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 次の選挙でも自民党が政権を得る核心的理由

2021年10月16日 | 未分類
 昨日、衆院が解散され、慌ただしい選挙戦が始まった。昨日19日に公示され、31日が投票日だという。今日から、また、うるさい毎日が始まる。
 いまどき、候補者の連呼など喜んで聞く人など皆無だろうに、相変わらず、愚かで無意味な自己満足の浪費が行われる。
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306821000.html

 衆院選の費用は国家財政だけで600億円だという。立候補者の持ち出しや支援資金などを併せれば、たぶん1000億円は軽く超えるだろう。
 選挙人口を11000万人とすれば、一人あたり1万円の負担を強いられることになる。
 現在の選挙システムは、「民主主義」を謳ってはいるがインチキだ。本当の民意など、ほぼ反映されない。それは、日本人が、自分で考え、判断するのではなく、自分の利権を一番守ってくれそうな人に盲従する風潮があるからだ。

 人々は「他人を見て生きている」
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1037.html
 選挙も同じで、自分が依存している他人の判断に追従、盲従する人々がほとんどだろう。
 日本人には、強烈な「同調圧力」が働いていて、何よりも大切にすべき価値観は、「みんなと同じ」=同調なのだ。
 それは融和性とか、協調性とかキレイゴトで語られるのだが、実は「権力者にとって……期待される人間像」である。

 その「権力者」を選ぶというタテマエの選挙だが、実際には、ほとんど、人々の経験や思索とか判断力とは無縁の部分で、結果が定まってゆく。
 その本質も、また「同調圧力」なのだ。
 共有する価値観のなかで「一番無難な人に投票する」
 最近では、メディアを通じて「自分が知っている人」を選ぶということが多いようだが。「知ってる人」なら安心感がある。「知らない人」は、何をしでかすかわからない。

 どんな人が選ばれるのだろう?

 それは、人々が、「自分の安定した生活にとって役立ちそうな人」ということになるのだが、そこには、同調圧力によって共有された大きな価値観が存在している。
 それは、「自分の所属する組織を守る、掟を守る」という価値観である。

 今の日本人は、幼い頃から、「いい学校に行って、いい会社に入る、会社に入ったら定年まで安定して勤め上げ、老後は、悠々自適の年金暮らし」というビジョンに洗脳されてきた。
 もちろん、竹中平蔵が登場して、この民衆生活のビジョンをぶち壊し、「金持ちをもっと豊かに」という新自由主義の社会に変えてしまったのだが、しかし、戦後70年の歴史に培われた、「良きライフ」のビジョンは、まだまだ力をもっている。

 
 そこで、人々は、自分の人生を守ってくれるのは、国家や企業という組織であると洗脳されている。それは、ときに宗教団体や町内会や政治組織であることもあるが、おおむね、そんな組織に服従することで、自分の座布団を守り温めるという発想に閉じこもっている。

 組織には掟がある。掟を破れば、組織からの追放が待ち構えている。
 この掟は、企業や国家だけでなく、ありとあらゆる組織に共通するものだ。それは、簡単にいえば「ボスに服従する」というものだ。
 指令が上から来る「上意下達」のシステムは、人々に強い序列感を与える。序列を守らねば、仲間から追放され、「はぐれ猿」にされてしまう。
 これが、人生で一番怖いことなのだ。

 だから、人々は、まず何よりも、この掟、「ボスへの服従」を判断の第一にもってくる。
 こんな価値観を共有している政党に強い親近感を覚える仕組みになっている。もちろん、それが自民党であり、だから、次の選挙でも自民党の優位は動かない。

 だが、組織というものは必ず腐敗を起こすものだ。企業でも国家でも、権力者の固定が成立すると、「流れない水は腐る」という理屈によって、新陳代謝が低下し、権力者の独裁体制が成立し、風通しが悪く腐敗が始まった組織になり、やがて崩壊に向かってゆく。
 
今回の選挙が従来と異なるのは、「新型コロナ禍」を経験したことで、共有し、信頼してきた保守的価値観が揺らぎ、これまでのような「自民党的価値観」に対する安心感が崩壊しているということだ。
 とはいっても、まだメディアが自民党に支配されていて、例えばワクチン問題でも人々をに幻想を振りかざして洗脳しているので、まともにメディア宣伝を信じている人は、従来の轍を踏む発想しかないかもしれない。

 だが、思考の柔軟な若者たちは、確実に「ボスへの服従」という保守的な価値観が、信頼に足らない不安定な結果しかもたらさない現実に気づき始めている。
 ボスへの服従、メディア宣伝に従順に従ってきた結果、何も救われていないことを思い知らされるようになっている。

 この10年ほどの若者の政治的傾向は、「保守回帰」とでもいうべきもので、若者たちが自民党を支持し、社会が旧秩序に戻ることを促すような倒錯したものだった。

若者の自民党支持率が高くなってきた理由 2012年が転機、保守化ではなく現実主義化だ 2017/10/31
 https://toyokeizai.net/articles/-/195199

 上の記事は5年前のものだが、今は、たぶん、もっと若者たちの保守化が進んでいるかもしれない。
 旧秩序に服して、要領よく世間を渡ろうと考える若者たちが増えているような気がする。旧秩序こそ、自分の生活を守るものだという考えに洗脳されている。
 そして、自衛隊の軍隊、9条廃棄、核武装さえも支持するようになっていて、今回、首相は高市早苗になっていても不思議でなかった。

 だが、新型コロナ禍は、そうした若者たちの保守回帰志向にも混乱を投げかけているように思える。
 政府やメディアの言いなりになって、仕事も学びも失っていることに焦燥感を抱く若者が増えているかもしれない。

 自民党が行った18歳成人制が、徴兵制を前提に段取りされた思惑であることも知らずに、無邪気に喜んでいるが、一方で、自民党は、18歳以下を児童としていて、少年、子供時代を飛ばして、いきなり若者を戦場に送ろうとしているのだが、気づいている若者は少なそうだ。
 17歳を児童と決めつけて、自由な恋愛、セックスを禁止しておきながら、18歳になったら「お国のために死ね」というわけだ。

 若者たちは、もしかしたら、自分たちが自民党保守権力のための捨て駒だという現実に気づき始めているかもしれない。だとすれば、月末の衆院選に、少しは反映されるかもしれない。もしも、また自民党が圧勝なら、日本は手がつけられない滅亡の道をひた走ることになる。

 コロナ禍による若者たちの窮乏は、若者たちにとって、同調圧力に服従する人生ではなく、何が必要な価値観か、自分の力で見いだせるようにする作用を与えてくれているかもしれない。
 保守回帰がもたらす、ひどい矛盾を一番激しく体感しているのは若者たちなのだ。

 これから、中国による侵略戦争、尖閣・台湾強奪は避けることができない。「小さな野原の火も、やがて燎原を焼き尽くす」=星火燎原 戦争は小さな戦闘であっても、国家のメンツがかかっているから、必ずエスカレートする。
 岸田政権が、どんな事なかれ主義を貫こうとしても、自衛隊が結成来の戦闘に巻き込まれてゆくだろう。

 若者たちには、徴兵制、派兵の現実が、目前に迫っている。
 新しい、価値観を見いだして、「本当に必要なことは何か?」を洗脳ではなく、自分の肉体と頭脳で発見してもらいたいものだ。
 


 世界的なエネルギー価格高騰問題の原因は、豪州石炭を排除しようとした中国が他のエネルギーを買い占めているから

2021年10月15日 | 未分類
 中国共産党は、新型コロナ問題で、中国に対し情報の透明性を要求した豪州に対し、報復的な嫌がらせとして、豪州石炭の輸入を中止してみせた。
 このことで、逆に中国国内のエネルギー需給が逼迫し、多数の発電所が事実上、稼働停止し、電力供給に大きな影響が出ている。

中国が電力危機に直面、特有の事情と経済への影響-2021年9月28日
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-28/-quicktake

 中国で石炭不足の危機、「豪いじめ」が裏目に 2021 年 2 月 11 日
 https://jp.wsj.com/articles/SB11972091464271693856304587276841057395830

 豪州に対する政治的判断(コロナ禍の究明要求に対する嫌がらせ)による石炭輸入停止は、中国内の電力不足に拍車をかけ、多数の企業が操業停止に追い込まれている。

中国、工場や病院などに電気使用制限 豪産石炭輸入禁止で電力不足か 2020年12月17日
 https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66081.html

  追い打ちをかけるように、今月、山西省で大規模水害が起こり、多数の炭坑が操業不能に追い込まれた。
 
 石炭生産地の山西省、大雨で60カ所の炭鉱が操業停止 2021年10月12日
 https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80359.html

中国の石炭買い占めで世界的な資源争奪が激化―米華字メディア 2021/10/05
  https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_883178.html

 現在、欧州のLNG価格が、わずか二日で80%も上昇するような異常な価格高騰が起きているが、これも、背景には電力不足の中国によるLNG買い占めによるものといわれる。

 「マスコミに載らない海外記事」から引用

 グリーン・アジェンダ、このエネルギー危機は他の全てとどう違うのだろう 2021年10月11日 F・ウィリアム・エングダール(原発推進組であることに注意)
 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-c87f41.html

 全ての在来型エネルギー源の価格が世界規模で爆発している。これは偶然からはほど遠く、ほぼ2年にわたる、ばかばかしいcovid検疫隔離や関連措置によって既に劇的に弱められた産業世界の経済を潰すよう、うまく画策された計画だ。

 我々が目にしているのは重要な石油や石炭や今特に天然ガスのエネルギー価格爆発だ。これが1970年代のエネルギーショックと違うのは、今回、早ければ今後数ヶ月で、工業社会の崩壊を確実にする詐欺的な環境(E)社会(S)カバナンス(G)のグリーン投資モデルを使った企業投資世界で、OECD諸国政府が、恐ろしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を奉じながら、未来の石油やガスや石炭に投資していないがゆえに進展していることだ。
 劇的な見直しを拒んで、EUと他の産業経済諸国は意図的に経済自殺をしているのだ.

 わずか数年前には、豊富な、信頼できる、効率的で手頃な価格のエネルギーを確保して経済を動かすのが当然だと認められていた。
 効率的エネルギーがなければ、我々は鋼鉄も、コンクリートも、原材料や近代経済を支える、どんなものも採掘できない。

 ここ数ヶ月で、世界の発電用石炭価格は2倍になった。天然ガスの価格は、ほとんど500%上がった。石油は1バレル90ドルに向かっていて、これまでの7年で最高だ。
 これは、時に、ダボス・グレート・リセット、あるいはグリーン・アジェンダ(環境重視取り組み)ゼロ炭素狂気と呼ばれるものにより計画された結果なのだ。

 約20年前、ヨーロッパは間違った名称で呼ばれる「再生可能」別名グリーン・エネルギー、主に太陽光と風力への大転換を始めた。
 EU産業の中心ドイツはメルケル前首相の準備不十分なEnergiewende(エネルギー移行)で、この転換を率い、ドイツ最後の原子力発電所は2022年に閉鎖予定で、石炭発電所は段階的に急速に廃止されつつある。
 この全てが、今グリーン・エネルギーが大規模電力不足に対処できない現実にぶつかったのだ。この危機は完全に予測可能だった。

 グリーンの因果応報

 2020年、広範囲にわたる産業と旅行のcovid封鎖で、EU天然ガス消費量は劇的に減少した。
 最大のEUガス供給元ロシアのガスプロムは、秩序ある長期的市場のため、損をしてさえ、EU市場への供給を正当に減少した。異常に穏やかな2019年-2020年の冬が、EUガス貯蔵を最大にするのを可能にした。2021年の長い厳しい冬が、ほとんどその全てを消し去った。

 EU政治家の主張に反し、ガスプロムはドイツへの新しいNordStream2ガスパイプラインの承認を強制するためにEUに策をろうしたわけではない。
 2021年最初の6カ月に、EU需要が再開したから、ガスプロムは、今冬ロシアのガス貯蔵補充さえ犠牲にして、早々それに対処し、記録的な2019年の実績レベルさえ越えた。

 グリーン・エネルギー方針と、温室効果ガス55%削減の「Fit for 55」パッケージに堅く誓約したEUは、天然ガスを長期的選択肢として明示的に拒絶し、同時に石炭と原子力発電を潰し、2050年までに100%CO2なしの社会を正当化したシンクタンク気候モデルの無能さの因果応報なのだ。

 ウォール街とロンドンの金融投資家が、グリーン・エネルギーアジェンダによる莫大な恩恵を見て、ダボス世界経済フォーラムと協力して、ばからしいESG投資モデルを推進したために、在来型石油やガスや石炭企業は、利益を生産拡張に投資していない。2020年、世界的に、石油、ガソリン、炭への支出は推定1兆ドル減った。それは戻って来ない。

 ブラックロックや他の投資家が「持続可能な」エネルギーを支持して、ほとんどエクソンモービルや他のエネルギー企業をボイコットする状態で、ヨーロッパでも、冬が非常に寒く長い北ドイツでの記録的な風の欠如で、9月初旬、世界LNG市場で、ガスのパニック買いを引き起こした。

 問題は、通常であれば購入可能なはずのアメリカやカタールの最も購入可能なLNGや他のエネルギー源は、オーストラリア石炭に対する政治的禁止令を含め、既に同様に混乱したエネルギー政策で、工場閉鎖と「どんな犠牲を払っても」ガスと石炭を確保する最近の政府命令に至った中国に売られていたので、補充には遅すぎたのだ。
カタールやアメリカのLNG輸出業者や他の連中も、文字通り、EUを寒さの中に放置し、アジアに集まったのだ。

 エネルギー規制緩和

 ヘッジファンドのような投機家やブラックロックやドイツ銀行のような投資家に有利なように、エネルギー消費者に損をさせるよう、現在のグリーン・エネルギー市場が、どれほど不正に操作されているかを、ほとんどの人々は理解していない。

ヨーロッパで売買された天然ガスのヘッドライン価格、オランダのTTF先物契約はロンドンに本拠地があるICE取引所によって売られる。
それはEUの1カ月、2カ月、あるいは3カ月の先物卸し天然ガス価格がいくらになるか思惑売買しているのだ。ICEは、とりわけ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行とソシエテ・ゼネラルに支援されている。この市場は、ガス先物契約、あるいはデリバティブと呼ばれる。

 銀行や他の連中は破格の安値で思惑売買でき、今度の冬のEUガス貯蔵所がどれぐらい少ないかについてニュースが突如知れわたった時には、金融サメが餌の奪い合いをした。
10月初旬、オランダTTFのガス先物価格が、わずか数日で、未曾有の300%に爆発していた。2月以来、それより遙かに酷く、3.4兆BTU(英熱量)の標準的LNG貨物が今10000-12000万ドルもするが、他方2月末、そのコストは2000万ドル以下だった。7カ月で500-600%の上昇だ。

 根本的問題は、戦後の大部分の時期と異なり、当てにならない、コストが高い太陽光、風力という「再生可能」エネルギーの政治的推進によって、EUや他の場所(例えば2021年2月、テキサス)で、グリーン代替物を推進し、ガスと石炭を追放するため、それらのCO2排出を、2050年までにゼロに減らせなければ、人類の未来を危険にさらすという疑わしい主張で、意図的に発電市場とその価格を規制緩和したことだ。

 最終消費者が負担する価格は、競争条件下にある異なる原価をまとめるエネルギー供給業者に設定される。
EUの電気価格が計算される極悪非道な方法は、非能率的な太陽光と風力を推進し、従来の発電源を阻止するよう計算されているとされ、フランスのエネルギー評論家Antonio Hayaが言う通り「需要を満たすために必要な電源組み合わせのうち最も高価な発電所(利益がほとんどでない発電所)の価格が、使われる全て発電の生産時間に設定される」。

 だから現在の天然ガス価格が本質的にコストゼロの水力発電の電気価格を決めるのだ。急騰する天然ガス価格という条件が、EU電気コストを決定している。
 これは、投機家に有利に、家庭や産業を含め消費者を破滅させる邪悪な価格設定構造だ。

 豊富な石炭、ガスと石油の最近の欠乏を基本的に悪化させている原因は、はなはだしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を強化するため、投資を、全て完全に安全で必要なエネルギーである石油やガスから離れるよう強要するブラックロックや他のグローバル金銭信託による決定だ。

 連中はそれをESG投資と呼んでいる。2019年にブラックロックのCEOローレンス・フィンクがクラウス・シュワブ世界経済フォーラム委員会に加入した時以来、ウォール街や他の世界金融市場における最近のどんちゃん騒ぎだ。
 彼らはESGの「政治的に正しい」格付けを賞賛し、従わない人々を罰するESG認証会社を設立した。ESG投資への殺到で、ウォール街やお友達連中は何十億も稼いだ。それは世界の大半にとって、石油や石炭や天然ガスの将来の発展にブレーキをかけたのだ。

 「ドイツ病」

 太陽光、風力への20年にわたる愚かな投資の後、かつてはEU産業の旗艦だったドイツ内で、今我々はドイツ病と呼べるものの犠牲者だ。経済的オランダ病のように、グリーン・エネルギーへの強制された投資は、信頼できる手頃な価格のエネルギー不足をもたらした。
 もっぱら証明されていないIPCCの1.5Cという主張のおかげで、2050年までにゼロ炭素を実現できてなければ、我々の文明は終わることになっている。

 EUグリーン・エネルギーアジェンダを推進するため、多少の例外はあるにせよ、次々と各国が石油やガスや石炭や原発さえ廃止し始めた。
 ドイツの最後に残った原子力発電所は来年完全に停止する。最新鋭の大気汚染物質除去装置がある新石炭発電所は稼働前にさえ廃棄されている。

 ドイツの例は益々ばかばかしくなる。

 2011年、メルケル政府は、ドイツが2050年までに100%再生可能な発電を達成できることを、示したマーティン・ファウルシュティヒとドイツ環境諮問委員会(SRU)が開発したエネルギー・モデルを採用した。
 彼らは原子力発電をより長く使う必要も、炭素隔離貯留技術(CCS)つきの石炭火力発電所の建設も必要でないと論じた。

 それで、メルケルの大惨事のEnergiewende(エネルギー移行)が生まれたのだ。この研究は、ドイツはノルウェーとスウェーデンから、CO2を発生しない水力発電余剰購入の契約が可能だから、それは機能すると主張した。

 今極端な干ばつと暑い夏のため、スウェーデンとノルウェーの水力電気備蓄は冬に入って危険なほど少なく、能力のたった52%しかない。
 それはデンマーク、ドイツとイギリスへの送電線が危険にさらされていることを意味する。それを更に悪化させるのが、スウェーデンは、電気の40%を占める原子力発電所閉鎖について割れている。そしてフランスは原子力発電所の3分の1を削減することを議論しており、ドイツにとっての電力源が確実ではないことを意味している。

 すでに2021年1月1日、ドイツ政府に義務づけられた石炭の段階的廃止のため、合計容量4.7GWの11の石炭火力発電所が閉鎖された。閉鎖は石炭発電所のいくつかが、長期的な低風力期間のため、電力網に再接続しなければならなかった、わずか8日続いた。
 全てグリーン涅槃のために、2022年に最後のドイツの原子力発電所が閉鎖し、より多くの石炭発電所が永久閉鎖する。2002年、ドイツの原子力発電は電力の31%を占める、炭素発生なしの電力源だった。

 ドイツで赤字を生じている風力については、2022年、16GWの設備容量の約6000の風力タービンが、古いタービンに対する固定価格買い取り助成金期限のため解体される。新しい風力発電施設認可の速度は、市民の反対と法律上の騒音公害への異論や他の要因が増えたため阻止されている。回避可能な大惨事は発達過程にしある。

 ブリュッセルのEU委員会の対応は、彼らのグリーン・エネルギーアジェンダの目につく欠陥を認めるどころか、問題が天然ガスと石炭であるかのように、それを強化することだった。EUの気候皇帝フラーンス・ティンマーマンは異様なことに「我々が5年前にグリーン・ディールに取り組んでいれば、我々は化石燃料や天然ガスに対する依存がより少なかっただろうから、我々はこの場にいないだろう」と宣言した。

 EUが自殺的計画を継続すれば、わずか数年で自身が工業力を失った不毛地帯になっているのに気づくはずだ。問題はガスや石炭や原子力ではない。それは決して安定した、信頼できる電力を提供できない太陽光と風力の非能率的なグリーン・エネルギーだ。

 EUやアメリカや他の政府のグリーン・エネルギー政策は、ダボスが推進するESG投資と共に、我々が前進するにつれ、風が止まった時や、水力発電ダムの干ばつや、日光が不足した時に頼れるガスや石炭や原子力が益々少ないことを保証するはずだ。

 これが経済破壊への道であることを悟るのに、ロケット科学者は不要だ。だがそれが、実際、国連2030の「持続可能」エネルギー目標、あるいはダボスのグレート・リセットなのだ。大規模な人口縮小。我々はゆっくり茹でられているカエルだ。そして今権力側は、本当に強火にしている。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
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 引用以上 

 上の論文は、実は原発推進派によるもので、普段なら、馬鹿げた内容として一顧だにしないのだが、欧州の電力危機の深刻さを示すものとして引用した。
 内容は、明らかに新自由主義による金儲け最優先思想から書かれているものだが、私は、こうしたエネルギー高騰と、エネルギー戦略への批判が行き着く先は、結局、原発推進になり、再稼働要請しかないと考える。

 逆に考えれば、今回の凄まじいエネルギー危機が、全世界の金融投機資本と、原子力産業が一芝居を打って、原発復活への切り札として計画されたものであると考えるしかない。

 世界の新自由主義者、投機金融資本による原発復活攻勢は凄まじいものだ。
 日本でも、岸田文雄体制は、完全な原発推進再稼働体制であり、その旗振り役は甘利幹事長である。

 自民・甘利幹事長「原発、小型炉で建て替えを」 2021年10月12日
 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117JX0R11C21A0000000/

 【自民党の甘利明幹事長は12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉(SMR)を実用化して建て替えるべきだと提唱した。
 SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」と主張】

 この発言で、甘利の正体がケツの毛までさらけ出された。SMRモジール原発の開発者、推進者とはたれあろう! ビルゲイツ=ダボス陰謀団なのだ。

 ビル・ゲイツが原子力開発を進める理由
 https://ieei.or.jp/2020/04/yamamoto-blog200407/

 【 1月下旬に、ビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力企業、テラパワ一社の研究所を訪問し、企業を立ち上げた前社長からゲイツ氏の考え方をお聞きする機会があった。同社の目的は、廃棄物である劣化ウランを利用し発電を行う原子力設備の開発にあるが、ゲイツ氏がテラバワー社を設立した最大の動機は、世界の貧困層の人たちに競争力のある安全な電気を届けることにあった。

 気候変動問題に深い関心があるゲイツ氏は、まずCO2排出ゼロ電源による電力供給を考えた。再生可能エネルギーで100%の電力供給を行う場合には、最後の30%から40%の供給が高コストになり安価な電源になり得ない。そのため原子力の新技術による電力供給を考え、核拡散を防ぐため劣化ウランを利用し発電する技術の実用化を図った。米国にある劣化ウランだけで800年間、米国の電力需要を賄うことができる。また、電源喪失時には自然対流で炉を冷却することができる。

 ゲイツ氏はファンドを通し、蓄電池、再工ネの新技術にも投資を行っているが、テラパワー社にも既に700~800億円の個人資産を投資している。官民協力が重要として米国議会にも支援を呼び掛け、既にいくつかの新型炉支援法が成立している。テラパワー社のパイロットプラントの運転開始は2020年代中ごろになるとみられているが、新型炉の第1号になると見られているのは、ニュースケール社の小型モジュール炉(SMR)だ。26年に6万kWのユニット12基、72万kWが運転を開始する予定になっている。この炉は全体の8割がプールに沈められており、電源喪失時に冷却を行うことができる。】

 ビルゲイツ・アルゴア・竹中平蔵ら、「ダボス陰謀団」の基本政策である「グレートリセット」の核心部分が、SMR原発による電気化社会なのだ。
 これで、今起きている、冬場に向かう、あらゆるエネルギー燃料の高騰の背後に、ビルゲイツがいることが確実と思うしかない。

 このエネルギー危機は、ゲイツらが操る国際金融資本が、原発復活を求めて仕掛けたものである可能性が極めて高い。上に紹介したエンゲダールの文章も、結局、「原発を復活させよ」としか読めない。
 これで、グレタ・トゥンベリが出てきて、「炭酸ガスを出さないエネルギー源を」という大合唱をNHKはじめ、あらゆるメディアが大声で叫びはじめ、「こんなエネルギー危機では、やむをえない」という世論が大勢を占めることになるのは明らかだ。
 https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4333/

 だが、エンゲダールの文章にも出てくるが、彼らは「太陽光・風力発電」グリーンネルギーを恐ろしく軽蔑していて「あてにならない」を繰り返しているが、そんな根拠は存在しない。
 「最初の数年間は、設備の減価償却で自然エネのコストが高い」と屁理屈を述べているが、原発は数年どころじゃない。その維持費、事故始末費、廃棄物処分費用を考えれば、天文学的数字になり、自然エネの数百倍にもなってしまうのだ。
 https://naotatsu-muramoto.info/datugenpatu/datugenpatu36.html

 フクイチ事故の始末費は、すでに税金から30兆円近く出費されているといわれるが、東京電力がそれを国に返却する可能性はゼロである。
 彼らは、いきつくまで行って、八方塞がりになれば、幹部は全員ドバイに逃亡することしか考えていない。投入された数十兆円の税金は、国民にはびた一文も還ってこない。

 これを原発電気コストに加えれば、どれほど天文学的コストになるか、誰でも容易に想像できるはずだ。
 この事故始末費は、現段階で、日本国民1.3億人で割れば23万円、ところが50年後には100万円を超えることになっている。どこまでいっても、青天井の始末費用なのだ。
 それでも、また事故を起こす原発を、あなたは作りたいか?
 
 


隠せなくなったワクチン副反応 心筋症・血栓症

2021年10月14日 | 未分類
 https://hc.nikkan-gendai.com/articles/276069

 すでに、「ワクチンを打てば感染しなくなる」というデマは、ワクチン接種者の凄まじい感染率によって打ち砕かれ、影を潜めているが、これまで政府やメディアが隠してきた副反応死についても、もう、これ以上隠せなくて、渋々、報告が始まっている。

 厚労省がワクチン接種後死亡1233事例を報告 前回9.10より78例増加 10/5
 https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a832f8a3e611da9676fedd59c4eda08e86482c

 それとともに、欧米や日本でのワクチン副反応死が、公表数の数十倍~数百倍も出ている事実も隠せなくなっている。
 ワクチン有害事象(日本では副反応という言葉で誤魔化している)が、実際よりも大幅に少なく報告されている理由は、その手続きの煩雑さと、報告することで公的機関から過剰な負荷を受けることで、報告義務を課された担当医師や看護師が、煩雑さを敬遠して、他の原因にすり替えるケースが多いからだといわれる。

 近藤誠医師が警鐘「コロナワクチン“隠れ副作用死者”はまだいる」 7/18(日)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac090ecc65acadabf406919cc9baf03faf4f01a

 「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。
 最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。

 新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。

「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」
 そう指摘するのは『新型コロナワクチン 副作用が出る人、出ない人』(小学館)をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。

 「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大きな問題があり、実際には、ワクチン接種後に死亡したのに、報告されていないケースが相当数あるはずです」(近藤さん・以下同)

 そもそも、厚労省のルールのもとで「副反応」という呼び方をされていることにも違和感があると近藤さんは言う。

「欧米では、薬の場合もワクチンの場合も、起きてほしくない症状が生じると同じく『有害事象』と呼びます。
 しかし、日本は薬の有害事象を『副作用』、ワクチン接種後だと『副反応』と呼び分けています。『副反応』には“一時的な現象であり、あまり危険ではない”という印象があり、人に与える印象をまったく別のものにします。ワクチン接種後の有害事象は薬と同じく『副作用』と呼ぶべきです」

 現在のルールでは、ワクチン接種後に「副作用」が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。その報告に基づいて厚労省の審議会が安全性を検討し、死亡者の年齢や性別、接種日などを記した報告書が公表される。

 「しかし厚労省の審議会は、“伝統的”にワクチンと死亡の因果関係を認めたがらない。2009年に流行した新型インフルエンザのワクチンでは、接種5分後に心肺停止で亡くなってもワクチンで死亡したと認定しませんでした。同様に新型コロナワクチンでも審議会の検討結果をそのまま信じることは難しい」

 ワクチン接種後に死亡しても、報告されないケースがあるという。近藤さんは、「実際に報告するかどうかは『医師任せ』なのです」と指摘する。
「どのケースで副作用を疑うかは医師の判断に任され、接種後に人が亡くなっても、それだけで報告の義務はありません。すべては現場の医師の気持ち次第で、事後に“報告すべきだった”と判明しても罰則はありません」

 いわば、報告するかどうかは医師の「良心」に基づいている。しかし、近藤さんは「医師の良心こそ、危うい」と言う。

 「現場の医師にしてみれば、書類を書くのは非常に手間がかかり、接種後の死を報告するのは億劫だとの気持ちがあります。実際に私が大学病院に勤務していた際も、薬の副作用の死亡例をずっと報告せずに放置している医師がいました。
 また、自分が『因果関係あり』と書くことで、医師会から“面倒な案件を報告した”としてにらまれたくないという心理も働きます。

 それは審議会でも同様です。審議会のメンバー一人ひとりに『因果関係はないのか』と聞いたとき、実際は答えられないはずなんです。しかし、審議会ではなんとなく多数の意見を頼みにし、つきつめた結論を出さない。なので、『因果関係は不明』という結果に落ち着くんです」

 7月2日時点で報告された死者554人のファイザー製より、死者2人にとどまるモデルナ製の方が安全とも言い切れない。

 「ファイザー製もモデルナ製もワクチンのタイプは同じなので、同程度の副作用が出るはずです。ただし、ファイザー製はかかりつけ医が打つことが多いので、医師もきちんと対応しなければいけないという思いになる。
 それに対し、モデルナ製は大規模接種が中心なので、打つ医師と打たれる人の関係が希薄なケースが多い。たとえ異変が生じても、わざわざ書類を書いて国に報告しようという心理が働きにくく、『隠れ副作用死者』が生じる可能性がある」

 実際、『女性セブン』の取材では、ワクチン接種翌日に死亡したのに「未報告」だったケースを確認している。

 6月9日にモデルナ製を接種した翌日、心筋梗塞で亡くなった神奈川県の71才男性は、警察の検案の結果、副作用とは無関係の突然死と診断された。遺族は男性の死とワクチンの関連を厚労省の部会で検討されることを望んだが、医師から「報告するケースに当たらない」と拒まれた。

 男性の死亡は厚労省に報告されなかったが、最近になり、「報告されないのは納得できない」との遺族の抗議に対して、「遺族がそこまで言うなら」と医師側が折れ、ようやく厚労省に報告することが決まったという。

 そもそもそうした「隠れ副作用死者」が出現するのは、ワクチンの安全性への疑念が拭えないからだ。
 「インフルエンザワクチンは、年間5600万本接種して2019年の死亡報告は6人でした。しかし今年2月に接種が始まった新型コロナのワクチンはこれまで4000万本ほどの接種で、報告された死者は556人に達します。
 新型コロナワクチン接種後の死者の多さは一目瞭然で、『隠れ副作用死者』を含めると、死亡例はさらに増えるはずです」

 なぜこのワクチンは接種後の死者が多いのか。近藤さんは「サイトカインストーム」に注目する。
「ワクチンが免疫機能を活性化すると、『免疫の暴走状態』と呼ばれるサイトカインストームが生じることがあります。その暴走によって心筋梗塞や脳卒中を発症して、突然死することが考えられます。

 厄介なのは、サイトカインストームで突然死しても臓器や組織には痕跡が残らないため、解剖しても『サイトカインストームが原因』と診断しづらいことです。そのためワクチンとの因果関係が見逃されて、ただの突然死と診断されやすいのです」

 国内で最初に接種後の死亡が報告された6例のうち、4例の死因が「出血性の脳卒中」だったことに近藤さんは着目する。

「ファイザー製とモデルナ製は『mRNAワクチン』と呼ばれるタイプで、遺伝子の設計図を脂質カプセルに包んで体内に入れます。その際、血管壁に入り込んだワクチン粒子を免疫機能が攻撃すると、血管の内面に傷がつきます。
 それが極端になると動脈が破裂して、出血性脳卒中が引き起こされると考えられます。また血管壁が傷つけられた箇所の周囲に血栓ができると、心筋梗塞や脳梗塞などの血管が詰まる疾患を招く恐れがある」

 これから先、ワクチン接種が増えるとともに、「隠れ副作用死者」がさらに増加すると近藤さんは予測する。

 「ワクチンの普及とともに副作用に対する一般の興味が薄れていき、副作用報告がさらに減る可能性があります。現状で報告されている死者数の数倍は報告されない死者がまだまだいてもおかしくなく、その数がこれからさらに増える恐れがあります」

 私たちはこのワクチンとどう向き合うべきか──近藤さんが提唱する。

 「基本的にコロナにかかって命を落としやすい高齢者はワクチンを打つメリットが一定程度あると考えられます。
 しかし20~30代の若い人は別。その世代はコロナにかかっても重症化しにくい一方、ワクチンを打つと一定数が亡くなるはずです。ましてや10代やそれ未満の子供たちはコロナの死亡者がゼロですから、リスクを負ってワクチンを打つ必要はない。接種で亡くなる若い世代を減らすことが肝要です」

※女性セブン2021年7月29日・8月5日号
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 引用以上

 メディア・マスコミは、現在もなお、ワクチン接種が「国民の義務として」絶対に必要であるかのような製薬企業の利権に寄り添った報道を続けているが、世界で現実に起きているワクチン有害事象は、その危険性を浮き彫りにしている。

 昨日、厚労省が、とうとう若者へのワクチン接種が、心筋炎による致死を招く事実をはじめて承認し、注意喚起を行った。ここでは、モデルナワクチンが心筋炎を起こしやすいのでファイザー社を打てという内容だが、実際には、ファイザー社でも同等の若者心筋炎死者が出ている。

 ファイザー製の推奨を検討 若年男性に、心筋炎など懸念 10/13
 https://news.yahoo.co.jp/articles/20f3894972b96ef8a692daa1e8d6b331cd11fa32

  米モデルナ製の新型コロナワクチンの接種後、若い男性を中心にまれに心筋炎や心膜炎が疑われる症状が出ていることを受け、厚生労働省が10~20代の男性には米ファイザー製を推奨する検討をしていることが13日、同省への取材で分かった。
 15日に開かれる副反応を分析する専門部会で議論する。北欧でもファイザー製に一本化する動きが出ている。

 国内での9月12日までの報告によると、モデルナ製の接種後に心筋炎などが疑われる症状の男性での発生頻度は、20代で100万回接種あたり10.4件、10代で14.49件。これに対しファイザー製は20代が8.15件、10代が1.3件だった。
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 引用以上

 新型コロナワクチンで10万人は亡くなっているという情報
 https://manaminiigata.blog.fc2.com/blog-entry-1375.html

 【今日、高校の後輩で元国立衛生研究所でウイルスの研究していた先生から電話があり、ワクチンで10万人は亡くなっているそうです。
非公表で、死因はワクチン接種なしでコロナで死亡との記載が義務付けられているそうです。】

 中日ドラゴンズの若手投手が、ワクチン接種後に心筋炎で突然死した問題では、接種したワクチンは、当時、ファイザー社だけだった。

 中日・木下雄介投手がワクチン接種後に「重篤」危機 専門家は「接種を忌避しないで」と訴え 7/28 (この「専門家」は、ワクチン企業の宣伝マンなのだろう)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/7b4bc6d51b4e36dbf2aa268b810973dc79725797

 https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-507114.html

 アメリカでは、旅客機の機長が、ワクチン接種後、飛行中に急死し、副操縦士が慌てて緊急着陸させるという危機的事態が起きた。
 デルタ航空でワクチンを2回接種した機長が飛行中に突然死、副操縦士が緊急着陸させた 2021 年 10 月 13 日
 http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/521.html

 同乗していた内部告発者によると、1-2週間前にデルタ航空で、ワクチンを2回接種した機長が飛行中に突然死、副操縦士が緊急着陸させた。
https://rumble.com/vnlwi9-sources-vaxxed-delta-pilot-dies-in-flight-emergency-landing-required.html
(関連情報)
「ブリティッシュ航空が1週間で4人のパイロットが死亡したことを認める 
ワクチンとの関連性は明らかにせず」 (拙稿 2021/6/20)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/759.html

「米航空大手3社、従業員のワクチン接種『義務化せず』 (CNN)」 (拙稿 2021/8/14)
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/216.html
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 ワクチン接種の危険性が、新型コロナ感染による危険性を遙かに上回っているにもかかわらず、政府もメディアも、ワクチン接種の宣伝をやめようとしない。

 台湾 : ワクチン接種後の死亡者数がコロナによる総死亡数を超える  2021/10/13
 https://earthreview.net/deaths-after-vaccination-exceed-total-corona-deaths-in-taiwan/

 6月頃から急速にワクチン接種が進んでいる台湾では、少なくとも 1回目の接種を受けた人の割合は人口の 57% (1370万人)に達しています。その台湾で、
「コロナワクチン接種後の死亡者数が、コロナそのものでの死者数を超えた」
ことが報じられていました。

 台湾では、6月から 7月に急速に感染が拡大した後、収束していまして、現在までのコロナによる総死亡数は 846人となっていますが、10月8日までにワクチン後に死亡した人の数は 849人にのぼっているそうです。

 ワクチン後の死亡事例が、ワクチンとの因果関係があるかどうかにはふれられていませんが、台湾でも、それなりの有害事象事例が出ていることを知りました。

 中国メディアの観察者網は8日、台湾で新型コロナワクチン接種後の死者数が感染死者数を超えたと報じた。
 https://news.biglobe.ne.jp/international/1008/rec_211008_7622848628.html

 記事によると、台湾では 3月22日にワクチン接種が始まり、今月6日までにワクチン接種後に亡くなった人は 849人となった。
 うち、アストラゼネカ製ワクチンを接種した人が 643人で最多という。同日までの感染による死者数は 844人で、記事は「ワクチン接種後の死者数が初めて感染死者数を超えた」と指摘し、10月7日にもワクチン接種後の死亡が 3件確認されたことを伝えた。

 記事によると、ある野党議員は、ワクチン接種でこれまで起きた問題に言及した上で、「ワクチンをめぐる一連の問題は、ワクチン接種後の死者数が感染死者数に追いついたことも意外ではないと感じさせる」との考えを示したという。

 なお、韓国でも、報道では、これまでに「副作用報告 30万件超」となっており、「死亡事例 1057人」と報じられています。
 韓国でワクチン接種が始まった2月26日以降、副反応とみられる事例の報告は計30万6445件となった。
 累計接種件数に対する副反応の報告率は米モデルナ製ワクチンが0.62%、米ヤンセンファーマ製が0.58%、英アストラゼネカ製が0.52%、米ファイザー製が0.36%。

 これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計751人となっている。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化して死亡したケースを含めると、死者は計1057人となる。
 これまでの全ての副反応の報告のうち、96.2%に当たる29万4872件は比較的軽い症状だった。 (朝鮮日報 2021/10/11)

 なお、韓国のこれまでのコロナでの総死者数は 10月11日までで 2,594人で、韓国においても、ワクチン後の死者数はコロナ死者数の半数に迫る勢いのようです。
 韓国でも、ワクチンの副作用への補償はほとんどされていないらしく、21万件以上の補償請願があった中で、受け付けられたのは、1%以下と報じられていました。その中央日報の報道をご紹介して締めさせていただきます。

 文大統領「副作用の責任取る」と言ったのに … 21万件以上の申告、補償はたったの0.83%
中央日報 2021/10/06

 韓国の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種後の異常反応申告件数が21万件を越えたが、政府が実際に補償を決定をしたのは1%にも至らないことが明らかになった。
 姜起潤(カン・ギユン)議員が韓国疾病管理庁から提出させた「コロナワクチン異常反応および補償関連資料」によると、今年2月1日から9月16日までのワクチン接種後の異常反応累積申告件数は21万5501件と集計されたが、申告件数のうち審議まで続いたのは3425件で1.59%にすぎない。

 特に被害者への補償決定まで続いた事例は1793件にとどまり、全体申告件数に対する補償率が0.83%にしかならないことが明らかになった。
 このうち本人負担金30万ウォン未満の「小額審議」の補償事例が1690件で94%に達し、本人負担金30万ウォン以上の「正規審議」補償事例は103件にすぎなかった。

 細部異常反応として▼アナフィラキシー▼血小板減少性血栓症▼心筋炎・心嚢炎--など関連症状で死亡した人は合計7人と集計されたが、因果性を認められた事例は2人にとどまった。
 特に一次的に地方自治体が検討後に予防接種被害調査班に異常反応として届け出た内容に対しても、諮問委員会と被害調査班の検討を経て認定率が大幅に低くなったことが分かった。

 文在寅大統領は今年1月の新年記者会見で、「すべてのワクチンは副作用が一部ある。副作用の発生時、政府が全面的に責任を負う予定」としながら「個人がワクチンにより一方的に被害を受けることになるという心配はしなくてもよい」と明らかにしたことがある。
 だが、副作用が発生しても実際に因果性を立証するのは容易ではなく、補償までにつながる道は遠いという指摘もある。
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 引用以上

 そもそも、ファイザー・モデルナ・ アストラルゼネカについては、その莫大なワクチン研究資金を提供してきたのは、ビルゲイツ・メリンダ財団であることが知られている。
 今回の人類の半数以上にも及ぶ巨大で世界的なワクチン需要で、ビルゲイツ財団への投資見返りマージンは天文学的な金額になると予想されている。
 世界一富豪に何度も君臨してきたゲイツだが、おそらくゲイツ財団の影に隠れて、再び、ダントツ世界一の富豪に返り咲くのは確実だろう。

 そのビルゲイツとワクチンの関係については、ゲイツが、インドでの医療倫理を無視した子供たちへの731部隊なみの生体実験を行ったことに対し、凄まじい怒りが爆発している。ただし、この事件の報道は、GAFAMが隠蔽を行っていて、知っている人はほとんどいない。

インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした? 2021年7月1日
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php

 <コロナ感染爆発の国で怪しげな臨床試験を実施。ワクチン生産大国で接種が滞るなか希代のIT長者が批判の矢面に>

 突然の離婚発表とその後の不倫疑惑でビル・ゲイツが世界中を騒がせたのは去る5月のこと。しかしインドではずっと前から、全く別な理由でビル・ゲイツと(蜜月時代に妻メリンダと立ち上げた)ゲイツ財団の評判はすこぶる悪い。

 今のインドにはツイッターで「#ビル・ゲイツを逮捕せよ」と気勢を上げる市民がたくさんいる。慈善団体であるはずのビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がインド国内で、こともあろうに医療倫理に反する違法行為を働いた疑いがあるからだ。

 国内の2州で、少数民族の子供らを違法な臨床試験に使っていたと訴えられているのだが、なぜか司法当局の動きは鈍い。
 ビル・ゲイツとその財団がインド国民の怒りを買うのはこれが初めてではない。むしろ、積もり積もった市民の怒りが爆発したとみていい。

 今年4月には、新型コロナウイルスのワクチン技術をインドのような途上国と共有することに否定的な見解をゲイツが述べ、たちまち非難の渦に巻き込まれた。すぐに世界中の識者や関係団体からも批判の声が上がり、財団の運営責任者であるマーク・スズマンは一転して、ワクチン特許の一時的な停止を支持すると表明せざるを得なかった。

 モディ政権と二人三脚

 インドでは多くの農民が昨年9月に成立した農業改革法に猛反発しているが、そこでもゲイツは厳しく批判されている。一連の「改革」を主導するのはヒンドゥー教至上主義を掲げる現政権だが、ゲイツは露骨に政権に肩入れしているように見える。

 だからヒンドゥー語の有力紙ダイニク・ジャグランによれば、農民たちは抗議集会でゲイツに似せた人形を燃やしている。
 農業団体や活動家たちによれば、問題の「2020年農産物流通促進法」によって、マイクロソフトの現地法人マイクロソフト・インディアは不当な利益を得る可能性がある。なぜか。

 同社とインド連邦政府の農務省が交わした覚書によれば、同社は約5000万のインド農民とその農地に関する公的記録のデータにアクセスできることになるからだ。ちなみにゲイツ財団はインド各地で、農業関連の事業にも関与している。

 同国のナレンドラ・モディ首相とビル・ゲイツ(とその財団)が親密な関係にあるのは周知の事実。一昨年9月には同財団がモディに「グローバル・ゴールキーパー」賞を贈っている。途上国における衛生環境の改善に尽力した国家指導者をたたえる賞だが、授賞理由には過去5年間で1億台以上の公衆トイレを設置した「クリーン・インディア」計画が挙げられていた。

 しかし、この政策については国連人権高等弁務官事務所の「水と衛生特別報告者」が2017年に現地調査の総括報告書で、野外排泄の撲滅を口実とした人権侵害は許されないと批判していた。
 国内外の人権擁護団体の多くも、モディへの授賞には反発した。民主的な手続きで選ばれたとはいえ、首相が独裁色を強め、国民の自由を封殺していたからだ。それでもゲイツ財団はモディへの授賞を強行したのだった。

 ゲイツは19年11月にインドを訪れ、モディや複数の政府高官と会談している。このときモディは、保健・家族福祉省とゲイツ財団が国内の保健行政分野で協力するという覚書にお墨付きを与え、同財団はインドの保健行政に深く関わることになった。

 当時の内相ラジナート・シンは首都ニューデリーでゲイツに会い、左翼過激派勢力の暴力で荒廃した東部の村落1000カ所を対象に衛生状態の改善事業を進めるよう持ち掛けている。

 滞在中、ゲイツは通信社PTIの単独インタビューに応じ、インドのワクチン製造能力を絶賛。大手3社(SII、バラット・バイオテック、バイオロジカルE)の名を挙げた。いずれもインド政府の進めるコロナワクチン接種計画で莫大な収益を上げている。

 不当利益批判を受ける企業に助成金

 またSIIは12年11月からゲイツ財団の助成を受けており、20年10月にも400万ドルを受け取った。バラット・バイオテックも19年11月にゲイツ財団から1900万ドルの資金を受け取った。バイオロジカルEも13年からゲイツ財団の助成を受けており、21年4月には別途3700万ドルを受け取っている。

 これら3社は英アストラゼネカの開発したワクチンを受託生産し、インド政府に売っているが、国内では評判が悪い。製造設備のトラブルなどで供給が滞りがちだし、売り渡し価格が高過ぎる、各社が不当な利益を得ているとも批判されている。

 ゲイツ財団やインド政府から潤沢な資金援助を受けた各社が、新型コロナの感染爆発に乗じて大儲けしている(野党・インド国民会議派の試算によれば合計で170億ドル)という構図だ。

 連邦最高裁や市民、政治家からの批判を受けて、モディは国の予防接種計画のいくつかの条項を見直し、不当利得行為を防ぐためにワクチン価格に上限を設けた。それでも14億の国民にワクチンを届けるには多くの課題が残る。

 インドにおけるゲイツとその財団の活動については、モディ政権の与党内からも懸念と批判の声が上がっている。18年4月にはモディの出身団体であるヒンドゥー至上主義団体・民族義勇団(RSS)系の政治団体スワデシ・ジャグラン・マンチ(SJM)が利益相反を理由に、当時ゲイツ財団のインド代表を務めていたナシケト・モーをインド準備銀行の理事会から外すよう求めている。

 SJMはまた、ゲイツ財団が外資系の多国籍企業を儲けさせるために動いていると主張し、政府機関は「そのような組織と縁を切る」べきだと論じている。

 国民会議派が政権を率いていた時代から、ゲイツ財団には疑惑の目が向けられていた。13年には連邦議会の保健・家族福祉常任委員会が同財団の支援する「医療における適切な技術プログラム(PATH)」について、臨床試験の手続きや医療倫理に反する行為があったと認定している。

 国内2州で実施された子供向けHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの治験で7人が死亡する事件があり、この治験でのゲイツ財団の役割を調査したところ、倫理的な問題があったという。

 モディ政権になって政府との関係が復活

 当時のインド政府は、国内の予防接種関連事業からゲイツ財団を締め出すことでこの問題に対応した。だが政権交代後、ゲイツ財団は新たに予防接種技術支援ユニットを立ち上げ、インド政府との協力関係を復活させている。

 現在も、ゲイツ財団とその助成を受けた企業・団体は衛生、健康、農業、家族計画などの分野で政府の施策に深く関与している。モディが政権を握って以来、ゲイツ財団が助成金の拠出を決めたプロジェクトはインド国内だけで363件に上る。

 しかし今は、新型コロナの感染爆発と経済危機を招いたモディ政権への怒りが渦巻いている。モディとゲイツの蜜月が続く限り、ゲイツ財団への反発も高まるだろう。
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 引用以上

 インドという世界最大の人口を擁する国家に対して、ビルゲイツは、独裁的モディ政権に莫大な資金を提供することで、医療問題への積極的介入を続けてきたが、民衆からは、その人権無視の姿勢に対して、激しい怨嗟の声が上がり続けてきた。
 それは、おそらくビルゲイツが2009年から主張し続けている、「ワクチンによって人口調節をする……世界人口を現在の一割に減少させる」という方針と関係しているだろう。

 どうにも恐ろしい「ビルゲイツとワクチン」 2021年02月11日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1401.html

 


 岸田政権は、あらゆる事態に事なかれ主義の弱腰、その場しのぎしかできない

2021年10月13日 | 未分類
 台湾・尖閣問題での対中国侵略対処の姿勢は、目を覆うほど無残な見解が出てきた。まるで、尖閣諸島を中国に献上することがスケジュール化されているかのようだ。
 https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80240.html

 中国共産党の行動に対する日本政府と岸田政権の対応は非常に弱いものだった。
 松野官房長官が記者会見で、「台湾をめぐる問題が当事者間の直接対話により平和的に解決されることを期待する」と述べたが、本当に弱いメッセージだと思った。説得力がなく、覚悟、意志が示されていない。
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 岸田政権は、アメリカの力に頼って「事なかれ外交」ですまそうとしているようだが、その頼るべきアメリカは、バイデン政権が、オバマ時代に築かれた中国共産党との縁を復活させようとしている。
 中国共産党に対して妥協的、融和的姿勢を見せ始めていて、もしかしたら、台湾・尖閣侵略を容認するかもしれない。
 そうなれば岸田政権は、なすすべもなく、尖閣を中国共産党に進呈するしかないだろう。台湾の軍事的併合も、避けることができなくなる。
 
後退するアメリカーー米中首脳電話会談で「一つの中国」を認め、ウイグル問題を避けたバイデン 9/11(土)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210911-00257686

元々、米国民主党と中国共産党の水面下での結びつきは強力で、クリントンの選挙資金の相当部分が中国共産党による援助という噂さえあった。
 オバマ政権時代のバイデン副大統領も、息子が中国共産党とズブズブの関係であることが知られていた。
 
「対米追従の腰抜け」「ハンター・バイデン氏への贈賄を暴露」中国で路線闘争がヒートアップするワケ
 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210119/se1/00m/020/035000c
  
ヒラリーと中国の「黒い関係」に日本は警戒が必要だ
 https://diamond.jp/articles/-/97964?page=2

中国共産党による尖閣と台湾の侵攻は、待ったなしで、早ければ年内にも、どんなに遅くとも数年以内に行われるとみられる。このとき、自衛隊は結成以来初めて直接の軍事行動を強いられるだろう。
 このとき、最初に紹介した「台湾をめぐる問題が当事者間の直接対話により平和的に解決されることを期待する」という発言では、後ろ向き、事なかれの撤退しかありえない。

 何もできなければ、いよいよ高市極右政権の登場となり、日本は徴兵制に向かうしかない。9条も廃棄されるにちがいない。
 今回は、森友問題にも後ろ向きの姿勢しか見せない岸田政権に対して、辻元清美が国会で演説した内容をリテラが掲載し、良い記事なので転載する。

 辻元清美が自らの不正への対応を語って甘利明に説明要求!「私は自民党の求めで参考人招致に応じた、そのときの筆頭副幹事長が…」2021.10.12
 https://lite-ra.com/2021/10/post-6046.html

 昨日11日から国会では岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問がはじまったが、初の論戦であるにもかかわらず、岸田首相は野党の追及に対して「ゼロ回答」を連発。
 一方、自民党は幹事長に就任した甘利明氏が代表質問に立ち、芝居がかった声で手振り身振りを交えて安倍・菅政権によるコロナ対策が大成功だったと称賛しはじめるという地獄を見せつけた。

 たしかに岸田首相は、質問されている最中なのに隣の麻生太郎・前財務相とニヤニヤ笑い話をしていた安倍晋三・元首相や、原稿を読むのに一杯いっぱいで、ヤジが飛ぶと議長に「注意して」と促してばかりだった菅義偉・前首相とは違い、質問に耳を傾けているふうのポーズをとり、真面目な姿勢を見せていた。

 だが、岸田首相はたんにそれだけ。あれだけ総裁選では「民主主義の危機」を叫んでいたというのに、危機に陥れた安倍・菅政権の問題点はすべて無視し、答弁原稿をマシーンのように朗読するだけだったからだ。

 そして、その岸田首相の本質を華麗に暴いたのが、立憲民主党・辻元清美議員の質問だった。

 代表質問は一括質問のあとに一括答弁するスタイルであるため文語調・演説調になりがちだが、辻元議員は初っ端から岸田首相のほうを見て「総理、予算委員会やりましょ。いかがですか?」と語りかけるなど、口語で質問。予算委員会のような雰囲気をつくるや否や、さっそく牧島かれん・デジタル担当相の接待問題を追及し、さらに岸田首相の本質に切り込む質問を浴びせかけたのだ。

 「岸田総理、自民党の総裁選挙のとき以来、『民主主義の危機にある』と何回も発言されてきました。それでは具体的にお訊きします。
 たとえば、安倍元総理が国会で118回も虚偽答弁をしました。これは岸田総理の言う『民主主義の危機』に当たるんでしょうか? 公文書の改ざんがおこなわれ、自殺者まで出しました。しかし、当時の麻生財務大臣はじめ、政治家はどなたも責任をおとりになっていません。これは『民主主義の危機』に当たるのでしょうか? 個別に、具体的にお答えいただきたい」

 自らの過去の不正を語り、甘利明幹事長の口利き賄賂問題の説明を迫った辻元清美
 次に辻元議員が俎上に載せたのは、甘利幹事長のUR口利き金銭授受問題。「大臣室で大臣が事業者などから現金を受け取る行為を岸田内閣では認められるのでしょうか?」「甘利幹事長はしかるべきタイミングで公表すると言っていたにもかかわらず、先週、調査報告書は公表しないと文書で表明されました。
 総理は幹事長に任命されるにあたり、報告書をご覧になって確認されたのでしょうか?」と質問し、甘利幹事長の政治倫理審査会への出席を求めた。

 しかも、辻元議員がつづけて語りはじめたのは、過去の自身の不正問題についてだった。

 「私は19年前に秘書給与問題で議員辞職をいたしました。辞職後でしたけれども、『記者会見ではダメだ。国会で説明しろ』という自民党の強い求めに応じて、私は予算委員会の参考人招致に応じました。そのときの自民党執行部、筆頭副幹事長が、いまの甘利幹事長だったんです」

「ある自民党の先輩に『刑事責任のあるなしとは別に、政治家は政治責任も果たさなければならない』と諭されて、自分の不明を恥じ、私は2期生でしたけれども、震えながら参考人招致に応じました。その先輩は、かつて岸田総理もご指導を仰がれていた、宏池会の加藤紘一・元幹事長です」

 この辻元議員の斬り込みに、大きくどよめく議場。当然だろう。甘利幹事長は就任会見では秘書に責任を押し付けるように「事情をまったく知らされていない。
 寝耳に水だった」などと発言するばかりで、「説明責任は果たした」という立場をとっている。だが、甘利氏が執行部幹部だった際に自民党は辻元氏に国会での説明を要求し、岸田首相が師と仰いだ加藤紘一が「政治責任を果たせ」と迫り、参考人招致がおこなわれていたのだ。

 辻元議員は「私も刑事責任と政治責任を自分で負ったからこそ、再びこの場に立たせていただくことができたと思っております。
 岸田総理は宏池会の先輩方が守ってこられた政治の矜持をお持ちのはずだと私は信じたい」と畳み掛けたが、ようするに辻元議員は掘り返されたくないであろう過去の過ちを自ら引き合いに出し、甘利幹事長や自民党の二枚舌ぶりをさらけ出したのである。

 公文書改ざんで死に追いこまれた赤木俊夫さんの妻・雅子さんの手紙に岸田首相は…
 続いて、辻元議員が鋭く突きつけたのは、森友学園問題公文書改ざんの再調査問題だった。
 近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、岸田首相に送ったという手紙を朗読したのだ。

 「内閣総理大臣 岸田文雄様。私の話を聞いてください。私の夫は三年半前に自宅で首を吊りなくなりました」
 「財務省の調査は行われましたが夫が改ざんを苦に亡くなったことは書かれていません。なぜ書いていないのですか?」

 「赤木ファイルの中で夫は改ざんや書き換えをやるべきではないと本省に訴えています。それにどのように返事があったのかがまだわかっていません。夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか、調査してください。
 そして新たな調査報告書には夫が亡くなったいきさつをきちんと書いてください」

 「正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います。岸田総理大臣ならわかってくださると思います」

 雅子さんに直接会って話を聞いたという辻元議員は、「どんな思いでお手紙を出したのですか?」と尋ねたところ、「岸田総理は人の話を聞くのが得意とおっしゃっていたので、私の話も聞いてくれるかと思い、お手紙を出しました」と話していたと明かし、こう迫った。

 「総理、このお手紙で求めていらっしゃる『第三者による再調査』、実行されますか? 赤木雅子さんはこの代表質問を観ますと私におっしゃっておりました。雅子さんに語りかけるおつもりで、ご自分の言葉で、誠実にお答えください」

 安倍・菅政権が握りつぶしてきた数々の問題こそ「民主主義の危機」の実態であり、岸田首相はそれらに対してどのように向かい合い、対処するのか。
 だが、辻元議員がぶつけたこれらの問いに対する岸田首相の答弁は、完全に安倍元首相や菅前首相が乗り移ったかのような、厚かましく恥知らずなものだった。

 まず、安倍元首相の118回虚偽答弁や森友公文書改ざんで政治家が誰も政治責任をとっていない問題が「民主主義の危機」に当たると思うかどうかという問いについて、岸田首相は「国民の信頼と共感を最優先」「ていねいな対応を積み重ねる」などと言うばかりで、具体的に答えることなくスルー。

 さらに、甘利幹事長の問題については、「私自身は調査報告書を見てはいませんが(中略)説明責任のあり方については、それぞれの政治家自身が自ら判断すべきもの」と言い出し、政治倫理審査会への出席要求に対しては「国会においてお決めになることで私から申し上げることは控える」という、安倍元首相や菅前首相から耳にタコができるほど聞かされてきた決め台詞で終了した。

 赤木俊夫さんの妻・雅子さんからの手紙に対する岸田首相の不誠実かつ冷酷な返答
 そして、重要な問いかけがおこなわれた森友再調査の問題では、岸田首相はこう答弁した。

 「近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったこと、このことは誠に悲しいことであり、残された家族のみなさま方のお気持ちを思うと、言葉もなく、静かに、そして慎んでご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 ご指摘の手紙は拝読いたしました。その内容については、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います」

 赤木俊夫さんという名前は口にせずに「近畿財務局の職員の方」と呼び、「赤木雅子さんから受け取った手紙」ではなく「ご指摘の手紙」と言う。
 これだけでも誠実に向き合っているとは到底思えないが、その上、岸田首相は「しっかりと受け止めさせていただきたい」と言いながら、「現在、民事訴訟において法的プロセスに委ねられている」「(裁判で)ていねいに対応するよう財務省に指示した」とし、こうつづけたのだ。

「いずれにせよ、森友学園問題にかかる決裁文書の改ざんについては、財務省において捜査当局の協力も得て、事実を徹底に調査し、そして自らの非をしっかり認めた調査報告書、これ取りまとめております。さらには第三者である検察による捜査もおこなわれ、結論が出ています」
「本件については、これまでも国会などにおいて、さまざまなお尋ねに対し、説明をおこなってきたところであると承知しており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります」

 こいつは受け取った手紙をほんとうに読んでいるのか?という話だろう。
 前述したように、赤木雅子さんは俊夫さんが改ざんや書き換えをやるべきではないと訴えたことに対して本省がどのように返事したのかがいまなお不明であることなどから再調査の必要を訴え、さらには俊夫さんが亡くなったいきさつを調査報告書にきちんと書いてほしい、と求めている。
 なのに岸田首相は、その不十分かつお手盛りの調査報告書を「自らの非をしっかり認めた調査報告書」などと主張したのだ。

 ようするに、岸田首相が「しっかり受け止めて」いるのは、赤木雅子さんの思いなどではなく、安倍元首相や麻生前財務相が導き出した「結論」であり、再調査は断固拒否するというのである。

 辻元議員は「雅子さんに語りかけるおつもりで、ご自分の言葉で、誠実にお答えください」と岸田首相に迫り、岸田首相の答弁も観ていると伝えたのに、その結果がこれ。
 俊夫さんも雅子さんも、安倍元首相に人生を踏みにじられ、菅前首相に無視され、さらにはいま、岸田首相に蹂躙されたのである。

 本サイトでは繰り返し岸田首相について「安倍の傀儡」と書いてきたが、辻元議員に対する答弁であらためて、その事実がはっきりとした。いや、甘利氏の「調査報告書」とやらを見ることもなく(そもそも誰も見たことがないのだが)幹事長に据えておいて「政治とカネ」を語り、森友再調査もやろうとしないで「民主主義の危機」の打開を掲げるなど、国民をバカにするにも程がある。

 辻元議員は「臭いものに蓋をしてその上に新しい家を建てようとしても、すぐに柱が腐ってしまう」と述べていたが、まさにそのとおり。話を聞いているフリ、真面目なフリをして誠実そうな仮面をかぶるだけで、結局は安倍元首相が敷いたレールの上で走ることしかできない岸田首相には、次の選挙で退いてもらうほかない。
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 引用以上

 辻本の質問を視聴していた人たちには、久しぶりに深い感銘を受けるとともに、岸田文雄の事なかれ主義、優柔不断姿勢に対して不安感を抱いたに違いない。
 岸田は、日本国民の代表として、ふさわしくない、安倍晋三なみの不誠実な姿勢しか示さなかった。
 これでは、台湾・尖閣問題で、何が起きるのか容易に想像がつく。

 なお、リテラの次の記事も、私も含めて政権批判者に対し、身元をこそこそと隠しながら恐ろしいほど下劣な誹謗中傷を重ねてきた人物が、実は自民党の下請け組織(企業)だったことが暴露されたというもので、私は「やはりな……」と冷笑するしかなかった。

野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった! 2021.10.11
https://lite-ra.com/2021/10/post-6045.html

  内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している一──。望月衣塑子原作の映画『新聞記者』にこんなシーンが出てきて話題になったが、これはけっして妄想などではない。官邸や自民党によるネット、SNSを使った政治謀略は、日常的に行われている。

 最近もそのことを物語るような問題が浮上した。ツイッターで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が、自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきているのだ。

 Dappiに攻撃を仕掛けられた立憲民主党・小西洋之参院議員らが発信者開示請求訴訟を起こしたところ、発信元がウェブや広告の制作会社であることが判明。しかも、その会社の取引先には「自民党」の名前があったのだという。
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 引用以上

 実は、私への下劣極まりない個人攻撃が、311以来10年も続いているのだが、その書き込みのIPアドレスを記録したところ、大半が自民党本部のある地域からだった。
 そして、調べてゆくと、自民党関連の出版社が会社レベルで行っていることが分かってきた。
 そうした出版社というのは、大半が統一教会(原理研)関連の出版も扱う連中であり、その意味が、やっと理解できたのである。


木材の防腐対策は、コールタール以外、考えられない

2021年10月12日 | 未分類
 10月10日、兵庫県加東市の「東条湖おもちゃ王国」の立体迷路で、突然床が抜けて7名が転落、6名が重軽傷を負う事故があった。
  https://news.yahoo.co.jp/articles/a2569b440c42045fb7d00939fd6ba99b73d5cbb1

 今年はとりわけ降水量が多く、夏場、濡れたものが乾く暇もないほど降り続いた。
 原因については、中国共産党が、中国全土の6割の地域で、人工降水計画を実施したことによるのと、太陽黒点活動、火山活動の複合的効果であると私はブログに書いた。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1629.html

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1612.html

 この気象兵器降雨計画で、一番の被害を被っているのは、実は中国自身であり、アングラ情報によれば、過去3年間の豪雨で数百万人の犠牲者が出ているという。
 
7月20日の中国鄭州市水害の実態について、良い記事があったので紹介 2021年08月25日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1596.html

 日本でも、各地で濡れた地面が乾く暇もないほど降り続いた長雨だが、洪水被害が出ない場合でも、実は、深刻な目に見えない被害が忍び寄ってくる。
 それは、木材の腐食である。

 我が家でも、自分で建てた家を点検してみると、あちこちに腐食が見つかっている。
 風呂場は、二畳のログハウスに作ったが、水濡れ部分が木材腐朽菌の浸食作用で、厚さ4センチの杉板が、完全に崩落してしまって、どうやって補修するか頭が痛い。
https://www.yutoriform.com/column/useful/ct01/01/

 作業場の床をコンパネで作ってあったのだが、雨漏りによって腐食してしまい、入れば必ず床が抜けるような状態になっている。
 また、雨トイから水漏れを起こした壁面もふわふわになっている。
 これは全面張り替えしかないが、あいにく、木材価格が高騰していて、今は手が出せない状態だ。
 当地は、山沿いなので降水量が多く、元々、腐食が大きい地域なのだが、今年の夏は、晴れ間を見ることが少ないほど降り続いたので、いよいよ、家が危機的な状態になってきた。

 ろくな防腐剤もなかった昔の建物は、軒を大きく張り出すことで雨濡れを防いできた。地面との接点は、必ず基礎石を置いて、その上に柱を立てた。
 使用する木材は、耐蝕性の強い、ヒノキ・ヒバが多かった。
 しかし、最近の建物は、軒を小さくするのが主流だ。おそらく壁の防水性能を高めてあるから、大きな軒は必要ないという判断なのだろう。
 しかし、雨の当たる壁に経年劣化によるクラックができている場合は、そこから雨水が浸入して、内部の柱が、木材腐朽菌やシロアリにやられやすくなる。

 我が家では、出入り口に屋根のない木製のハシゴがかけてあるのだが、これが腐食を起こして、10年で2回取り替え、すでに三回目の板だ。
 もちろん木材防腐剤を塗布してあったが、クレオトップのような防腐剤をたっぷり塗っておいても、もって2年がせいぜいだ。ウッドガードも同じ程度。

 だが、コールタールだけは違う。コールタールは乾燥が遅く、手や衣服についたとき、始末におえない性悪さがあるが、こと防腐性能に関してはピカイチだ。
 敷地境界は、イノシシの浸入を防ぐため、5ミリのメッシュ鉄筋を張り巡らしてるが、それを地面に固定するのに、杉の安い杭にコールタールをたっぷり塗ってある。
 ラッカーで少し薄めて内部まで浸透させるのがコツだ。
 固定杭も、木製階段も、コールタールを塗って5年以上経ているが、ビクともしていない。全然腐食が進んでいない。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB

 コールタールは発癌性があるし、塗って十日ほどは近所に臭気が漂う。衣類についたら一発オシャカなのでとても扱いづらいが、こと木材防腐作用に関しては、比較するものがないほど高性能だ。
 一緒にラッカー薄め液を買って、1~2割ほど薄めて使うと木材内部への浸透性が強まり、シロアリの防除効果も抜群である。価格も安い。

 私の子供時代、日本の電柱は、まだ大半が木材だったが、底部を地面に埋めるとき、必ずコールタールを塗布してあった。なかには、全部真っ黒なコールタール漬けもあった。
 電力が標準的に使うくらいだから、信頼性はダントツだった。今ではPCコンクリート電柱に変わったのでお役御免になったが、現在もなお、コールタールを超える防腐作用のある塗料は存在しないといえるだろう。

 ただし、欠点も多い。発癌性もそうだし、とにかく乾きが悪く、最悪、永遠に乾かないこともあり、だから乾きやすくするためにラッカー薄めが必要になる。
 人や動物が触れる可能性のある場合、ラッカーで強く薄めて、何度も乾かして塗り重ねる工法にするか、もしくはクレオトップのような扱いやすい防腐剤を、2年ごとに塗り直すことが必要だ。
 なお、鉄部にも有効である。真っ黒なので視認性が悪くなるが。

 最近は、木材価格の高騰により防蝕性の高いヒノキのような木材が高価になって入手困難だ。だから2×4ホワイトウッドのような安価な輸入材を使うことが多いが、これが極めて耐蝕性が悪く、2年も持たないことが多い。
 そこで、耐久性を高めるために、どうしてもコールタールを必要とすることになる。

 もしも、冒頭のおもちゃ王国で、全面コールタール塗装が行われていたなら、たぶん10年くらいはもったはずだが、臭いとベタベタで、敬遠されたことだろう。
 あのような木材を野天に放置する工法はマズい。日本ではありえない。必ず大きな屋根を設置し、雨を防がなければならない。
 今のような長雨が続くなら、コールタールを塗っていない木材は、通常の防腐剤を塗ってあっても2年程度で腐食し、負荷をかければ崩壊してしまうと覚悟した方がいい。
 塗ってあれば5年は持つので、5年ごとに塗り直せばいい。

 コールタールを取り扱う場合、一発オシャカでも構わない作業衣を着用し、皮膚につけば発癌作用があるので、必ずラッカーで落としたあと、石鹸でていねいに洗浄する。
 臭気が近所迷惑なる場合があるので、そのときはクレオトップを使うしかない。

 とりわけ、防獣用メッシュ鉄筋を固定するために地面に打ち込む木製杭は、必ずコールタールに漬けておきたい。
 屋根のない、雨ざらし木製階段の防腐も、コールタール以外を使うのはやめるべきだ。
 おもちゃ王国のような崩落事故が必ず起きると思うべきだ。