平成２３年６月１４日の意見書、同月１８日の質問書に対する東京電力(株)の回答です。
対応保留者や住民票の添付のなかった約1300名へ個別に東京電力(株)から案内の送付が開始されています。
末尾の方に、仮払補償金の請求に当たり、住民登録がない場合の必要書類も示されています。
平成23年6月21日
東京災害支援ネット（とすねっと）
代表 弁護士 森川 清 様
東 京 電 力 株 式 会 社
福島原子力補償相談室
ご 回 答
このたびは、弊社福島原子力発電所の事故により、発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、福島県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。また、先日は貴団体および被災者の方よりご意見を賜り、お礼申し上げます。
さて、避難費用の仮払補償金に関する6月14日付の意見書および6月18日付の質問書につきまして、以下のとおり回答申し上げますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
避難費用に関する仮払補償金のお払いにつきましては、政府による避難等の指示のありました避難区域等に居住されている方々を対象とし、住民票によりご本人さまとご家族さまの確認をさせていただき、世帯ごとにお支払いさせていただくことを基本としております。
しかしながら、5月4日以降、諸事情により避難区域等への住民登録ができていない方につきましても、お申し出があった方に限り、義援金のお支払いを受けていることが確認できた場合には、居住実態があったものとして、例外的に仮払補償金のお支払い手続きを実施しておりました。
このたび、貴団体および被災者の方からのご意見も踏まえ、6月17日以降のお問い合せにつきましては、住民登録がなく、お支払いできていないすべての方を対象に、居住実態に関する確認や関係書類等※についてご案内するようあらためて取扱いを徹底しております。これまで住民票によらず仮払いを実施いたしました方は、６月１５日時点で約２５０世帯となります。
また、このたびの取扱いにつきましては、弊社ホームページでも6月17日より、コールセンターにお問い合わせをいただくよう掲載内容を変更させていただいております。
さらに、弊社にお問い合わせいただき、対応を保留しておりました方や仮払補償金請求書に住民票の添付がなかった約１，３００名の方へ個別に弊社からご案内の送付を開始しております。
現在、避難費用に関する仮払補償金のお支払い手続きにつきましては、書類到着から住民票を添付いただいた方の場合に、約２週間でお支払い手続きをしておりますので、住民票をご添付いただけず、弊社で確認させていただく場合は、その確認期間を含め、約３～４週間のお時間をいただくものと考えております。
なお、これまでお断りした方や被害概況申出書を提出いただいている方につきましては、このたびの取扱い変更に該当するかを特定することが困難な状況であり、個別連絡による対応は出来かねますが、引き続き、各自治体等に駐在している弊社社員やコールセンターへの個別のお問い合せを通じて、ご案内させていただきたいと存じます。
このたびご意見を賜りました避難費用の仮払補償金のお支払いにつきましては、引き続き誠意をもって対応させていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
※以下の関係書類を弊社にて確認できた場合に、居住実態があったものとしてお支払手続きを進めさせていただきます。
①住民票以外で居住実態を確認できる書類（市町村から当該市町村に居住されていたことに基づき支払われる義援金の申請に添付された資料等）
②世帯全員の氏名と生年月日がわかる書類（現在登録している住民票の写しまたは運転免許証、健康保険証の写し等）
③義援金の受取りに関する確認等（自治体へ直接確認する場合もございます）
以 上
