新自由主義の理想郷＝シリコンバレーが行き着いた先が、この通り。
シリコンバレーの6人に1人が食料配給...失業保険の受給者が過去最大...AIで変わるアメリカ雇用と世界の未来...【政治 | 経済 | 解説 | ニュース | 反応】
https://www.youtube.com/watch?v=mjDPNAGhBq0
世界の給与水準がトップに君臨するのがシリコンバレーのIT産業。平均年収が1500万円、しかし、そのエリートたちの6人に1人が配給食糧に依存して生きているのだという。
「まさか！」と思い、他のサイトで検証してみたが、事実だった。
最低クラスの賃金、毎日10時間労働で、年収500万円を稼いでいる場合だと、これではワンルームアパートで生活することも困難で、車上生活するしかない。猛暑が続く夏、シャワーがない車上生活は大変だ。
なぜなら、ワンルームアパートの家賃が、20～30万円であり、家賃だけで年間300万円、食事が最低レベルでも、外食なら日1万円程度、さらに健康保険が月9万円程度。
３LDKクラスの普通の家だと、家賃は50万円以上に跳ね上がる。
https://siliconvalleyfudousan.com/blog/2025/02/07/costliving-sanjose/
年収1000万円クラスの、ワンルームアパート居住者は、家賃と食事、健保だけで800万円くらいかかり、ほとんど余裕がないので、子供を作ることさえできない。
車は通勤の必需品なので買わないわけにはいかない。子供を託児所に依頼すると最低年間300万円。これでは、年収1000万円以下の人は、公共配給食料援助にすがらなければ生きてゆくことはできない。
現代、資本主義＝新自由主義のモデルルームのようなシリコンバレーの生活は、もう地獄といってもいいほど劣悪だった。
https://note.com/cosolab/n/n7690e2dbe824
こうなった理由は、IT業界が、弱肉強食の能力主義、格差社会を求めたからだ。
シリコンバレーは、新自由主義思想がもたらした「理想郷」なのだ。
ほとんどの企業は、新自由主義の哲学理念である「金儲け」を最大価値として、あらゆるシステムを組み立てる。もう一度、「新自由主義」をおさらいしておこう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
1970年代、ミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクらユダヤ人経済学者が、政府による裁量的政策を批判し、市場原理を重視する経済学者らが発言力を強め、彼らの提唱する政策が各国政府に導入されていった。
（政府は、政策介入を廃止して、市場原理だけに委ねよという意味。儲からないものは、すべて廃止して、補助金を出して地方交通機関を援助するようなサービス介入を否定した）
1980年代にはジョン・ウィリアムソン（英語版）によって、ワシントン・コンセンサスが成立し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、産業政策の禁止、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策が体系化した。
（中曽根康弘首相が日本に新自由主義を導入したが、政策レベルでは小泉政権時代、竹中平蔵経済相の指揮から始まっている）
簡単にいえば、政府や自治体が介入する住民サービスをやめさせ、市場原理に委ね、儲かるものだけを残し、儲からないものを廃止するという基本方針。
これによって、過疎地方の公共交通機関は、ことごとく廃止され、第三セクターで運営している交通機関も、生き残っているものも風前の灯に置かれている。
公立病院や学校、図書館など公共サービスも例外ではなく、一定数の利用者と利益が得られないものは存在理由がないとされ廃止させられている。
こうなると公共サービスが廃止された地域では、生活の不便が一気に押し寄せ、住民が住み続ける条件が失われ、過疎化が加速するしかない。
住民は、大都市の経済力に依存するしか、生き延びることができなくなっている。とりわけ、弱者、老人たちの生活に苛酷さが増している。
ところが、過疎の地方に人が住んでいることには表面からは見えない、大きな意味がある。
それは、過疎地方の自然が、大都市住民の生活インフラを守っていることだ。例えば、大きな天変地異で、水源地が破壊されたり、河川の破壊が起きた時、それを通報したり、初期に補修したりするのは過疎地域の住民である。
鉄砲水や洪水になるような事態を住民が早期に通報できるのだ。
また大震災で、都市のインフラが壊滅し、水も住居も失われたなら、過疎地方の住民に依存し、山岳地帯の水資源を利用するしかない。
過疎地方は、ほとんど食料生産地なので、飢えた都市住民を救済することもできる。
さらに、能登の珠洲市などは、朝鮮・中国人の不法上陸常襲地帯であり、住民がいて「防人さん」として機能（通報）することで、日本国土を守る役割を果たしている。
もしいなければ、上陸されて容易にコロニーを作られて占拠されてしまう。
米山隆一はこうした過疎地帯における「防人」の役割を無視して、能登の被災住民の復旧を放棄して、大都市に移住させよと主張しているが、地方を廃止することは、結局、大都市住民の不利になることを、まるで理解していない。
結局、全体のこと、長い未来のことを思慮に入れず、なんでも金儲け最優先の、目先の合理化ばかり進めるのが新自由主義者の常套的発想だ。
こうした発想をする人たちは、ほとんどの場合、AIやITのコンピュータ社会による「合理化」に幻想を抱いている。
AIやITが人類を救ってくれると勘違いしているのだ。
だが、冒頭に紹介したとおり、AIは、ごく少数の巨大資本化に資産を集中させるための道具には役立つが、社会を支える底辺にいる、すべての住民の生活向上には、完全に逆効果となっている。
AIが、資本家のために、労働者を切り捨て排除することだけに役立っていることを冒頭のコンテンツが詳しく説明している。
AIやITは資本家の金儲けと、格差の極限までの拡大にのみ役立つのであって、AIが救うのは、人類ではなく特権階級、資本家だけである。
いったい、何のためのAIか？ といえば、資本家の金儲けのためのAIでしかない。大衆は、AIやITで幸せになったことなど皆無だろう。
我々人間は、何のために生きているのか？ 特権階級を育てて儲けさせるためなのか？
我々人間が生きている本当の理由は、生まれ育って、周囲の人たちと交流し、その笑顔を見ることで癒され、生きる気力を与えられているのだ。
人は「笑顔を食べて」生きているのである。
我々の最大の栄養源のために、AIやITが必要なのだろうか？
冒頭に紹介したシリコンバレーの姿こそ、新自由主義の格差社会が行きついた先であり、AI社会のもたらした現実である。
年収1000万円でも、家賃が支払えず車上生活を送らねばならなくなり、配給食糧に依存しなければ生活できないのが、新自由主義の理想社会である。
もちろん、格差社会の上位では、年収5000万円とか1億円とかが普通にいて、経営者クラスになれば、年収数十億円が普通だ。
彼らだけが人間らしい生活をできる仕組みが成立している。底辺の労働者は、みんなホームレスであり、配給食糧でしか生きてゆくことができない。
冒頭のYouTubeコンテンツは、これが、これから日本の運命になると指摘している。
それは自民党、公明党、維新、国民、立憲などの政党が、すべて新自由主義社会を理想郷としているからだ。
確かに年収は上がるかもしれないが、生活費も何倍も挙がる社会だ。
実際に、我々の主食で、それが始まっている。やがて、シリコンバレーのように家賃も暴騰してゆく。
もう都心には住めない？常識ハズレの「不動産高騰」「家賃急上昇」リスクに備える方法 2024年9月16日
https://diamond.jp/articles/-/350205
都内や大阪のマンションを中国人が買い占めて、家賃を三倍に値上げして古くからの住民を追放したとのニュースが増えている。
〈ある日マンションが中国人オーナーに…〉「家賃３倍の爆上げ」「民泊ヤミ営業」そして「エレベーター停止の暴挙」……追い込まれたマンション住人たちの140日奮闘記 6/22(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bd89407dfaaff6b79839ce711895636ecf65414
在留中国人の膨張で起きていること、タワマン買いあさりに続き、ビザ不正取得、違法民泊、白タクの「やりたい放題」2025.6.26（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/89124
新自由主義者である小池百合子東京都知事は、金儲けであれば、住民の憩いの森林を伐採するなど、何でも許容するという方針を示していて、都内のマンションを中国人に買わせて、東京都を中国の一都市に変える勢いだ。
古い住民は、家賃高騰に耐えかねて地方に移住するしかなくなっている。
「金儲けだけが最高価値」と信じている人たち＝金持ち中国人が続々と東京に移住してくる。東京は、まさにシリコンバレーを追従するのではないか？
家賃も生活費もどんどん上がってゆき、年収500万の人まで車上生活を余儀なくされる時代がやってこようとしている。
結局、我々日本人にとって、本当に必要なライフシステムというビジョンが政治家たちに存在しないことが、社会崩壊の最大の理由になっているように見える。
我々日本人は、戦後の焼け跡から高度成長の時代に至るまで、何を心の支えにして生きてきたのか？
それは身近な人の笑顔を求める「人情社会」でなかったのか？
カネなんかいらない。豪邸なんかいらない。高級車なんかいらない。ただ近所の人の笑顔と人情に依存して生きてきたのが日本人ではなかったのか？
それは、今から半世紀前まで、どこの都市にもあった、井戸端会議のある密集的生活。何かあれば、必ず声をかけあい、生きていることを確認する。
隣人が困っていれば、寄ってたかって手を差し伸べる社会が、どこにでもあった。
シリコンバレーに、それがない。食料配給制度がトランプ政権によって廃止されれば、飢えるしかない社会だ。実際に、トランプは、国内と国外の困窮者のための食糧支援を片っ端から廃止している。
金がかかるから予算削減といいながら、イラクに500億円の爆弾を投下した。
戦争は、ユダヤ軍需産業が儲かるからだ。
第二次トランプ政権で遠ざかる、困窮者支援政策の数々 2025年5月2日
https://bigissue-online.jp/archives/26190
https://www.asahi.com/articles/AST491JBRT49SFVU4H9M.html
日本も、自民党や維新、公明など新自由主義政権によって、こうした弱者支援政策が片っ端から廃止され、市場原理にゆだねられた社会になろうとしている。
間違いなく、シリコンバレーの運命は、日本社会の運命になってゆく。
私など、もうコメを買うこともできない。行き着く先は「安楽死社会」である。