【研修会】区域外避難者支援 入門編（byとすねっと）

とすねっと研修会「区域外避難者支援　入門編」 

■日　程：2012年12月7日（金） 18:30-20:30（多少延長の予定あり） 
■場　所：スター会議室　四谷第２ 
　　　　東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル３F （インド料理ムンバイの入っているお店です）
　　　　地図はこちら→http://www.kaigishitsu.jp/map/map-yotsuya.html 
■資料代：1,000円 
■お申し込み：１）お名前　２）所属・資格（あれば）　３）メールアドレス　４）ご連絡先 
　　　　　　　を記載の上、tossnet311@gmail.com までお申し込みください。 
　　　　　　　※当日の飛び入り参加も可能ですが、資料準備の都合上、事前にお知らせいただけると 
　　　　　　　　助かります。 

●研修内容 
震災から1年半以上がたちました。 
政府や自治体によるさまざまな支援が終了されていく中、 
「区域外避難」（自主避難）の問題はマスコミなどでも取り上げられることが少なくなり 
区域外避難者のおかれている状況はさらに厳しくなっています。 
このたびとすねっとでは、区域外避難者をめぐる支援や課題についてに 
今一度みなさんと学びたいと考え、入門編の研修会を開催することにいたしました。 

区域外避難者（自主避難者）の人たちの生活に直結する「子ども・被災者支援法」、 
原発の賠償問題、住宅や生活支援、子どもたちの医療問題、 
避難者の方たちの生活はどうなってるの？どうなっていくの？ 
・・・などなど、さまざまな課題について、講師である《とすねっと》の法律家たちがわかりやすくお伝えします。 
全国で、厳しい状況の中で家族と離れて暮らす区域外避難者のみなさんを 
今後も継続的に支えていくために、基本的な課題を一緒に学んでいきましょう。 
どなたでもお気軽にどうぞご参加ください。 

●講師 
森川　清 弁護士　　東京災害支援ネット（とすねっと）代表、福島原発被害首都圏弁護団共同代表 
中川素充 弁護士　　福島原発被害首都圏弁護団共同代表 
後閑一博 司法書士　東京災害支援ネット（とすねっと）事務局次長 
山川幸生 弁護士　　東京再議支援ネット（とすねっと事務局長）

【院内集会9月6日(木)午前10時30分～】区域外も高速無料に！原発被害者支援の具体化を求める院内集会

「区域外も高速無料に！原発被害者支援の具体化を求める院内集会」のご案内

日時　平成２４年９月６日（木）　１０：３０～１２：３０

場所　衆議院第１議員会館　多目的ホール（１階）
　　　＜ロビーで入館証を配布します＞

内容　福島原発被害者（避難者）の訴え
　　　「避難者アンケート調査」の結果報告
　　　政府に対する具体的支援策の要望
　　　参加国会議員の発言など

主催　福島原発被害者（避難者）有志
　　　東京災害支援ネット（とすねっと）
(とすねっと事務局) 〒170-0003 東京都豊島区駒込1-43-14　SK90ビル302　森川清法律事務所内　電話：080-4322-2018

　福島原発事故から約１年半。避難の長期化により避難生活は厳しさを増しています。特に、避難等の指示が出ていない地域からの避難者（区域外避難者）は、生計維持者を地元に残し、母子のみが避難しているケースが多く、二重生活による生活費増に加え、週末の家族再会を支えていた高速道路の無料措置が打ち切られ、家族の存立までも危うくされています。
　今年６月には「原発事故子ども被災者支援法」が全会一致で成立しましたが、具体的な支援策の実施には基本方針の策定と予算化が必要です。支援対象地域を幅広く設定し、基本方針の策定を急ぐことはもちろんです。さらに、「高速無料」等の重要な支援策は、支援法の枠組みにとらわれず、どんどん前倒しで実施しなければなりません。
そこで、原発事故被害者・避難者の皆さんの声を届けるため、福島原発被害者（避難者）有志と避難者支援ボランティア団体「とすねっと」が合同で、下記のとおり院内集会を開催することと致しました。黙っていては、腰の重い政治は変わりません。原発事故被害者・避難者に対する支援を具体化するために、みなさんで声を上げましょう。多くの原発被害者、避難者、災害ボランティア、市民、国会議員、地方議員政府・自治体関係者、報道機関関係者、ジャーナリスト、法律家のみなさんのご参加をお待ちしております。
　集会では、８月にお願い致しました「避難者アンケート」の結果もご報告致します。
　遠方・所用などで参加できない原発被害者の方についてはメッセージの代読等を考えておりますので、とすねっと事務局までお手紙またはＦＡＸ（０３−６９１３−４６５１）でメッセージ（避難元・避難先・性別・年齢・お名前もお願いします。匿名の場合は、その旨を明記してください。）をお寄せください。会場で代読致します。

【お話】「避難と支援から見えたもの」6月27日18：45~20：30

とすねっとでも活動している信木美穂さんが話します！ 

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「避難と支援から見えたもの」

～原発事故と放射能汚染の世界を私たちはどう生きるのか～

 

◆日時：2012年6月27日（水）18：45～20：30

◆場所：カトリック麹町教会（聖イグナチオ教会）信徒会館アルペホール

◆お話：信木美穂さん（きらきら星ネット共同代表）

（きらきら星ネットとは大震災や原発事故によっておもに東京に避難してきた家族と共に生きていこう、関わっていこうという思いを持ち、実際に行動しようと集まった草の根のボランティアグループです。）/

 

　大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故によって多くの人びとが日本全国に避難し、その避難生活がいつ終るかは見通しがたっていません。

　深刻な放射能汚染が起きたこの日本で、私たちは何をなすべきなのでしょうか。

　昨年３月以来東京にきた避難世帯をどうやって支援しているのか、また避難世帯の実情や課題、原子力や放射能汚染の不安について今思うことを語っていただきます。

◆参加費無料・申込不要

◆主催：カトリック麹町教会メルキゼデクの会

　　　　　　連絡先：090-4959-0652 岩田鐵夫

 

「声を上げよう！３・２０広域避難者集会」 in 上智 へのご参加のお願い

　東京災害支援ネット（とすねっと）では、震災から１年を迎え、広域避難に対する支援の強化と完全賠償を求め、首都圏や全国に避難している方々の参加する集会を開きます。
　つきましては、多くの避難者、被災者、原発被害者、法律家、ボランティア、学生、市民の皆様に参加していただきたく、お願い申し上げます。

「声を上げよう！３・２０広域避難者集会」in 上智

開場　　　　午後０時３０分
開始時刻　　午後１時
終了時刻　　午後４時３０分

場所　　　　上智大学11号館411教室
JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅　麹町口・赤坂口から徒歩5分
http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access/accessguide/access_yotsuya 

入場無料（ただし、資料が多い場合、避難世帯以外は実費徴収を検討しますのでご了承ください。） 
※乳幼児も含め、お子様の御来場も可能ですので、ご家族連れでお気軽にお越しください。

＜第１部＞　パネルディスカッション
「広域避難者支援をいかにすすめるべきか」

＜第２部＞　広域避難者集会
「聞かせて！ホンネのとこ。伝えよう！ホントのこと。」

　あまり語られることのない避難世帯の皆さんのナマの訴えを聞いてください！
　そして、いま、社会に何が求められているのかを皆で考えたいと思います。

【集会宣言】福島原発自己３０キロ圏外避難者の支援と完全賠償を求める院内集会

１０月２７日に開催した「福島原発自己３０キロ圏外避難者の支援と完全賠償を求める院内集会の集会宣言です。

集会宣言

　福島第１原発の事故から７か月余りが経ちました。

　原発からは、大量の放射性物質が、住宅地に、野や山に、空や海に、そして地下水に撒き散らかされました。

　大切な故郷は放射能によって汚（けが）されてしまいました。

　わたしたちは、放射能の恐怖から逃げるしかありませんでした。政府から避難の指示が出ているかどうかは関係がありません。汚染された場所から逃げるという当たり前の行動をとっただけです。

　しかし、区域外避難者は、「自主避難」と呼ばれて、避難についての支援をあまり受けられないという差別を受けています。政府の指示がないのに避難しているからだそうです。

　放射能汚染を耐え忍んで暮らしなさいなんて、政府に決められるいわれはありません。現に、福島県を中心に放射能汚染地域がひろがっています。たとえ低線量であっても、被曝は怖いです。被曝については分からないことが多く、低線量でも健康への影響は否定できないという考え方もあります。予防原則に従えば、可能なかぎり被曝を避けるのは当然のことです。放射能に対する感受性が強いとされる子どもや妊産婦は、特に被曝を避けなければなりません。

　避難生活を続けていくのは、大変な費用がかさみます。福島に残る生計維持者（多くは夫です）と離ればなれになり、二重生活を強いられている家族も多いです。生活物資は福島と避難先とで別々に用意しなければなりませんし、福島と避難先を往復する交通費もかさみます。小さな子どもを抱えている家族は、子どもの医療費も大変です。避難所では食事が出ていましたが、仮設住宅扱いの公営住宅や借上げ住宅では食事が出ません。家族全員の食費の出費が重くのしかかっています。今こそ、支援が必要なのです。

　しかし、区域外避難者には、支援の手が十分に差し伸べられていません。

　原子力損害賠償紛争審査会の中間指針も、区域外避難者に冷たい態度でした。中間指針では、区域外避難者は東京電力の損害賠償の対象範囲として明記されませんでした。わたしたちの希望は、避難区域の内外を問わず、すべての被害者に完全な賠償を行うこと、そして、汚染された地域を原発事故の前と同じ状態に戻し、元通りのふつうの暮らしを取り戻すこと、すなわち原状の回復の実現です。原賠審では区域外避難者にも損害賠償の範囲を広げるという話もありますが、予断を許さない状況です。わたしたちは、東京電力に対し、完全賠償と原状回復を強く求め、みんなの力を合わせてわたしたちの願いを実現させたいと思います。

　政府が勝手に決めた区域の外だという理由で支援も賠償も受けられないなんて、あまりに理不尽です。集会参加者の総意として、区域外避難者にも手厚い支援と完全な賠償を実現するよう、政府・関係機関および東京電力に対し、強く求めます。

 ２０１１年１０月２７日

院内集会参加者一同

【院内集会】区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会 10／27 12:00～13:30

とすねっとでは、10月27日に下記院内集会を開催しますので、ご参集ください。

平成２３年１０月２１日 

　各　　　位 

「福島原発事故区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」の開催について 

福島原発事故区域外避難者有志

東京災害支援ネット（とすねっと）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　森　川　　清

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局）〒170-0003

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都豊島区駒込１－４３－１４

                                         　　　 SK90ビル302森川清法律事務所内

                                              　電話：０１２０－０７７－３１１

 

　　　　時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　現在、原子力損害賠償紛争審査会において、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針」の策定がなされています。特に、避難等の指示が出されていない地域から避難した方々（区域外避難者）の取扱いに注目が集まっています。しかし、その内容は、区域外避難者の被害に対する完全賠償を図るものなのか、はなはだ疑問です。議論の帰趨によっては、訴訟の道も考えなければならない状況です。

また、区域外避難者の多くは、被曝の影響をおそれる若い母親とその子どもたちですが、主要な被災者支援策の対象外とされ、半年以上にわたり苦しい避難生活が続いています。

　区域外避難も、原発事故に起因する避難であることに変わりはありません。避難の実情を直視し、区域外避難者に対する手厚い支援と完全賠償を実現させなければなりません。

そこで、標記院内集会を開催いたしますので、是非、区域外避難者の生の訴えをお聞きいただきたく、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

記 

日　時　　　　平成２３年１０月２７日（木）　１２：００　～１３：３０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付１１：３０～

　　　　　　　　　なお、通行証がなければ入館できません。通行証は、当日１１：１５より

参議院議員会館１階待合コーナーにて配付いたします。

　１２：００を過ぎてお越しの場合は、受付にてＢ１０７会議室に連絡して

もらって下さい。係の者が通行証をお持ちいたします。

場　所　　　　参議院議員会館　地下１階　Ｂ１０７会議室

内　容　　　　区域外避難者の訴え

　　　　　　　具体的要望

　　　　　　　参加国会議員挨拶　など

８・７東京フォーラム「東京に避難してきた子どもたちを支える」８月７日（日）午後１時～

８・７東京フォーラムにおいて、集会宣言が採択されました。

８・７東京フォーラム

「東京に避難してきた子どもたちを支える」
　　

出身地・避難先・子ども・養育者・支援者の連携を求めて
子どもの心のケアー、養育者に知って貰いたいこと
避難先での家族を守るために

　現在、震災で多数の子どもが東京に避難してきています。
　しかし、その実情は十分把握されておらず、支援も行き届いているとはいえません。そして長期にわたる避難生活にはソフト面でも配慮や支援が必要となり、これまでの家族関係を崩すことなく、出身地との関係を壊さず、今の生活を豊かに築くという新しい経験を求められます。
　私たちは東京の地にあって、現状を皆が持ち寄り、要望を聞き、考えを出し合って、できることから始めようと本シンポジウムを開催することとしました。
　地域の理解や生活を共にする養育者のありよう、関係者の知恵が、今、問われています。本シンポジウムを通じ、東京に避難してきた子どもたちを支え、自治体・子ども・養育者・支援者がどのように連携していくかを検討していきます。

日時　2011年８月７日（日）　13時～16時30分
会場　日本財団　２階大会議室
　　　　東京都港区赤坂１−２−２　日本財団ビル
　　　　http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html

第１部　東京へ避難した子どもの実情と課題
　　　　当事者の声／支援者による支援と課題
第２部　心のケアーをめぐって
　　　　講演―養育者・支援者に知ってもらいたいこと
　　　　　　　　　　　　　　　　村瀬嘉代子氏（日本臨床心理士会長）

主催　財団法人全国里親会、社会福祉法人子どもの虐待防止センター、一般社団法人日本臨床心理士会、ＮＰＯ法人東京養育家庭の会、東京災害支援ネット、東京臨床心理士会
後援　東京都社会福祉協議会児童部会、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
協力　公益財団法人日本財団

問い合わせ先
全国里親会　東京都港区赤坂９−１−７−８５７
　　　　　　電話03-3404-2024　(担当・青葉)

【SSN／集会】「支援」のいまとこれから ＞７／２４午後１：３０～埼玉教育会館

震災支援ネットワーク埼玉（SSN）などが開催する集会です。

～被災者「支援」を考える集会～
-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-
　　「支援」のいまとこれから
　「アリーナ(避難所）」から
　　　　　地域（わたしのまち）へ
-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-∵-∴-

□日時　7月24日（日）13:30～16:30

□場所　埼玉教育会館　2F大ホール　JR浦和駅西口徒歩10分
　　　　http://bit.ly/qJNOMF
　　　
□内容
　部　アリーナからこれまで
　部　避難してきた方々の「いま」
　　　　　県内に避難している方々からの声を
　　　　　じっくり聞かせていただきます
　部　これからの支援を考えよう
　　　　　県内各地で支援や交流をしている方々からの
　　　　　報告を聞いて「これから」を考えます
　
□参加費　無料
□共催
　震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
　特定非営利活動法人　ハンズオン埼玉
　一般社団法人　情報環境コミュニケーションズ
□後援
　埼玉弁護士会
　埼玉司法書士会
□連絡先
　震災支援ネットワーク埼玉（ＳＳＮ）
　　　　080-3306-0899 　　　
◆お申込み◆
下記をご記入の上、
ssninfo@googlegroups.com
までお送りください。
　①お名前
　②所属（あれば）
　③メール
　④電話番号
　⑤お住まいの自治体
　⑥ひとこと

＊事前申し込みのない方の当日参加も可能ですが、なるべくお申し込みをお願いします。

□よびかけ
　東日本大地震が発生し、
　さいたまスーパーアリーナに多くの方が
　避難してこられたあの日から
　4ヶ月になろうとしています。
　
　これまで、埼玉県内に
　７０００人を超える方々が
　公営住宅や民間のアパート、
　あるいはご親戚などを頼って
　避難してこられました（総務省 6/14現在）。
　これは、被災地の三県をのぞくと、
　全国で最多となります。
　
　いまどんな気持ちでいらっしゃるでしょうか。
　子どもたちは、どうしているでしょうか。
　
　とくに　避難所からいったん離れると
　物資や情報の支援もなかなかとどきません。
　慣れない土地にとまどい、
　将来への不安を抱えて、
　毎日を過ごしている方も多いようです。
　
　故郷をはなれて避難してこられた方々には、
　いわゆる「被災地」での支援とは
　また違う支援が必要とされています。
　緊急時の「支援する／される」という
　関係を超えて、
　地域で一緒にやれることが
　あるのではないでしょうか。
　
　いま一度、避難してこられた方々の
　その声をじっくりうかがって、
　私たちに何ができるか、
　ゆっくり話し合える時間を持ちたいと
　思います。
　
　「いまどうなっているだろう」
　「何かできないだろうか」
　「気にはなっていたのだけれど」……
　　など少しでも気になっていた方、
　　お待ちしています。
　　どなたでも参加できます。

【集会宣言】福島原発事故３０キロ圏外避難者の支援を求める院内集会

2011年7月12日に開催した「福島原発事故３０キロ圏外避難者の支援を求める院内集会」は、総来場者数は123名でした。

院内集会で採択された集会宣言です。

集会宣言 

 

　東日本大震災と同時に発生した福島第１原発の事故によって、大量の放射性物質が大気中に、また海中に、あるいは地下水に放出されました。原発事故は、いまだ収束の見通しが立っていません。 

　政府は、福島第１原発２０キロ圏内を避難区域とし、飯舘村などを計画的避難区域としたほか、概ねその他の３０キロ圏内を緊急時避難準備区域とし、これら地域の住民を被災者として保護する避難体制を作りました。これらの政府の指示が出ていない地域、いわゆる「３０キロ圏外」の地域においても、事故後４か月を経た今もなお、高い放射線量が測定されており、放射能汚染を心配する妊産婦・子どもを抱える親など多くの住民が首都圏などに広域避難を余儀なくされています。しかし、３０キロ圏外からの避難者は、勝手に避難しているかのような「自主避難者」とのレッテルを張られ、義援金や被災者保護の諸政策の対象から外されています。十分な支援を受けられず、貯金を切り崩して避難費用を賄っています。避難生活が長期化するにつれ、３０キロ圏外からの避難世帯の生活は日に日に苦しくなっており、もはや我慢の限界を越えつつあります。

　政府は、３０キロ圏外の中にも特定避難勧奨地点を指定し、ようやく避難の必要性を認め始めましたが、今回の指定に漏れた地域でも異常な放射線量の地域が広がっています。特定避難勧奨地点の指定の放射線量の基準は年間積算２０ミリシーベルト以上であって、その基準の安全性には多くの有識者が疑問を呈されています。自治体の中には、東京都足立区のように、年間積算１ミリシーベルトを放射能対策の基準とするところも出始めています。政府には、３０キロ圏外の住民も放射能汚染から長期的に避難することができるように具体的な支援策を講じていただきたいです。

　特に、妊産婦や子どもを持つ親たちが、子どもに対する放射線の影響を心配しています。放射線量の高い地域に居住して放射性物質を体内に取り込んでしまった場合には、内部被曝の影響も指摘されています。いったん避難した妊産婦や子どもを放射線量の高い地域に戻すことがあってはありません。

　子どもたちの未来のためにも、放射能汚染から避難する自由が実質的に保障されなければなりません。そのためにも、３０キロ圏内からの避難者と同様の支援をしていただきたいのです。そして、議員の皆さんには、必要であれば立法措置を講じていただきたいのです。

　原発事故が収束し、放射線量が元の自然な状態に戻るまで、被災者が安心して避難を続けられるよう、万全の支援を求めます。

２０１１年７月１２日 

　　　　　　　福島原発事故３０キロ圏外避難者の支援を求める院内集会参加者一同

 

【要望事項】福島原発事故３０キロ圏外避難者の支援を求める院内集会

２０１１年７月１２日に開催した「福島原発事故３０キロ圏外避難者の支援を求める院内集会」における要望事項です。当日、避難者の皆さんととすねっとのメンバーで要請活動を行いました。

原発３０キロ圏外からの避難者の要望事項 

福島原発事故３０キロ圏外避難者有志

 

１　福島第１原子力発電所の３０キロ圏外（避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域）からの避難者に対しても、国は放射能汚染のない安全な地域へ避難することができるよう、避難先の確保や避難者に対する支援などの手助けをしてください。

２　東京電力は、上記の３０キロ圏外からの避難者に対しても、仮払補償金を支払ってください。

３　上記の３０キロ圏外からの避難者に対する支援については、３０キロ圏内からの避難者と同じ扱いにし、差別的な取扱いをしないでください。

４　上記の３０キロ圏外の妊産婦や子どもについては、避難先においても、内部被曝や放射能の影響についての調査・健康診断等ができるようにしてください。

５　上記の３０キロ圏外からの避難者も応急仮設住宅扱いの住宅などで安定的な避難ができるように、長期的な避難先を確保してください。

　　このため、公営住宅や民間借り上げ住宅への入居について、３０キロ圏外からの避難者にも３０キロ圏内の避難者と同じ応募資格を与えてください。

６　上記の３０キロ圏外からの避難者についても、医療費・介護費用の免除、義援金の支給などの被災者支援の対象に含めてください。

７　応急仮設住宅や、応急仮設住宅扱いの住宅に入居している避難者に対して、食料支援を継続するとともに、十分な物資（冷蔵庫、洗濯機、クーラー、炊飯器、自転車など）を供給してください。 

８　原発事故による広域避難者の生活を安定させるため、世帯主以外の者（子どもや主婦）も支援対象とした技能研修や資格取得のための支援制度を設けてください。

　　避難者向けの新制度が創設されるまでは、現行制度を柔軟に運用してください。 

９　生計維持者が被災地に残り、母親や子どもが避難している家庭の二重生活の負担を軽減するため、このような世帯の避難者を世帯分離して生活保護を受けられるよう、生活保護法の運用を改めてください。

 

「福島原発事故３０キロ圏外避難者の支援を求める院内集会」７／１２（火）１２時３０分～

「福島原発事故３０キロ圏外避難者の支援を求める院内集会」

日時　平成２３年７月１２日（火）１２：３０　～１４：００
　　　　　　　　　　　　　　　　受付１２：００～
　　　　なお、通行証がなければ入館できません。通行証は、当日
　　　１１：４５より参議院議員会館１階待合コーナーにて配付い
　　　たします。
　　　　１２：３０を過ぎてお越しの場合は、受付にて１０１会議
　　　室に連絡してもらって下さい。係の者が通行証をお持ちいた
　　　します。

場所　参議院議員会館　１階　１０１会議室
　　　千代田区永田町２－１－１
　　　電話０３－３５８１－３１１１（大代表）
　　　最寄り駅：東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線「永田町」駅
　　　東京メトロ丸ノ内線「国会議事堂前」駅
　　　地図は、下記です。
　　　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

内容　３０キロ圏外避難者の訴え
　　　具体的要望
　　　参加国会議員挨拶　など

主催　避難者有志、東京災害支援ネット（とすねっと）
協賛　震災支援ネットワーク埼玉（SSN）

連絡先　東京災害支援ネット（とすねっと）
（事務局）東京都豊島区駒込1−43−14 SK90ビル302森川清法律事務所内
（電　話）０８０−４３２２−２０１８

【福島県弁護士会】福島県原子力災害被災者・記録ノート＞いわきで説明会７／１０

福島県弁護士会のホームページからです。

【福島県弁護士会】福島県原子力災害被災者・記録ノート

東日本大震災の発生及びこれに伴う福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、福島県民は甚大な被害を受けたところであり、被害は今なお拡大進行中です。 　原発事故の被害者の方々の多くは、法的に損害賠償請求をするなどということと無縁の生活を送ってきたもので、損害賠償請求の内容、方法等についての情報も少なく、戸惑いを隠せない状況であると思われます。 　そこで、当会としては、原発事故の被害者が東京電力に対する損害賠償請求を行うにあたって、その手続に少しでも資するよう、この度、「福島県原子力災害被災者・記録ノート」（通称「被災者ノート」）を作成いたしました。この「被災者ノート」は、原発事故被害者が損害賠償請求をするときに必要と思われる事項を書きとめておき、後の主張・立証が容易となるよう工夫して作成したものです。 　表紙裏面の「ご利用上の注意点」をよくお読み頂いたうえ、ご利用頂きますようお願いいたします。

●福島県原子力災害被災者・記録ノートの説明〔PDF 93.7KB〕

●福島県原子力災害被災者・記録ノート〔PDF 146KB〕

 

いわきにて被災者ノート配布・説明会を開催します

日時　　平成23年7月10日(日)10：00～12：00
場所　　東日本国際大学　4号館301，401，501
　　　　　〒970-8023
　　　　　福島県いわき市平鎌田字寿金沢37
　　　　　TEL：0246-35-0001 / FAX：0246-25-9188

※	平成23年6月25日に福島県弁護士会が県内一斉に実施した被災者ノート配布・説明会と同内容の会です。
※	施設の収容人数は400名です。
※	駐車場に限りがありますので，施設へのご来場は公共交通機関をご利用下さい。

【福島県弁護士会】原発事故損害賠償説明会開催について６／２５

浪江町ホームページより

【福島県弁護士会】原発事故損害賠償説明会開催について

　福島県弁護士会の主催で、「原発事故損害賠償説明会」が開催されることとなりましたので、お知らせします。
　詳細は以下のとおりです。

開催概要

標題：～これからどうなる？原発事故の損害賠償～原発事故損害賠償説明会
主催：福島県弁護士会
開催日：６月２５日（土）　※場所・時間は以下に記載
参加費：無料（予約不要）

内容

１．原発事故損害賠償手続きの流れの説明
　○どのような災害についてどのような手続きで賠償を受けられるのか、しっかり情報収集しましょう。
２．福島県原子力災害被災者・記録ノートの配布及び記載方法の説明
　○今後の賠償に向けて、事実関係や資料の整理をしておくことが重要です。
　○弁護士会では、整理用のノートを作成しました。このノートを活用して、今から準備をしておきましょう。

開催場所・時間　※日にちは全て６／２５（土）

■福島①
　　場所：あづま総合体育館（福島市佐原字神事場１番地）
　　時間：１０：３０～
■福島②
　　場所：Ａ・Ｏ・Ｚ　アオウゼ（福島市曾根田町１番１８号ＭＡＸ福島４階）
　　時間：１４：００～
■郡山
　　場所：ビックパレット福島　Ｃホール（郡山市南二丁目５２番地）
　　時間：１２：３０～
■いわき
　　場所：いわき産業創造館（ＬＡＴＯＶ６階）会議室１（いわき市平字田町１２０番地）
　　時間：１０：００～
■会津
　　場所：会津若松市生涯学習総合センター（会津稽古堂）３階研修室（会津若松市栄町３番５０号）
　　時間：１４：００～
■白河
　　場所：白河市産業プラザ人材育成センター（白河市中田１４０（旧職業訓練センター））
　　時間：１３：００～
■相馬①
　　場所：相馬市総合福祉センター（はまなす館）（相馬市小泉字高池３５７）
　　時間：１０：００～
■相馬②
　　場所：原町商工会議所（南相馬市原町区橋本町１－３５）
　　時間：１４：００～

お問い合わせ先

■福島県弁護士会　TEL：024-534-2334

【シンポ】6月19日（日）「震災と子どもの貧困を考える」シンポジウム

「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク主催のシンポジウムです。

【シンポ】6月19日（日）「震災と子どもの貧困を考える」シンポジウム

■「なくそう！ 子どもの貧困」6.19シンポジウム
　　震災と子どもの貧困を考える
　　　　　　　「子どもの貧困対策法（仮）」にむけて

日時：２０１１年６月１９日(日)１３：３０～１７：００（開場１３：００）
場所：司法書士会館　地下１階　日司連ホール
四ツ谷駅より　徒歩6分／市ヶ谷駅より　徒歩10分

資料代１０００円（可能な方より）　学生無料
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東日本大震災での子ども・若者たちの被災状況や現在の暮らしの困難が、
少しずつ明らかになり始めています。
災害という非常時において、充実した給食の実施、保育料や学費負担の軽減、
通園・通学手段や費用の保障、適切な援助者の配置、
地域とのつながりといった子どもたちのための日常のセーフティネットの
重要性が浮き彫りになっています。
一方、被災地外に避難した子ども・若者や被災していない地域の子ども・
若者の困難が見えにくくなり、置き去りにされているようにも思われます。
子どもの貧困や社会的孤立をなくすことをめざすためには、
被災後の子ども・若者たちへの支援に力を注ぐとともに、
どんなときにもどんな子どもたちにも、育ち、学び、暮らすことを保障できるよう、
震災と子どもの貧困をつなぐ視点をもつことがたいせつではないでしょうか。
子どもの貧困解決にむけた政策の継続的な実施を政府に求めることにつながる
「子どもの貧困対策法（仮）」制定についても、いっしょに考え合いたいと
思います。
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■プログラム（予定）
第１部 リレートーク：震災と子どもの貧困　　
・片山知行／全国父子家庭支援連絡会 代表理事
・村上吉宣／全国父子家庭支援連絡会 理事・宮城県父子の会 代表
・小林純子／災害子ども支援ネットワークみやぎ 代表世話人　
・高橋正行／宮城県高等学校・障害児学校教職員組合 執行委員長
・竹中勝美／全国里親会調査員
・津田知子／セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 緊急支援プログラムマネージャー
・資料提供／あしなが育英会

第２部　講演：東日本大震災後に考える子どもの貧困と教育・子育て　　　
　　　  佐藤　学／東京大学大学院教育学研究科教授、
　　　　　　　　　教育子育て九条の会呼びかけ人　　　

主催：「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク
後援：日本司法書士会連合会
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■参加申し込み方法
★ 定員180人／当日参加も可能です
件名に「６.１９シンポ申し込み」と明記し、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入のうえ、
６月１６日（木）までに下記宛てお送りください。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
メールアドレス　　　mail@end-childpoverty.jp
ファクス　　　　　　ファクス専用 048-471-7305（立教大学湯澤研究室気付）

★特に参加票は発行いたしませんので、当日会場にて、
受付・資料代のお支払いをお願いいたします。

★取材ご希望の方は、「６.１９シンポ取材申し込み」と明記し、
①お名前、②ご所属、③電話番号、④取材方法をご記入のうえ、
上記宛お送りください。会場では、必ず受け付けをなさってください。

お問い合わせ　「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク
代表アドレス　　mail@end-childpoverty.jp
　　　　　　　　電話　０８０－１１５８－３４９４（当日連絡先）
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■会場：司法書士会館へのアクセス
   〒160－0003　東京都新宿区本塩町9－3　
四ツ谷駅から【JR】　  中央線・総武線 四ツ谷駅 徒歩5分
【地下鉄】 丸ノ内線・南北線 四ツ谷駅 徒歩6分
市ヶ谷駅から【JR】　　中央線・総武線 市ヶ谷駅 徒歩10分
【地下鉄】 有楽町線・都営新宿線 市ヶ谷駅 徒歩10分
　　　　　 南北線 市ヶ谷駅 徒歩8分
地図　http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/map.pdf

【講演会】「震災・原発避難・子ともと女性－福島と東京がつながるために－」６／１２

【講演会】「震災・原発避難・子ともと女性－福島と東京がつながるために－」

 

「震災・原発避難・子どもと女性 -福島と東京がつながるために- 」に関する講演会は、 早稲田大学公共経営研究科及び東日本大震災復興支援法務PT(東日本大震災復興研究 拠点・自然文化安全都市研究所)との共催により開催いたします。

現場からの情報発信を受けて考えます。

 

○開催日時：2010年６月１２日（日）　１４：００―１７：３０　（開場１３：３０）
○開催場所：早稲田大学早稲田キャンパス８号館Ｂ１０１教室（定員200名）
○基調講演者（発言順・タイトルは変更の可能性があります） 

第1部　子どもと女性の避難 

丹波史(たんばふみ)紀(のり)　福島大学行政政策学類准教授　　　　　　　　　　　　　　　　「原発事故と福島の子ども」 

遠野(とおの)馨(かおり)　ＮＰＯ法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむ・福島理事長　　　　「福島、被災地の女性支援」 

堀口(ほりぐち)貞夫(さだお)　主婦会館クリニック所長・産婦人科医師　「妊婦さんと赤ちゃんのための放射能緊急相談について」

齋藤(さいとう)清美(きよみ)　元看護師・福島市から東京都内へ幼児と避難中　　　　「母と子だけでの避難の現状」 

ミニトーク 

（休憩）

第2部　福島と東京がつながるために

森川(もりかわ)清(きよし)　弁護士・早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師　　　　「東京における避難所支援」

早稲田大学大学院法務研究科生　　　　　「学生による避難者支援活動と復興支援プロジェクト」

日置(ひおき)雅(まさ)晴(はる)　弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授　　　　　　　　「放射能汚染拡大の実態」

シンポジウム

○司会：山川(やまかわ)幸生(ゆきお)　弁護士・早稲田大学大学院法務研究科修了生 

○ 申込み不要。先着順。

※お立ち見の場合もございますので、あらかじめご了承ください。

※託児サービスはありませんが、お子さんの同伴可能です。

○８号館（法学部）右８の位置

（地下鉄東西線早稲田駅　　出口

　徒歩約５分）