などの軽減措置が打ち出されたという経緯があるので、今後の情報に注意しましょう。

（２）住宅金融支援機構の措置はどういうものですか？
　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローン（フラット３５を含む。）を現在返済中の方で、今回被災された方については、被災の程度等に応じて、返済金の払込みの据置、据置期間中の金利の引下げ、返済期間の延長といった措置を受けることができます。ただし、この措置を受けるには、条件があり、以下の①②③のいずれかに当てはまる方でなければなりません。
　①商品、農作物その他の事業財産等又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方
　②融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
　③債務者又は家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少した方
　原発の避難指示で福島県外に避難した結果、著しく収入が減少している方については、現在機構側で検討中とのことです。今後の情報に注意してください。
　機構及び受託金融機関に相談窓口を設置しておりますので、ご相談ください。
　住宅金融支援機構お客様コールセンター（被災者専用ダイヤル）
　　０１２０－０８６－３５３
　受付時間　９時～１７時（土日祝日も実施）

２．原発事故の損害賠償はどうなるの？

（１）原発事故でひどい目に遭った。だれに賠償の責任があるの？
　原発事故による損害賠償に関しては「原子力損害の賠償に関する法律」（原子力賠償法）という特別な法律があります。
　それによると、原発のウラン燃料などから生じる放射能の作用や放射性物質の毒性などによって生じた損害については、原則として、原発を設置している会社が賠償しなければなりません。

（２）過去に賠償が認められた原発事故はあるのですか？
　１９９９年に茨城県東海村で起きた臨界事故について、事業者のＪＣＯなどが賠償した例があります。
　もっとも、過去の判例をみると、裁判所は事故と被害との間の因果関係を厳しく判断する傾向にあり、因果関係を認めないケースが目立ちます。

（３）大地震によって起きた事故でも賠償してくれるのでしょうか？
　原子力賠償法では「異常に巨大な天災地変」によって生じた損害は賠償されないことになっています。この場合、政府が「被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずる」となっています。
　新聞報道によると、政府内には、今回の事故は「異常で巨大な天災地変」によるものだとして東京電力の責任を否定した上で、政府が被災者に補償しようとする動きがあるようです。一方で、今回は人災だとして、東京電力に責任を負わせるべきだという意見もあります。いずれにしろ、賠償・補償はとても大きい金額になると考えられます。今後の報道などに十分注意する必要があります。

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