５月１４日に議員会館で開かれた避難住宅に関する院内集会に参加してきました。避難者８人の報告があり、「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表が仮設住宅の提供期限延長の署名運動について報告しました。政府は原発事故避難者に対する応急仮設住宅の提供を平成２７年３月末で打切る方針を示しています。鴨下さんは、引き続き署名運動への協力を求めるとともに、避難世帯は生活が苦しいとして、長期、無償の避難住宅提供を求めました。他の避難者の方々からも、無償の「みなし仮設住宅」の期限の長期延長を求める声がたくさん上がりました。
集会では、日弁連・災害復興支援委員会の津久井進弁護士による基調講演があり、避難者に対する住宅は、長期にわたる無償提供が必要であり、現行法でも政府が方針を示せば直ちに対応できるはずだという、大変心強いお話がありました（下記資料参照）。
津久井弁護士からお許しをいただきましたので、その際に配布した資料と同じ内容のＰＤＦファイルをリンク致しました。長期・無償の住宅提供を求める交渉等にご活用いただければと思います。
津久井進弁護士「原発避難者の住まいの仕組み」
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/tsukui_140515.pdf
当ブログも紹介されました。
