2016年と、少し古い情報で申し訳ないが、中国の原発に関する情報は、全体主義国（ファッシズム）だけあって、徹底的に隠蔽され、わずかな批判も権力によって押しつぶされている。
2016年は、フクイチ事故から5年目で、これ以降は、日本のメディアも原発に関する情報を避けて報道しなくなった。安倍政権がメディアをたらし込んで情報統制を行っている成果である。
これでは、中国も日本も、フクイチ事故の再現に向かうしかない。
【恐怖の原発大陸中国】中国の危うき原発事情 厳しい言論統制で事故のほとんどは隠蔽 2016.06.28
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160628/frn1606281140001-n1.htm
成長が鈍化しつつある中国でも、そこは人口約１４億人を誇る大国、電力需要は底知れない。その旺盛なエネルギー消費を支えているのが原子力発電所だが、体制批判が許されない同国ではほとんどの事故が隠蔽される。かの地の危うき原発事情を２回にわたってリポートする。
中国広東省で新たに建設されている原子力発電所に対し、隣接する香港で不安が高まっている。
問題とされているのは、同省台山市に中国国有の中国広核集団とフランス電力の合弁で建設中の台山原発だ。
すでに完成している２機の原子炉は、アレバＮＰ、フランス電力、シーメンスが共同開発したＥＰＲ（欧州加圧水型炉）と呼ばれる第３世代モデルだ。これから安全検査に入り、営業運転は数年後になるとみられていた。
ところが、香港の独立系通信社『ファクトワイヤ』（１日付）が同原発建設に携わるフランス人技術者の証言として伝えたところでは、最低２年を費やすべき安全検査を中国側が１年で済ませ、来年中にも稼働させるよう現場に要請しているというのだ。
またこのＥＰＲは、昨年４月にアレバＮＰが行った圧力試験で、屋根と底の部分に脆弱性が見つかり、採用を決めていたフィンランドとフランスの原発建設計画が中断しているいわくつきの原子炉なのである。
体制批判が許されない中国では原発政策に関わる言論の統制は特に厳しく、中国国内ではこうした事実は報道すらされず、地元の台山市でも市民らによる反対の声は大々的には上がっていない。しかし、同原発からわずか約１３０キロの距離にあり、さらに偏西風の風下に位置する香港では、市民団体による反対運動が行われている。
中国の原発に対する香港市民の不信感は、根強い。香港と隣接する広東省深●（＝土へんに川）市ではすでに、大亜湾原発と嶺澳原発の２つが稼働しているが、たびたび人為的なヒヤリ・ハットを起こしているのだ。
２０１０年６月、香港メディアが大亜湾原発で、放射性ヨードと放射性ガスの漏えい事故が発生していたと報じた。これを受け、同原発から電力の供給を受けている香港の中華電力（ＣＬＰ）は、「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部への影響はない」とする声明文を発表。報道内容の一部を認めた。ところが大亜湾原発側は翌日、「漏洩事故は発生していない」と発表。矛盾する２つの声明に、中国の原発への不安と不信感が決定的となったのだった。
同原発はその直後の１０月にも作業員が２ミリシーベルトの放射線にさらされる事故を起こしたが、公表されたのは３週間後のことだった。嶺澳原発でも１２年１月、３号機が古いデータのまま稼働されていることが判明。原発側は「すぐにデータの更新を行い放射性物質漏れは起きていない」と説明したが、重大事故に繋がる危険性もあったとみられる。
今年に入っても両原発で、エビの侵入のために冷却用の給水ポンプが詰まるという不具合のほか、“レベル０”とはいえ複数のヒヤリ・ハットが発生しているのだ。
両原発で、相次いで事故が報告される理由について、広東省地方紙の記者はこう話す。
「両原発には、香港の電力会社が関わっていることや、香港のメディアや市民団体が目を光らせているために、事故が発生したときは公表せざるをえないから。それ以外の中国の原発は、事故が起きても隠匿されているだけ」
中国原発の本当の恐怖は、まったくもって計り知れない。
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） １９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）、『中華バカ事件簿』（同）。『激ヤバ国家 中国の正体！』（宝島社）など。
**************************************************************
引用以上
大亜湾原発の事故については、驚くべき情報が大紀元によってもたらされている。これは、上の記事が掲載された半年後に報道されている。
中国大亜湾原発 放射能漏えい事故発生か＝香港メディア 2016年12月13日
https://www.epochtimes.jp/p/2016/12/26524.html
香港に隣接する広東省深セン市近郊にある「大亜湾・原子力発電所」で先月（2010年6月）２３日、放射性ヨードと放射性ガスの漏えい事故が発生したニュースが、今月１４日、香港や海外メディアで報道された。事故後、中国当局や深セン市にある発電所側からの公表はなかったが、メディアが報道した翌日の１５日に、発電所側が声明文を発表、「漏えい事故はない」として、メディアの「事実に反する報道」を否定した。
一方、合弁資本の「香港中華電力」（ＣＬＰ）は１４日夜、声明文を発表、５月２３日に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れた」と認めた。ＣＬＰはあわせて、漏えいは極めて小さいと強調、放射性ヨードは完全に隔離されているため、周辺の環境への影響はないとした。
香港市内から直線距離で５０キロほどの位置にある大亜湾原発は、１９９４年に稼働を始めた中国国内最大の商用原子力発電所。広東核電集団と香港原子力投資有限公司の合弁会社で、李鵬元総理が自ら指揮したプロジェクト。中国の改革の重要な成果と見られている。
香港の原子力専門家からの情報提供を受けて、米自由アジアラジオ(ＲＦＡ)は１４日、初めてこの漏えい事故を報道した。
同報道によると、事故が発生した５月２３日正午、稼働中の２号機に異常が現れたため、関係者が緊急時事故処理マニュアルに沿って対応した。発電所の測定システムの結果によれば、当時、大量の放射性ヨードが空気中に拡散し、空気中の放射性ガスも大量に増加、周辺への漏えいが確認されたという。
事故後、発電所側は内部の極秘事項として対応、同日午後に、最高指導部に報告し、状況はすでにコントロールできたと説明したという。
ＲＦＡの報道で同漏えい事故が明らかにされたその日の深夜、同発電所の株主で、香港の「中華電力」は緊急声明を発表、一本の核燃棒から微量の漏えいが発生したと説明した。
情報筋によると、同発電所の核燃料は核燃棒、圧力カバー、コンクリートの三層の密封構造で保護されている。核燃棒は最も内側にある。フランス製のものを使っていたが、２年前から中国国内製のものに切り替えたが、その安全性は以前から憂慮されていた。
また、ＲＦＡの報道によると、事故のあった２号機は十数年前から運行しはじめた。同原子力発電所では５月だけで、４件の異常事故が発生した。そのうち、停電が２回、電路障害が１回。
６月９日に、年に一度開かれる安全諮問委員会で、同発電所は、事故のことを専門家に初めて報告し、状況はすでに落ち着いたと説明した。また、今年上半期に、そのほかにも数件の異常があったという。在席の専門家は、稼動を中止して点検することを提案したが、電力供給への影響を避けたいとして、発電所側は受け入れなかったという。
同発電所は深セン市竜崗区大鵬半島に位置する。周辺には高給住宅街や観光名所があり、香港にも近い。現地の観光業や不動産市場への影響を控え、当局は情報を隠蔽してきたと情報筋は指摘する。
香港在住の馮智活・牧師は、「原子力施設のいかなる放射線漏えい事故も、外部に公表しなければならない。中国政府の今回の行為は、建設当初に交わした事故公開の約束を破った」などと指摘する。
香港政府保安局のスポークスマンは、「中華電力」に事故に関する詳細な報告書を求めたと発言した。
中国政府は近年、原子力発電に積極的に取り組んでいる。現在、４か所の原子力発電所で１１基の原子炉が稼動している。今後１５年間で、新たに４か所の原子力発電所を建設する予定。一部は都市の付近にあるため、その安全性が憂慮されている。
大亜湾原発、放射能漏れ ３週間遅れの公表 隠蔽の疑いも=中国 2010年11月18日
https://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d19787.html
*****************************************************************
引用以上
大紀元他の情報源によれば、フクイチ事故の起きた2011年段階で、香港の北側にある深圳 大亜湾原発周辺では、空間線量が1～数マイクロシーベルトを記録したといわれる。
これは、大事故を起こした福島県に準じる放射線量で、中国当局は自然放射線量と公表しているが、確かに花崗岩地帯や海抜3000メートルを超える高所では、大地線量と宇宙線の効果で高い線量が記録されることがある。
しかし、一般にウラン鉱脈を含む花崗岩地帯ですら、地表における線量は1マイクロもあれば大変なことで、実際には高くても0．3マイクロシーベルトが最高だろう。
だから、深圳市大亜湾における空間ガンマ線量が1マイクロ以上だとすれば、確実に原子力災害の結果と断じてよいだろう。
中国政府は、政策に不利な情報は苛酷な統制によって封鎖してしまうが、住民から漏れ伝えられる情報を防ぐために、大亜湾周辺の住民に口封じの目的で現金を配布しているのだという。
【米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の2014年12月の報道では、地元住民の話として、中国当局は10年に発生した放射能漏えい事故以降、住民の反発を防ぐために原発周辺地域に住む約10万人の住民に対して、毎月一人当たり1000元（約1万6000円）の「生態保護費」を密かに給付し、また住民らに「事故についてメディアに話すな」と指示した、と伝えられている。】
https://www.epochtimes.jp/p/2016/12/26524.html
平均給与が数万円という中国で、毎月1万6000円もの口止め料を支払い続けているということは、事故がどれほど凄まじい汚染を伴ったかの証拠である。
事故はたくさん起きているが、最大の放射能放出事故は、フクイチ事故の前年、2010年5月23日に起きた。
当局は、「ヨウ素と希ガス」が漏れたと公表しているが、ならば土壌で数マイクロものガンマ線が検出されることはありえない。希ガスの大半はベータ核種だからだ。
おそらく、メルトダウンまでいかないにしても、原子炉につながる配管に亀裂が入って、内部の160気圧ものスチームが噴き出してきた事故と思われる。
大亜湾原発は、加圧式なので、一次系は閉鎖され、熱交換器（蒸気発生器）を通じて、二次系にスチームを送っている。おそらく一次系配管に大きなトラブルが発生したにちがいない。蒸気発生器の細管に穴が開くことが多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BA%9C%E6%B9%BE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
外部大気に放出されたのは、ヨウ素X、クリプトンやキセノンだろう。周辺の土壌を高線量に汚染したのは、一次系に存在するセシウムX以外考えにくい。
私が、今回、事故を繰り返す中国の原発の注意喚起を行った理由は、第一に夏場の長江大水害により、稼働情報が一切公開されないでいる長江流域の22基の原発が、洪水で被害を受けていて、当局が情報封鎖を行っていることから、極めて危険な状態にある疑いが強いとみていること。
https://toyokeizai.net/articles/-/8992
中国政府の全体主義的な隠蔽体質から、無数の事故が起きているのに、すべて軽微なものとされて情報が公開されず、一つも反省、改善されないまま次々に事故を繰り返していることで、ハインリッヒの法則から、恐ろしい巨大事故が避けられないと判断しているからだ。
https://www.kaonavi.jp/dictionary/heinrichs_law/
ハインリッヒは、300件の小さな事故が積み重なると、確率法則から1件は大事故になると指摘している。
中国の場合、原発が適正な事故フィードバック反省が行われないまま、数百もの原子炉が稼働している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/11997
事故が情報公開され、その原因を分析して改善することで、安全性が高まってゆくのだが、中国の場合、それが一切なく、事故が起きれば隠蔽するだけで、反省されることがない。まるで東京電力と同じだ。
だから必ず巨大事故を起こす運命にある。これは、嘘とメンツ、隠蔽の性質から逃れられない儒教国の宿命でもある。
我々は、この意味で、儒教4カ国（朝鮮両国を一として）、中国、朝鮮、日本、ベトナムでは、必ずメンツと隠蔽体質による巨大事故が起きると覚悟すべきである。
もうフクイチなみのメルトダウンは舞違いなく起きて、季節風により日本列島が再び汚染されると考えるべきである。
すでにフクイチの4つのメルトダウンを含めて計算すれば、ちょうど10年に一度、原発巨大事故が起きている。
人類が兵器用も含めて原発の運営をはじめて76年、その間起きた巨大放射能事故は、キシュティム・スリーマイル・チェルノブイリ・フクイチの4つだが、フクイチは4つの原子炉をメルトダウンさせているので、、ちょうど7カ所ということになる。
ハインリッヒの法則を考えれば、次に巨大事故を起こすのは、ほぼ中国とみて間違いないだろう。もちろん嘘とメンツの国、韓国の可能性もある。
フクイチ事故から10年を迎えようとしている今、我々は、次の巨大事故に対する備えを行わねばならなくなっている。
①何をやるかというと、表流水が汚染されるので井戸を確保すること。（備蓄水も）
②汚染されない備蓄食料を確保すること。
③大気汚染に備えて、活性炭式の防毒マスクを確保すること。
④汚染情報をできるだけたくさん取得できるよう準備すること（つまり各自に測定器を持つこと）
私は、2014年以来、ほぼ毎日、環境放射能を24時間連続で測定記録している。
北朝鮮の核実験を捕捉できた経験から、事故が起きた場合、いち早く知ることができると考えている。
大切なのは、事故後、最初の一週間である。このとき、子供たちや妊婦にヨウ素131を吸収させないよう、普段から、昆布を食べる習慣をつけておくべきだ。甲状腺をヨウ素で飽和させておけば、放射能ヨウ素による被曝を排除することができるからだ。
もう、みんなフクイチ事故のことさえ忘れかけているので、あえて警鐘を鳴らしたい。
2016年は、フクイチ事故から5年目で、これ以降は、日本のメディアも原発に関する情報を避けて報道しなくなった。安倍政権がメディアをたらし込んで情報統制を行っている成果である。
これでは、中国も日本も、フクイチ事故の再現に向かうしかない。
【恐怖の原発大陸中国】中国の危うき原発事情 厳しい言論統制で事故のほとんどは隠蔽 2016.06.28
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160628/frn1606281140001-n1.htm
成長が鈍化しつつある中国でも、そこは人口約１４億人を誇る大国、電力需要は底知れない。その旺盛なエネルギー消費を支えているのが原子力発電所だが、体制批判が許されない同国ではほとんどの事故が隠蔽される。かの地の危うき原発事情を２回にわたってリポートする。
中国広東省で新たに建設されている原子力発電所に対し、隣接する香港で不安が高まっている。
問題とされているのは、同省台山市に中国国有の中国広核集団とフランス電力の合弁で建設中の台山原発だ。
すでに完成している２機の原子炉は、アレバＮＰ、フランス電力、シーメンスが共同開発したＥＰＲ（欧州加圧水型炉）と呼ばれる第３世代モデルだ。これから安全検査に入り、営業運転は数年後になるとみられていた。
ところが、香港の独立系通信社『ファクトワイヤ』（１日付）が同原発建設に携わるフランス人技術者の証言として伝えたところでは、最低２年を費やすべき安全検査を中国側が１年で済ませ、来年中にも稼働させるよう現場に要請しているというのだ。
またこのＥＰＲは、昨年４月にアレバＮＰが行った圧力試験で、屋根と底の部分に脆弱性が見つかり、採用を決めていたフィンランドとフランスの原発建設計画が中断しているいわくつきの原子炉なのである。
体制批判が許されない中国では原発政策に関わる言論の統制は特に厳しく、中国国内ではこうした事実は報道すらされず、地元の台山市でも市民らによる反対の声は大々的には上がっていない。しかし、同原発からわずか約１３０キロの距離にあり、さらに偏西風の風下に位置する香港では、市民団体による反対運動が行われている。
中国の原発に対する香港市民の不信感は、根強い。香港と隣接する広東省深●（＝土へんに川）市ではすでに、大亜湾原発と嶺澳原発の２つが稼働しているが、たびたび人為的なヒヤリ・ハットを起こしているのだ。
２０１０年６月、香港メディアが大亜湾原発で、放射性ヨードと放射性ガスの漏えい事故が発生していたと報じた。これを受け、同原発から電力の供給を受けている香港の中華電力（ＣＬＰ）は、「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部への影響はない」とする声明文を発表。報道内容の一部を認めた。ところが大亜湾原発側は翌日、「漏洩事故は発生していない」と発表。矛盾する２つの声明に、中国の原発への不安と不信感が決定的となったのだった。
同原発はその直後の１０月にも作業員が２ミリシーベルトの放射線にさらされる事故を起こしたが、公表されたのは３週間後のことだった。嶺澳原発でも１２年１月、３号機が古いデータのまま稼働されていることが判明。原発側は「すぐにデータの更新を行い放射性物質漏れは起きていない」と説明したが、重大事故に繋がる危険性もあったとみられる。
今年に入っても両原発で、エビの侵入のために冷却用の給水ポンプが詰まるという不具合のほか、“レベル０”とはいえ複数のヒヤリ・ハットが発生しているのだ。
両原発で、相次いで事故が報告される理由について、広東省地方紙の記者はこう話す。
「両原発には、香港の電力会社が関わっていることや、香港のメディアや市民団体が目を光らせているために、事故が発生したときは公表せざるをえないから。それ以外の中国の原発は、事故が起きても隠匿されているだけ」
中国原発の本当の恐怖は、まったくもって計り知れない。
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） １９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）、『中華バカ事件簿』（同）。『激ヤバ国家 中国の正体！』（宝島社）など。
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引用以上
大亜湾原発の事故については、驚くべき情報が大紀元によってもたらされている。これは、上の記事が掲載された半年後に報道されている。
中国大亜湾原発 放射能漏えい事故発生か＝香港メディア 2016年12月13日
https://www.epochtimes.jp/p/2016/12/26524.html
香港に隣接する広東省深セン市近郊にある「大亜湾・原子力発電所」で先月（2010年6月）２３日、放射性ヨードと放射性ガスの漏えい事故が発生したニュースが、今月１４日、香港や海外メディアで報道された。事故後、中国当局や深セン市にある発電所側からの公表はなかったが、メディアが報道した翌日の１５日に、発電所側が声明文を発表、「漏えい事故はない」として、メディアの「事実に反する報道」を否定した。
一方、合弁資本の「香港中華電力」（ＣＬＰ）は１４日夜、声明文を発表、５月２３日に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れた」と認めた。ＣＬＰはあわせて、漏えいは極めて小さいと強調、放射性ヨードは完全に隔離されているため、周辺の環境への影響はないとした。
香港市内から直線距離で５０キロほどの位置にある大亜湾原発は、１９９４年に稼働を始めた中国国内最大の商用原子力発電所。広東核電集団と香港原子力投資有限公司の合弁会社で、李鵬元総理が自ら指揮したプロジェクト。中国の改革の重要な成果と見られている。
香港の原子力専門家からの情報提供を受けて、米自由アジアラジオ(ＲＦＡ)は１４日、初めてこの漏えい事故を報道した。
同報道によると、事故が発生した５月２３日正午、稼働中の２号機に異常が現れたため、関係者が緊急時事故処理マニュアルに沿って対応した。発電所の測定システムの結果によれば、当時、大量の放射性ヨードが空気中に拡散し、空気中の放射性ガスも大量に増加、周辺への漏えいが確認されたという。
事故後、発電所側は内部の極秘事項として対応、同日午後に、最高指導部に報告し、状況はすでにコントロールできたと説明したという。
ＲＦＡの報道で同漏えい事故が明らかにされたその日の深夜、同発電所の株主で、香港の「中華電力」は緊急声明を発表、一本の核燃棒から微量の漏えいが発生したと説明した。
情報筋によると、同発電所の核燃料は核燃棒、圧力カバー、コンクリートの三層の密封構造で保護されている。核燃棒は最も内側にある。フランス製のものを使っていたが、２年前から中国国内製のものに切り替えたが、その安全性は以前から憂慮されていた。
また、ＲＦＡの報道によると、事故のあった２号機は十数年前から運行しはじめた。同原子力発電所では５月だけで、４件の異常事故が発生した。そのうち、停電が２回、電路障害が１回。
６月９日に、年に一度開かれる安全諮問委員会で、同発電所は、事故のことを専門家に初めて報告し、状況はすでに落ち着いたと説明した。また、今年上半期に、そのほかにも数件の異常があったという。在席の専門家は、稼動を中止して点検することを提案したが、電力供給への影響を避けたいとして、発電所側は受け入れなかったという。
同発電所は深セン市竜崗区大鵬半島に位置する。周辺には高給住宅街や観光名所があり、香港にも近い。現地の観光業や不動産市場への影響を控え、当局は情報を隠蔽してきたと情報筋は指摘する。
香港在住の馮智活・牧師は、「原子力施設のいかなる放射線漏えい事故も、外部に公表しなければならない。中国政府の今回の行為は、建設当初に交わした事故公開の約束を破った」などと指摘する。
香港政府保安局のスポークスマンは、「中華電力」に事故に関する詳細な報告書を求めたと発言した。
中国政府は近年、原子力発電に積極的に取り組んでいる。現在、４か所の原子力発電所で１１基の原子炉が稼動している。今後１５年間で、新たに４か所の原子力発電所を建設する予定。一部は都市の付近にあるため、その安全性が憂慮されている。
大亜湾原発、放射能漏れ ３週間遅れの公表 隠蔽の疑いも=中国 2010年11月18日
https://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d19787.html
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引用以上
大紀元他の情報源によれば、フクイチ事故の起きた2011年段階で、香港の北側にある深圳 大亜湾原発周辺では、空間線量が1～数マイクロシーベルトを記録したといわれる。
これは、大事故を起こした福島県に準じる放射線量で、中国当局は自然放射線量と公表しているが、確かに花崗岩地帯や海抜3000メートルを超える高所では、大地線量と宇宙線の効果で高い線量が記録されることがある。
しかし、一般にウラン鉱脈を含む花崗岩地帯ですら、地表における線量は1マイクロもあれば大変なことで、実際には高くても0．3マイクロシーベルトが最高だろう。
だから、深圳市大亜湾における空間ガンマ線量が1マイクロ以上だとすれば、確実に原子力災害の結果と断じてよいだろう。
中国政府は、政策に不利な情報は苛酷な統制によって封鎖してしまうが、住民から漏れ伝えられる情報を防ぐために、大亜湾周辺の住民に口封じの目的で現金を配布しているのだという。
【米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の2014年12月の報道では、地元住民の話として、中国当局は10年に発生した放射能漏えい事故以降、住民の反発を防ぐために原発周辺地域に住む約10万人の住民に対して、毎月一人当たり1000元（約1万6000円）の「生態保護費」を密かに給付し、また住民らに「事故についてメディアに話すな」と指示した、と伝えられている。】
https://www.epochtimes.jp/p/2016/12/26524.html
平均給与が数万円という中国で、毎月1万6000円もの口止め料を支払い続けているということは、事故がどれほど凄まじい汚染を伴ったかの証拠である。
事故はたくさん起きているが、最大の放射能放出事故は、フクイチ事故の前年、2010年5月23日に起きた。
当局は、「ヨウ素と希ガス」が漏れたと公表しているが、ならば土壌で数マイクロものガンマ線が検出されることはありえない。希ガスの大半はベータ核種だからだ。
おそらく、メルトダウンまでいかないにしても、原子炉につながる配管に亀裂が入って、内部の160気圧ものスチームが噴き出してきた事故と思われる。
大亜湾原発は、加圧式なので、一次系は閉鎖され、熱交換器（蒸気発生器）を通じて、二次系にスチームを送っている。おそらく一次系配管に大きなトラブルが発生したにちがいない。蒸気発生器の細管に穴が開くことが多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%BA%9C%E6%B9%BE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
外部大気に放出されたのは、ヨウ素X、クリプトンやキセノンだろう。周辺の土壌を高線量に汚染したのは、一次系に存在するセシウムX以外考えにくい。
私が、今回、事故を繰り返す中国の原発の注意喚起を行った理由は、第一に夏場の長江大水害により、稼働情報が一切公開されないでいる長江流域の22基の原発が、洪水で被害を受けていて、当局が情報封鎖を行っていることから、極めて危険な状態にある疑いが強いとみていること。
https://toyokeizai.net/articles/-/8992
中国政府の全体主義的な隠蔽体質から、無数の事故が起きているのに、すべて軽微なものとされて情報が公開されず、一つも反省、改善されないまま次々に事故を繰り返していることで、ハインリッヒの法則から、恐ろしい巨大事故が避けられないと判断しているからだ。
https://www.kaonavi.jp/dictionary/heinrichs_law/
ハインリッヒは、300件の小さな事故が積み重なると、確率法則から1件は大事故になると指摘している。
中国の場合、原発が適正な事故フィードバック反省が行われないまま、数百もの原子炉が稼働している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/11997
事故が情報公開され、その原因を分析して改善することで、安全性が高まってゆくのだが、中国の場合、それが一切なく、事故が起きれば隠蔽するだけで、反省されることがない。まるで東京電力と同じだ。
だから必ず巨大事故を起こす運命にある。これは、嘘とメンツ、隠蔽の性質から逃れられない儒教国の宿命でもある。
我々は、この意味で、儒教4カ国（朝鮮両国を一として）、中国、朝鮮、日本、ベトナムでは、必ずメンツと隠蔽体質による巨大事故が起きると覚悟すべきである。
もうフクイチなみのメルトダウンは舞違いなく起きて、季節風により日本列島が再び汚染されると考えるべきである。
すでにフクイチの4つのメルトダウンを含めて計算すれば、ちょうど10年に一度、原発巨大事故が起きている。
人類が兵器用も含めて原発の運営をはじめて76年、その間起きた巨大放射能事故は、キシュティム・スリーマイル・チェルノブイリ・フクイチの4つだが、フクイチは4つの原子炉をメルトダウンさせているので、、ちょうど7カ所ということになる。
ハインリッヒの法則を考えれば、次に巨大事故を起こすのは、ほぼ中国とみて間違いないだろう。もちろん嘘とメンツの国、韓国の可能性もある。
フクイチ事故から10年を迎えようとしている今、我々は、次の巨大事故に対する備えを行わねばならなくなっている。
①何をやるかというと、表流水が汚染されるので井戸を確保すること。（備蓄水も）
②汚染されない備蓄食料を確保すること。
③大気汚染に備えて、活性炭式の防毒マスクを確保すること。
④汚染情報をできるだけたくさん取得できるよう準備すること（つまり各自に測定器を持つこと）
私は、2014年以来、ほぼ毎日、環境放射能を24時間連続で測定記録している。
北朝鮮の核実験を捕捉できた経験から、事故が起きた場合、いち早く知ることができると考えている。
大切なのは、事故後、最初の一週間である。このとき、子供たちや妊婦にヨウ素131を吸収させないよう、普段から、昆布を食べる習慣をつけておくべきだ。甲状腺をヨウ素で飽和させておけば、放射能ヨウ素による被曝を排除することができるからだ。
もう、みんなフクイチ事故のことさえ忘れかけているので、あえて警鐘を鳴らしたい。