【避難者／連絡】避難者把握の仕組みを新設へ

4月13日 0時20分 NHKニュースより「避難者把握の仕組みを新設へ」

総務省は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされている人が確実に支援を受けられるようにするため避難している人の所在を把握する新たな仕組みを設けることになり、「避難先の市区町村に連絡してほしい」と呼びかけています。
東日本大震災や福島第一原発の事故では、現在も多くの人が避難を余儀なくされていますが、親類の家などに自主的に避難している人も多く、自治体が所在を把握できていないことが課題となっています。こうした人たちは、税や保険料の減免措置や仮設住宅の提供、見舞金の給付などといった支援を受けられないおそれがあるため、総務省は、全国の自治体を通じて、避難している人たちの所在を把握する新たな仕組みを設けることになりました。具体的には、避難している人が、避難先の市区町村に氏名や生年月日、元の住所のほか、現在の所在地や連絡先などを伝えると、これが住民票がある自治体に伝えられ、その自治体から避難している人に必要な情報が届くようになるということです。総務省は、この仕組みを２５日までに稼働させたいとしており、「支援を確実に受けるため、是非、避難先の市区町村に連絡してほしい」と呼びかけています。