川崎市でも民間賃貸借上げが始まる見込みです（開始時期未定）。
【川崎市／住宅ほか】川崎市内の避難者の自立に向けた支援制度の創設について
【発表：2011年6月9日 18時48分】
- ■ 川崎市内の避難者への支援について（PDFファイル：21KB） 【更新：2011年6月9日 19時4分】
- ３月１１日の東日本大震災発生以降、市内で避難生活を送る被災者の方々に対して「とどろきアリーナ」における一時避難所の開設をはじめとする生活支援や、就学支援、就労支援など、さまざまな支援策を実施してきたところです。特に、一時避難所となった「とどろきアリーナ」には、市民の皆様から多くの生活必需品をご寄付いただくとともに、炊き出し等のボランティアの方々も多数集まるなど、市民と行政が一体となって支援を進めてきたところです。
こうした中、震災の発生からほぼ３ヶ月が経過し、今後も長期の避難が必要な方々が引続き安心して生活できる住宅を確保し、自立した生活へ円滑に移行できるように、新たな支援を行うこととしましたので発表いたします。
- ■ １ 新たな生活へ向けた住宅の支援 ＜民間賃貸住宅による応急仮設住宅の供与＞ 【更新：2011年6月9日 19時4分】
- 市内に避難している被災者に対して、民間の賃貸住宅を活用して、災害救助法に基づく応急仮設住宅を提供します。なお、神奈川県を通じて被災県と詳細について協議等を進めており、協議等が整い次第、できるだけ早期に被災者にご案内していきます。
〔参考：６月補正予算(案)〕
９３，６００千円（想定世帯数：８０世帯 家賃、敷金、礼金など）
- ■ ２ 自立した生活へ向けた支援 ＜「東日本大震災避難者支援金制度」の創設＞（PDFファイル：17KB） 【更新：2011年6月16日 14時24分】
- 市内に避難している方が自立した生活へ円滑に移行することを支援するため、全国避難者情報システムへ登録している世帯を対象に、「東日本大震災被災者等支援基金」を活用して新たに支援金制度を創設します。
〔支援金制度の概要〕
(1)自立支援金‥‥‥‥１０万円（６月９日で登録している世帯）
本市内の応急仮設住宅等で自立した生活を始める世帯を対象として給付
※単身世帯は半額
(2)支度金‥‥‥‥‥‥‥３万円（６月９日で登録している世帯）
市外へ居住地を移す世帯を対象として給付
(3)就学支援金‥‥‥‥‥５万円
高等学校へ転入学又は編入学した避難者を対象として給付
(4)就園支援金‥‥‥‥‥５万円
幼稚園又は保育園に転入園した避難者を対象として給付
- ■ 自立した生活へ向けた支援 ＜日本赤十字社による生活家電セットの支援＞（PDFファイル：92KB） 【更新：2011年6月13日 17時15分】
- 応急仮設住宅等での新たな生活へ移行する際には、洗濯機・冷蔵庫・テレビなどの支援が受けられます。
- ■ ３ 一時避難所としての「とどろきアリーナ」の利用終了について 【更新：2011年6月9日 19時4分】
- 「とどろきアリーナ」の避難者に対しては移転先などについて避難者の意向を確認しながら、公営住宅や民間賃貸住宅をあっせんし、避難者が安定した生活へ円滑に移行できるよう、支援を進めていきます。あわせて、「とどろきアリーナ」の一時避難所としての利用を終了いたします。
〔スケジュール〕
本日：避難所への新規受入の終了
７月末：避難所としての利用終了
- ■ ４ 被災者支援総合相談窓口の開設について 【更新：2011年6月9日 19時4分】
- 「とどろきアリーナ」一時避難所終了後においても、市内に居住する東日本大震災による被災者を継続的に支援するため被災者支援総合相談窓口を新たに中原区役所内に設置します。
- ■ お問い合わせ先 【更新：2011年6月9日 19時3分】
- 〔民間賃貸住宅による支援に関すること〕
まちづくり局市街地開発部住宅整備課：044-200-2993
〔避難者支援金制度に関すること〕
健康福祉局地域福祉部地域福祉課：044-200-2625
財政局財政部資金課：044-200-2187
〔被災者支援窓口及び避難所に関すること〕
市民・こども局市民生活部庶務課：044-200-2255
〔避難者支援のとりまとめに関すること〕
総務局危機管理室：044-200-2794
