トランプがロシアFSBのエージェントになったのは、すでに40年以上前のことだ。しかし、KGB（FSBの前身スパイ機関）がトランプをターゲットに定めたのは1977年だったという。
トランプは、KGBにとってロシアのエージェントというよりアセット（橋頭保人材＝たとえば中国にとっての林芳正や岩屋毅）の役割を期待されていた。
【元諜報員のユーリ・シュヴェツはガーディアンに対し、KGBがトランプ氏をアセット候補として見出したのは1980年代だったとふり返った。
トランプ氏がモスクワ旅行から帰ったあと、西側を批判し、ロシアを擁護する言説をくり返すようになったため、驚いたという。
かつてプーチン大統領もその一員だったKGBが、トランプ前大統領をアセットとして40年間育成し、結果として西側陣営を批判するロシアのプロパガンダをアメリカでまき散らし、きわめて素晴らしい役割を果たしてくれたと、元諜報員がガーディアンの取材に対し語った。
シュヴェツは英ガーディアンの取材に対し、KGBは1980年代、当時新進気鋭の不動産デベロッパーとして頭角を現し始めていたトランプに、アセット候補として目をつけた。
「リクルートされた時点では、誰もがこれから学ぶ生徒のようなもので、その後（KGBの諜報員に『育成』され）重要な存在になっていく。トランプの身にもそうしたことが起きたということだ」
著者のクレイグ・アンガーによれば、トランプがKGBのターゲットになったのは1977年、チェコスロヴァキア（当時）のモデル、イヴァナ・ゼルニコヴァと最初の結婚をしたころだった。
「トランプは（幾多いる）アセットのうちの1人だった。この男をしっかり育成して、40年後に大統領にしてやろうといった、壮大で手の込んだ計画が当初からあったわけではない」
「トランプはさまざまな意味で、完璧なターゲットだった。虚栄心が強く、ナルシストな彼の性質は、リクルートする相手としてうってつけ。40年間育成を受け、その性質が花開いたわけだ」（アンガー）
トランプが1987年に出した著書『トランプ自伝～不動産王にビジネスを学ぶ』には、「ソビエト政府の協力を受けクレムリン（＝ソ連共産党の中枢、その後ロシア連邦政府を指す）の向かいに巨大な高級ホテルを建設するため」モスクワを訪ねたとの記述がある。】
「KGBはトランプ前大統領を『協力者』として育成してきた」元諜報員が証言。英ガーディアン報道 Feb 1, 2021,
https://www.businessinsider.jp/article/228854/
アメリカを、取り返しのつかないほど破壊しているトランプ政権 2025年03月11日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190980.html
アメリカ非常事態！まるでリアル24、プーチンとトランプによる壮大な米国乗っ取り作戦 2025年03月05日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190980.html
トランプは、共和党を支える底辺の人たちや、底辺の労働者・移民労働者の支持を受けて、「Qアノン」に代表されるいわゆる「陰謀論」＝アメリカには影の政府（ディープステート）が存在し、バイデンらは政府の陰で、アメリアの資産を勝手に横流しをして猟奇的（小児性愛や人肉宴席）な生活を送っている…という妄想論を信じ込んだ人たちによって、大統領の地位を獲得した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Q%E3%82%A2%E3%83%8E%E3%83%B3
驚いたことに、LA警察官のゆりさんや、深田萌絵まで、この奇怪な陰謀論を信じトランプが救世主であるかのような幻想を抱いていた。それを信じたYouTube視聴者にまで、この妄想が拡大した。
それどころか、左寄りの阿修羅掲示板の、赤かぶ氏や魑魅魍魎氏、植草一秀や田中宇、櫻井豊彦らも、そんなデマ情報を信じて、トランプ支持を表明していた。
正直、2016年の登場のときから、トランプの正体を「人間のクズ」と決めつけていた私は唖然としてしまい、「おめーら、どこまでアホなんじゃ！」と怒鳴ってしまった。
ネット上では、フィフィや藤井厳喜、木村太郎、堀江貴文らもトランプを熱烈に支持した。
私のブログの読者にも、トランプ救世主妄想を書き込む人がいて、私は本当に驚愕させられた。
トランプ熱烈支持者とは､いったい誰なのか
地方に住む白人･非知識者層が覚醒した2016/11/10
https://toyokeizai.net/articles/-/144507
たとえば、アメリカ版霊界通信で知られた「マシュー君からのメッセージ」のなかで、トランプ支持妄想が書き込まれていた。
https://moritagen.blogspot.com/search?q=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97
https://ameblo.jp/mirai-michi/entry-12413161588.html
実は、私は「マシュー君のメッセージ」が本物の霊界通信かもしれないと騙されていたのだが、トランプへの熱愛支持ぶりを見て、これがインチキ通信であることに確信を持った。
本当の著者は、亡くなったマシュー君の母親で、スザンヌ・ワードというフリーライターだという。
早い話、共和党の熱烈な支持者で、陰謀論に洗脳された知識人だったというわけだ。
今回、トランプ当選の原因が、ロシアFSBの工作によって、「トランプ救世主幻想」のためにQアノンのような陰謀論がアメリカに拡散され、それに騙された人たちが、アメリカ社会を根底から変える救世主であるかのように勘違いさせられてトランプに投票し、大統領になったこと。
トランプ当選の背後にある陰謀論の世論操作は、何十年も前からロシアで準備された工作だったことを、ボグダンが時系列で詳しく説明している。
衝撃ニュース！エプスタイン文書にトランプの実名が…！──もしこれが事実なら、児童買春スキャンダルの“国家関与”が確定し、…
https://www.youtube.com/watch?v=TekV2XIYK6Y&ab_channel=BOGDANinUkraine
なぜトランプは“ここまで”ロシアをかばい続けるのか？──プーチンに絶対服従せざるを得ない“禁断の過去”と、KGBとの“30年の主従関係”について解説します。
https://www.youtube.com/watch?v=3zx3Qv0BKAA&ab_channel=BOGDANinUkraine
ボグダンレポートの文字起こしをするつもりだったが、長すぎるので、私が勝手にエッセンスを抽出して記載する。
① エプスタインの小児性愛ペドフィリア島の顧客名簿が、2006年、たくさんのビデオや写真とともにFBIに押収された。
トランプは、この事件の証拠開示を大統領選の公約に掲げていたが、2025年、大統領に当選すると、FBI長官に自分の腹心を指名し、名簿は存在せず、事件はすべて終わった、これ以上の捜査もしないと発表させた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022100344&g=int
② これが、トランプ陰謀論を支持してきた支持者＝MAGAの怒りを買った。https://www.bbc.com/japanese/articles/c79q22gj1p8o
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g817mxydxo
③ エプスタイン＝ペドフィリア島の顧客名簿にトランプ自身が含まれていることを、WSJやBBCが報道し、イーロンマスクも暴露した。
実は、今のトランプ妻、メラニアもこの島でエプスタインがトランプに紹介したことが暴露された。
トランプは、ホワイトハウスからWSJを追放し、イーロンも国外追放すると発言した。
④ CBSTVが、33年間続いた「コルベア」という報道番組を突然、打ち切った。理由は、司会者のコルベアが、トランプを「エプスタイン事件の情報を大統領権限で隠蔽した」と批判したことで、トランプ政権がCBSに圧力をかけたのだという。
⑤ 2003年、エプスタインの共犯者、ギレーネ・マクスウェル（未成年者誘拐性的搾取罪で懲役20年の服役中）が有名人からもらった「お祝いカード」のなかに、トランプのものが含まれていた。
これで、トランプとエプスタインが深い友好関係にあったことが明らかにされた。
このカードには、トランプの手によって、女性器が描かれていた。これをWSJが記事にしたことで、トランプは激怒して、「これはフェイクニュースだ！」と決めつけ、WSJをホワイトハウスから締め出した。
なお、現在トランプはギレーネを大統領恩赦によって釈放することをほのめかしている。
⑥ エプスタインは、1953年生まれのユダヤ人だが、彼が投資家になって大成功したプロセスは謎に満ちている。
（トランプもエプスタインも資金の出所がFSB工作である疑いが出ている）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3
⑦ エプスタインは、フロリダやバージン諸島に複数の豪邸を所有し、未成年を含む、非合法な性的で卑猥なパーティを主催していた。
エプスタインは、プライベートジェット機を保有していて、これが「ロリータエクスプレス」と呼ばれていた。
⑧ このエプスタイン未成年性的搾取パーティの顧客は、アメリカの主要な財界人、政治家、権力者たちばかりで、
ビルクリントン（元大統領）・ビルゲイツ・オバマ（元大統領）・ロバートケネディジュニア・アンドリュー英王子・アランダーショビッツ（トランプ専属弁護士）・エフドバラク（イスラエル元首相）・ミックジャガー・ディカプリオなど多彩なメンバーが含まれている。
そして、トランプが頻繁に訪れていたことが記録されている。
⑨ トランプが付き合っていた若い女性たちは数名いるが、今のメラニア婦人も含めて、ほとんどをエプスタインが紹介したと、自身で豪語していた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97
⑩ エプスタインの収入源は、不明だが、ビルゲイツが数千万円を彼に送金していた記録が残っている。おそらくペドフィリア島の利用料と思われるが、これが原因で、ゲイツはメリンダから離婚された。
多くは、有力者に未成年の少女をアテンドして、見返りに巨額の財をなしたとみられている。
（アマ註＝ここで私見で申し訳ないが、私は、エプスタインが、トランプと同じようにアメリカ政府を陰で支配するために、ロシアFSBが送り込んだ工作員だと思う。
これらの資金は、ロシアから送金されたと…。ロシアにとって、アメリカ要人の未成年者性的搾取のスキャンダルは、核ミサイルよりも大きな威力だ。現在、中国が同じことを自民党議員に行っている）
⑪ 2019年、エプスタインが再逮捕されたとき、FBIは10万本のビデオを押収した。これは、エプスタインが主宰した未成年者性的搾取パーティの動画を記録したものだった。
米政府と司法当局は、このビデオが未成年者の性的映像という理由で公開を拒否している。（児童ポルノという位置づけ）
⑫ エプスタインは、アメリカ社会の主要人脈、要人を小児性愛パーティに招待して、それを撮影したビデオを通じて致命的な弱み、生命線を掌握していたことになる。
そして、こうした顧客たちは、アンドリュー王子ただ一人を除いて、現在もなおトップの地位に君臨している。つまり、米政府が事件を隠蔽している。
⑬ エプスタインは、ヴィクトリアシークレットという巨大なブランド下着企業から100億円を超える邸宅をプレゼントされている。
創業者のレスリー・ウェクスナーは、1990年代から、資産管理業務をエプスタインに委任しており、巨額の資産を管理させていた。
エプスタインは、ビクトリアシークレットの名前を利用して、若い娘に接触し、拉致監禁していた可能性がある。
⑭ アンドリュー王子は、未成年者性的搾取の罪で告発されたが、エリザベス女王が自ら、それを阻止した。
これを告発した女性は、バージニア・ジェフリーで、未成年のときに王子と関係を持ったと証言した。
バージニアは、豪州の農場に隠れていたが、ビルゲイツやオバマなどの淫行を告発した直後、自殺を装って殺害された。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html
⑮ エプスタイン島（ハイチのリトルセイントジェームス島）に滞在した証拠を突き付けられた著名人たちは、「確かに島に行ったが、小児性愛のような悪事は働いていない、ただ踊っただけだ」と証言している。
エプスタインは、小児性愛サービスを提供した著名人だけでなく、ただの講演会や芸能公演を開催して、いわばアリバイ証明に利用していた。
⑯ ビルゲイツはエプスタインに数千万円のカネを送金していたが、その弁明は、「エプスタインに財務アドバイスを提供された」というものだった。
しかし、殺されたバージニアは、ビルゲイツが未成年者少女をベッドに縛り付けて注射を行っていたと証言している。
なお、エプスタインには、金融資格も、正規の事業経歴も存在せず、アドバイスなどありえないことだった。
しかも、この送金は、2019年に、エプスタインが未成年者売春で有罪判決を受けてからも続いていた。（発覚後、ゲイツはメリンダに離婚された）
⑰ 2009年のエプスタイン逮捕は、アメリカにおける未成年者への性犯罪の常識を考えると、自宅禁固2年と不可解に軽い判決になった。広い自宅のなかで自由に活動でき、外出以外の制約のない「禁固刑」だった。
この事件は、当時の国家権力によって矮小化され、もみ消されてきたのだ。
当時オバマ政権であり、そのオバマ自身がエプスタイン島の有力顧客だったとバージニアが告発している。オバマの性癖は、男子児童へのグルーミングだった。
⑱ エプスタインは、2019年8月、謎の「自殺」を遂げる。
2009年、彼が監禁されていたとはいうものの、事実上の制約のない自由な軟禁であり、とても小児性犯罪者の扱いではない。この緩刑の背後には、フロリダ州地方検察官のアレクサンダー・アコスタという人物がいた。
アコスタは、後にトランプ政権で労働長官を務めた。アコスタは、「上からの指示で、エプスタインに手を出すな」と言ったと証言。当時の上とはトランプ大統領のことだ。
エプスタインは諜報機関とも関係がある（エージェントだった）とも証言。
⑲ エプスタインは、司法権力にとってアンタッチャブルな存在だった。
アコスタは、エプスタインとの間で不可解な「司法取引」を重ね、重大犯罪に問われず釈放された。この不可解な出所について、2018年にマイアミ・ヘラルドが告発記事を書き、これが大問題になったことで、再び逮捕された。
背景には、SNSが発展し、ネットで大きな話題になったことがあった。
⑳ エプスタインは、再逮捕後、自分を裏切って投獄させたエリートたちに復讐する意思を持っていた。そこで、次々に真実を明らかにした。
エプスタインは逮捕直後から自殺未遂を図ったといわれたが、同房者はまったく知らないと証言。
その後、エプスタインは自殺防止房に入れられたが、看守が「居眠り」しているうちに「自殺」したとされたが、監視カメラは2台とも同時に故障してた。同房者も排除されていた。遺書や証言も存在せず、巡回監視もなかった。
アマ註＝この「自殺」だが、エプスタインに喋られては困る要人による他殺説が有力だが、バージニア・ジェフリーは、殺される前に「エプスタインは生きている」と証言した。権力の手引きで脱出して、海外逃亡したのだという。
もしもエプスタインがFSBエージェントなら、容易いことだろう。
もしも本当に「自殺」だったなら、上のような監視体制の欠落はありえない。バージニアは、秘密のネットワークにアクセスできた可能性がある。
㉑ トランプとエプスタインの事実上の正妻だったギレーネ・マクスウェルとの関係が、現在問題にされている。
ギレーネは、未成年者性的搾取で20年の懲役刑に服しているが、公判中、完全黙秘を貫いた。
トランプは、ギレーネに同情し、大統領恩赦の話までちらつかせている。
㉒ トランプの支持者（大半が共和党員で、福音派信者）の多くが「ディープステート」という陰謀論を強く信仰している。
信仰１＝政治・司法・財界・文化界に根を張る裏の政府が、合法的な政府を背後で操っている。憲法や司法に縛られず、世界全体を裏から操っている。
信仰２＝その闇の中核は、「エリートによる児童性的虐待ネットワーク」
普通の善良なアメリカ市民の子供を標的にした性的暴力。それを行うのが「上級層」や、「グローバルエリート」。
これは正義と悪をわかりやすく描く民衆神話として機能しており、現実の複雑さを一掃するような敵の像を提供している。
㉓ こうした「悪」をトランプが成敗してやると吹聴しながら、大統領選挙で多くの票を集めた。
トランプは、第一回の大統領任期で、ディープステートの完全な排除ができなかった。もう一度当選すれば、それをやり遂げるつもりと公言し、それを信じてしまった人たちによって当選した。
当選した瞬間、カナダとグリーンランドを武力で領有すると発言し、我々の想像を超える暴走を繰り返している。
㉔ 「悪の象徴」として「ピザゲート」と「Qアノン」という概念をトランプは公言した。
「ワシントンDCの地下のピザ屋でヒラリークリントンが児童売春施設を経営している」との妄想陰謀がピザゲート。
「Qアノン」とは、米政府内部に「Qアノン」という正義の工作員がいて、「闇の政府」を暴こうとしているという妄想。
Qアノンでは、政治的武器としてトランプが救世主の役割を担っているという妄想。
アマ註＝驚いたことに、この妄想陰謀論は、驚いたことに、日本の左翼といわれる人たちの間でも信じている者がいる。
阿修羅掲示板でも、まことしやかにトランプ救世主論が語られた。私は、それを見て阿修羅に見切りをつけた。
㉕ ボグダンがかつてロシアのネット陰謀論界隈を視聴していたとき、「アメリカの救世主はトランプ」というコンテンツがたくさんあった。
今、トランプが大統領に就任して、以来、プーチンに寄り添った外交を行っている。トランプが、ロシアのために働く工作員であるとすれば、それはきちんと辻褄の合う情報だった。
これを見て、各国の陰謀論業界の人たちが、タネを蒔いていたことが分かった。
㉖ アメリカの「陰謀論」は、ずいぶん前から周到に準備され、トランプをロシアのエージェントとしてアメリカに送り込むための情報工作だった。
共和党の支持者たちは、トランプについて、「正直でまっすぐな人々の代表」として信仰している。
それは、腐敗したエリートに対抗する唯一の存在
ディープステートと戦う救世主
児童性的虐待ネットワークを暴こうとするヒーロー
という幻想だった。
㉗ 福音派信者や共和党員は、トランプを自分たちの代弁者だと信じていたが、エプスタイン事件をみて、まったくそうでないことに気づかされている。
トランプ自身が、実は、児童性的虐待ネットワークの元締めの親密な友人であり、小児性愛の享楽に興じている可能性が暴露されてしまったのだ。
㉘ 数日前、トランプの公式支持率が34％、共和党内支持率が87％という数字が発表された。
つまり、トランプ信者たちは、これだけ情報が公開されても、トランプの正体を見ようとしていない。
（アマ註＝それは日本も同じだ）
まるで統一教会の信者のように、教祖様の嘘が暴かれても、それを信じようとしない。
㉙ Qアノン妄想の支持者たちは、世界も米政府も陰謀エリートによって利用されていて、それを打破してくれるのがトランプだと信じていた。
トランプ自身も、自分を「善なる秘密勢力の代表」と主張した。
「すべての悪人、とりわけ小児性愛者を牢獄に送る」とも宣言してきた。
だが、友人であるエプスタイン未成年者性犯罪者の捜査も情報公開も葬り去ってしまった。
㉚ Qアノン神話の異常性は、小児性愛のなかで、エリートたちが子供たちを誘拐、拷問し、恐怖で生じるホルモンを抽出して飲み、不老や幸福感を得ているという、吸血鬼神話のような要素され含まれている。
こんな荒唐無稽な陰謀論が論じられた背景には、「正義を求める欲望」と「政治的無力感」があった。
Qアノンやピザゲートは、そうした集団的欲求の結果だった。
㉛ トランプは二度目の大統領に就任し、次のことを実行した。
（1）FBI長官に、Qアノン妄想の信仰者である「ガッシュ・パテル」
（2）FBI副長官に、陰謀系ボットキャスター、「ダン・ポンジーノ」
（3）司法長官にフロリダ州検事の「バム・ボンディ」
彼らは、エプスタイン顧客リストを公開すると発表し、トランプ支持者たちは固唾をのんで待った。
㉜ だが、公開はされず、米国司法省は、次の声明を出した。
（1）エプスタインは自殺で死亡した
（2）「顧客リスト」なるものは存在しない
（3）組織的な児童性愛ネットワークも存在しない
（4）これ以上の捜査の必要もない
つまり、「すべて終わったことだ」と切り捨てた。
これはカトリック信者の前に現れた新法王が、「神も仏もない、宗教は嘘だ」と語るようなもので、陰謀論を支持してきたトランプ支持者たちに、絶望的な衝撃を与えた。
トランプ信者たちの心は、現在クラッシュしている。
㉝ トランプは、最近、エプスタイン問題から距離を置こうと必死になっている。
（1）エプスタイン問題は、重要ではない、話題にする価値もない。
（2）顧客ファイルなど存在しない。あるが、それは民主党が作った捏造だ。
（3）エプスタイン捜査にかかわった女性検事を解任。
これらの露骨な隠蔽工作により、かえって「何か隠している」と強い疑いを向けられている。
*****************************************************************
字数制限が近いので、また別の機会で続きを取り上げる。
私は、上に紹介された事実を俯瞰して、トランプもエプスタインも、間違いなくロシアの工作員だと確信している。
松原照子は、トランプが側近に殺害されるとほのめかしていた。
トランプの側近といえば、実は、ロシアの工作員ばかりだ。
https://www.youtube.com/watch?v=eEjj2hw1HNI
だから、トランプが暗殺されたとしても、それはロシアがもう利用価値がないと判断したのだろう。手を下した人物は、エプスタインのように自殺を装って解放され、脱出すると私は思う。
岡さん、いいかげん被曝問題書いてよ…"(-""-)"
東海アマは英語が苦手だから、アメリカ現地記事はInDeepにまるでかなわない。しかし、岡さんが311後に被曝問題に触れないのは奇怪だ。
薬物中毒者とホームレスを「すべて精神医療施設に強制的に拘禁する」という人間狩り的なアメリカ大統領令を読んで 2025年7月26日
https://indeep.jp/t4-operation-in-the-us/
強制拘禁による排除で街を美化する
7月25日に、新たなアメリカ大統領令が発令されていまして、それはタイトルこそ「アメリカの路上から犯罪と無秩序を撲滅する」というもので、人によって、良い響きに聞こえるのかもしれません。
しかし、それを読むと、相当強引な理論の元に「社会にふさわしくない」存在は一般社会から排除しろ…という話だと何となくわかります。
まず、その大統領令です。米ホワイトハウスのページにあります。
アメリカの路上から犯罪と無秩序を撲滅する
ENDING CRIME AND DISORDER ON AMERICA’S STREETS
Executive Orders 2025/07/24
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/ending-crime-and-disorder-on-americas-streets/
アメリカ合衆国憲法および法律により、大統領として私に与えられた権限により、ここに以下の命令を出す。
第1節.
目的と方針. 蔓延する浮浪者、無秩序な行動、突発的な衝突、暴力的な襲撃により、我々の都市は危険な状態になっている。前政権の最後の 1年間に米国で一晩で路上生活をしていた人の数 274,224人は、記録上過去最高となった。
これらの人々の圧倒的多数は、薬物中毒、精神疾患、またはその両方だ。ホームレスのほぼ 3分の 2は、生涯でメタンフェタミン、コカイン、オピオイドなどのハードドラッグを定期的に使用していたと報告されている。
ホームレスの人のうち同じくらい多くが、精神疾患を患っていると報告されている。
連邦政府と各州は、ホームレス問題には対処するものの、根本原因には対処しない失敗したプログラムに数百億ドルを費やし、他の市民を公共の安全に対する脅威に対して脆弱な状態に置いた。
ホームレスの人々が人道的な扱いを受けられるよう、適切な公民的拘禁制度を活用し、長期の施設入所へと移すことは、公共秩序の回復につながる。
都市と市民を混乱と恐怖に委ねることは、ホームレスの人々にとっても他の市民にとっても、思いやりのある行為とは言えない。私の政権は、公共の安全を守ることに重点を置いた新たなアプローチを採用する。
第2条 民事上の義務の回復
(a) 司法長官は、保健福祉長官と協議の上、以下の適切な措置を講じなければならない。
（i）適切な場合には、自分自身や公衆に危険を及ぼすか、路上生活者で適切な期間適切な施設で自力で生活することができない精神疾患を持つ個人の民事拘禁を奨励する米国の政策を妨げる連邦または州の司法判例の破棄と同意判決の終了を求める。
（ii）他人に危害を加える恐れのある精神疾患を持つ個人や路上生活者で自力で生活できない個人の適切な収容と治療を可能にする、最大限柔軟な民事拘禁、施設治療、および「段階的」治療基準の特定、採用、実施について、技術指導、助成金、またはその他の法的に利用可能な手段を通じて州政府および地方政府に支援を提供する。
第3条 アメリカの路上における浮浪者対策
(a ) 司法長官、保健福祉長官、住宅都市開発長官、運輸長官は、直ちに各自の裁量による補助金プログラムを評価し、以下の基準を積極的に満たしている州および地方自治体の補助金受給者に、法律で認められる最大限の範囲で、これらの補助金を優先的に支給できるかどうかを決定するための措置を講じなければならない。
（i）違法薬物の公然たる使用の禁止を施行する。
（ii）都市部でのキャンプや徘徊を禁止する。
（iii）都市部の不法占拠の禁止を施行する。
（iv）自分自身や他人に危害を加え、重度の精神疾患や薬物使用障害を患っている個人、または路上生活者で自力で生活できない個人に対処するための基準を、援助付き外来治療を通じて、または、民事拘禁やその他の利用可能な手段を通じて治療センターやその他の適切な施設に移送することにより、法律で認められる最大限の範囲で施行し、必要に応じて採用する。
(v) 特に住所不定の登録性犯罪者の場合、ホームレス性犯罪者の所在を適切に地図化し確認するなどして、必要な範囲で性犯罪者登録および通知法の登録および通知義務を実質的に実施し遵守する。
（b）司法長官は次のことを行うものとする。
（i）連邦犯罪で逮捕されたホームレスの個人が、18 USC 4248 （※ 合衆国法典第18編第4248条 - 性的に危険な人物に対する民事拘禁 https://www.law.cornell.edu/uscode/text/18/4248 ）に従って、性的に危険な人物であるかどうかが評価され、それに応じて民事拘禁の認定を受けられるようにする。
（ii）34 USC 50101 （※ 34 米国法典 サブタイトルV 第501章 - 緊急連邦法執行支援 https://www.law.cornell.edu/uscode/text/34/subtitle-V/chapter-501 ）等に従って、公共の安全が危険にさらされており、州および地方の資源が不十分な地域での野営地除去活動を支援するために、緊急連邦法執行支援プログラムに基づく資金の利用可能性を確保するために必要なすべての措置を講じる。
（iii）連邦政府の資源を評価し、法律で認められる範囲内で、適切な地方、州、連邦の刑務所や病院の法医学的ベッドの不足により重度の精神疾患を持つ被拘禁者が一般公開されないようにするために連邦政府の資源を充てることができるかどうかを決定する。
（以下略）
ドナルド・J・トランプ ホワイトハウス 2025年7月24日
＞ ホームレスのほぼ 3分の2が薬物使用者
＞ ホームレスのほぼ 3分の2が精神疾患
という部分があって、重なるところはあるにしても、ホームレスの薬物使用者の率とホームレスの精神疾患の総和が 1を超えているということになっていまして、つまりは、
「それらを全体的に拘束して精神医療施設に閉じ込めるのが最良の策だ」
と述べているように聞こえる大統領令です。
これにより、荒んでしまったアメリカの都市の美観を取り戻す、という意味では、一部の支持者たちには大歓迎なんでしょうが、「民事拘束」という言葉が何度も出てきますけれど、「どういう形態によるのだろうなあ」とも思います。
米国移民・関税執行局（ICE）のかなり強引な取り締まりや強制捜査は知られているところですが、あれが薬物中毒者やホームレスにも拡大するという感じですかね。
問題は、「精神疾患の適用が拡大されたとき」ですね。
以前、米ラザフォード研究所の所長であるジョン・ホワイトヘッド氏が、トランプ氏のさまざまな大統領令や主張に対して、「行政機関が憲法を一方的に無視する権限を持っているかどうか」について深刻な懸念を述べていました。
・「独裁政治に入り込む夢遊病」：法を超越する怪物たち In Deep 2025年2月8日
https://indeep.jp/sleepwalking-into-tyranny/
この場合は、精神疾患ではなく、「どんな意見表明でも、テロリストと見なされる危険性がある」ことについての話でした。
2025年2月5のジョン・ホワイトヘッド氏の記事より
私たち（アメリカ人）全員が危険にさらされている。グアンタナモの移民キャンプの建設を歓迎する人たちも気をつけてほしい。次はあなたたちかもしれないのだ。
もはや、政府が命令に従わなかったアメリカ人を投獄するかどうかではなく、いつ投獄するかが問題となっている。
現在起こっている事態には党派政治の余地はない。私たちが知っていることは、政府には、命令に抵抗し、命令に従わない個人を、納税者のお金で賄われている多数の刑務所、拘置所、強制収容所に拘留する手段、力、動機があるということだ。
それは時間の問題だ。もはや、何が注目を集める問題なのか（ワクチン接種義務化、移民、銃の権利、中絶、同性婚、医療、政府批判、選挙結果への抗議など）、あるいはどの政党がハンマーのように権力を振るっているのかは重要ではない。
基礎はすでに整えられている。国防権限法（NDAA）の無期限拘留規定に基づき、大統領と軍は、政府がアメリカ国民をテロリストとみなした場合、友人や家族、裁判所との面会を禁じた状態で拘留し、投獄することができる。
この今年 3月の時点では、社会から排除されるのは「テロリスト」でしたけれど、今度は、精神疾患と薬物中毒者が加わりました。
アメリカンT4作戦
思い出すのは、1930年代にナチスが進めていた優生学を信奉する社会的政策が、どんどんとエスカレートしていき、最終的には、
「精神障害者、身体障害者、てんかん、奇形、遺伝病、アルコール依存症の人たちなどを含めて、合法的に一掃する」
ことになっていき、それは T4 作戦という名前で実際に実施されたことでした。もちろん、障害があれば、子どもも対象です。
マイケル・タルモ氏「優生学の歴史」より
1939年以降、障害者のための病院や家は、乳幼児の組織的な殺害を開始した。
子どもたちは、致死的な注射、飢餓、または曝露による低体温症、場合によっては医学的実験、身体的虐待のいずれかによって殺された。これは、お腹の胎児のことではなく、完全に生まれた赤ちゃんについての話だ。
…T4作戦プログラムでは、推定 27万5,000～ 30万人の男性、女性、子どもたちが殺害された。
これは、2021年のパンデミック当時に、マスク着用義務と T4作戦の間に価値観的な相似があることを書いた方の文章で、以下の記事で全文翻訳しています。
・マスク…統制…娯楽の剥奪…。弱い者から集中的に社会から削除するパンデミック政策のメカニズム In Deep 2021年5月19日
https://indeep.jp/pandemic-policy-mechanism-to-remove-vulnerable-people/
2021年5月といえば、日本で、そろそろ一般の人へのコロナワクチン接種が始まった頃ですかね。早いもので、もう 4年以上が過ぎたのですね。
ワクチンはともかく、マスクはその後も、地域や場合によっては、今でも続いています。
やや異なる話ですけれど、カナダなどで行われている一般的な「医療による自殺幇助」も、最初のうちは、末期の病気の人などに限定されていたものが、今では、精神障害のある人や、同様の子どもにまで拡大しようとしています。
2022年12月のデイリーメール紙より
世界で最も寛容な政府の自殺幇助プログラムを利用するカナダ人の数が増加し、昨年だけで 10,000 人以上になったばかりだ。
この数字は、死亡したカナダ人の総数の 3.3%に相当し、前年から 32.4%増加した。実際、カナダの安楽死法は非常に寛大であり、病状が末期である必要はない。
カナダ政府は、その MAiD （カナダの安楽死幇助法）を精神障害者、さらには潜在的に子供にまで拡大しようとしており、ケベック医科大学は重病または障害のある新生児の安楽死を合法化するよう求めている。
オランダの安楽死法では、16歳以上であれば、保護者の同意も不要です。つまり、家から外出して「自らで自死を希望し、死亡した状態で家に帰ってくる」ことも可能であるということです。
また、オランダでは、精神障害者の安楽死にも積極的で、2011年から 2014年の間に、医師が精神障害であることだけを理由に 110人を安楽死させています。2015年以降のデータは不明です。
要するに、
「あなたはこの社会に生きるにはふさわしくない」
と判断された場合、いろいろな理由で「排除」される仕組みが、世界中で整っているということですね。「排除」の中には死も含まれます。
先ほどのアメリカ大統領令にも、将来的なそういうニュアンスが含まれるのかもしれないなと思ったりした次第です。
トランプ政権の保健福祉長官のケネディ氏は、子どもの障害にドライな人ですし。
「アメリカを再び健康に」運動は今は苦笑運動に
完全な余談ですけれど、ケネディ保健福祉長官は、昨日の X への投稿で、「ガザにはジェノサイドなど存在しない」という元軍人だか戦争学者だかのジョン・スペンサーという人の投稿を賞賛し、以下のように投稿していました。
7月24日のケネディ保健福祉長官の投稿
ジェノサイドがあるという告発は血の名誉毀損だ。スペンサー少佐、ありがとう、この鋭い論破に感謝します。
Robert F. Kennedy Jr
あーあ、と思いましたけれど、ナチュラルニュースのマイク・アダムス氏は、この投稿を見て以下のように書いていました。
ケネディ氏の投稿を見てのマイク・アダムス氏の投稿
正気とは思えない。RFKジュニア氏は（米国の）子どもたちを守るためにシリアルから食品着色料を排除する必要があると言うが、他の子どもたちを爆撃して死なせることはまったく問題ないらしい。
そして、それを嫌うと「血の名誉毀損」に問われるなんて。RFKジュニア氏がこんな新たな低みに落ちて、実際のジェノサイドや子どもたちを飢えさせるための計画的な大規模飢饉を擁護するなんて、思ってもみなかった。
HealthRanger
他のある投稿者は、ケネディ氏の投稿を見て、以下のように返していました。MAHA は「アメリカを再び健康に」運動です。
「 MAHA Ha Ha Ha Ha Ha 」
支持者、あるいは元支持者たちも苦笑するしかなくなっているようです。
アメリカ人全員にウェアラブル端末の着用を推奨したのもケネディ氏でした。
こういう今のアメリカですから、異端に対して、どんなことが行われるようになっても不思議ではありません。
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引用以上
新自由主義は「弱肉強食」社会を産みだす。そして、それは極限の二極化に自動的に向かう必然性を持っている。
究極の「勝ち組」と究極の「負け組」だ。
その負け組である、私も含めた弱者は、「助け合ってみんなで生き抜く社会秩序」から追放され、ホームレスになり、精神障害を患ってゆく。
負け組、ホームレスは、ますます負け組になるよう追い詰められる。アメリカでも日本でも、路上生活者は、上に紹介したトランプのホームレス拘禁令で路上生活さえ禁止され、自動的に精神障害者と決めつけられて、精神病院で強制拘禁されることになった。
アメリカでは、2024年の一年間で30万人のホームレスが確認された。かなり多くの州や都市で、ホームレスを公共空間から締め出し、寝泊まりすることを禁止する法案が成立している。
まさに生活困難者を救済する代わりに、鞭打って痛めつける行政姿勢だ。
オレゴン州グランツパス:公共の場所での寝泊まりを禁止する条例があり、違反者には罰金や退去命令、逮捕が科せられる。
ロサンゼルス:公園など公共の場所でのテントの設置や寝泊まりを禁止する条例
米カリフォルニア州、ホームレスの路上生活の拠点の撤去にかかる知事令を発令 （米国）ジェトロ 2024年07月29日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/ce0e6e8df9e39394.html
弱者を手助けしないで、さらに痛めつけるのが、新自由主義者の基本姿勢だが、シリコンバレーでは、家賃生活費高騰で4割の人がフードスタンプに依存し、車泊ホームレスも非常に多いが、その車泊さえも禁止し、警察官が罰金を課すので、たまらず自殺してしまう人が多発している。
シリコンバレーは「イケてるIT社員」の街じゃない！ホームレス増加・チフス流行の危機にある理由 2024年9月13日
https://diamond.jp/articles/-/349702
ホームレス一掃へ大統領令 トランプ氏、「治安維持」訴え―米 2025年07月25日
https://jp.reuters.com/world/us/F3LNUADNI5IZPANIQJ7UAMPNUY-2025-07-25/
これをみていて、私は、オーウェルが示した1984年に描かれたディストピアよりも、さらにひどい世界がやってきていると確信した。
トランプは、エプスタイン未成年者性奴隷島に入り浸っていたことが暴露され、もしかしたら数日中にも追放される可能性があり、松原照子は側近による暗殺をほのめかしている。
新自由主義社会における底辺の社会、正真正銘のディストピアでは、ホームレスになることは、「安楽死」の対象になる。
上に紹介されたように、すでに、カナダやオランダでは、安楽死の基準が緩和され、精神障害者や子供たちまで、「安楽死の権利」が約束されるようになった。
私は、ずいぶん昔の映画、チャールストン・ヘストン主演の「ソイレント・グリーン」を思い出している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3
ドイツでは、T4作戦で40万人の障害者がガス室に送られた。日本では数万人の障害者が強制的に去勢手術と中絶手術を受けさせられた。
この先にあるものは、「安楽死」の名の下で、底辺の我々、ホームレスが安楽死させられる社会しか見えない。
まさに、我々は、新自由主義によってディストピアに堕とされたのだと私は確信している。
ちなみに、昨日のボグダンレポートで、トランプとエプスタインの秘密が詳細に報告された。
驚いたのは、Qアノンなどの陰謀論が、ロシアFSBがトランプを大統領にするために、もう10年以上も前から着々と、準備され、共和党支持者の右傾米国人を騙して、トランプに救世主のような幻想を持たせる正真正銘の陰謀が行われてきたことが暴露されている。
衝撃ニュース！エプスタイン文書にトランプの実名が…！──もしこれが事実なら、児童買春スキャンダルの“国家関与”が確定し、…
https://www.youtube.com/watch?v=TekV2XIYK6Y&ab_channel=BOGDANinUkraine
なぜトランプは“ここまで”ロシアをかばい続けるのか？──プーチンに絶対服従せざるを得ない“禁断の過去”と、KGBとの“30年の主従関係”について解説します。
https://www.youtube.com/watch?v=3zx3Qv0BKAA&ab_channel=BOGDANinUkraine
この問題は、次に取り上げる予定。
8月に習近平の退任が公表される予定だが、これは、すでに1年前から定まっていたもので、これまで習近平派閥の軍事勢力の反撥、内乱を抑えるため、習近平を飾り物として、あえて地位を奪わずに置かれたものだった。
2024年三中全会以降、中国の権力を握っているのは、中央軍事委、副主席の張又侠であることを、これまで繰り返し紹介してきた。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6154741.html
この一年の間に、習近平の権力を支えていた軍派閥の領袖、何衛東と苗華が追放され、腰巾着だった李強と蔡奇が表舞台から引き、代わって、習近平に追放されていた、共青団の胡春華や汪洋が復権している。
「渋谷司の中国カフェ」によれば、現在の中国共産党の実権は、事実上、共青団派の胡錦涛と温家宝に回帰しているという。（胡錦涛死亡の未確認情報がある）
二人とも、比較的穏健な姿勢で、習近平のような強圧的な姿勢は見せず、対外的にも、無理筋の上から目線の政策は行わないとみられている。
しかし、この二人は、かつて尖閣諸島の中国の領有を支持したことがある。また、温家宝は身元を隠しながら、投資家として27億ドル（3800億円）の巨額蓄財を行っているとの報道もある。
https://bunshun.jp/articles/-/74009
張又侠は、中国共産党内部では、台湾青幇との関係が薄く、台湾侵攻を国是として行う意思を示している。
https://www.youtube.com/watch?v=RmbYlVvaD1o
中国は、すでに3京円を超える負債を抱えていて、未来永劫、経済が復活できる可能性がない。誰が何をやっても失敗しか残されていない。
https://gendai.media/articles/-/91583?page=1
来月、共青団派の意思を汲んだ汪洋・胡春華体制が成立したとしても、もはや経済の立て直しは不可能だ。
こうした経済崩壊を救う手段があるとすれば、戦争による極端な浪費による劇的な需要増大を狙うしかないのだが、今の中国共産党に、戦争を実行できる実力があるとは思えない。
私は、1970年ころから、日中友好協会正統本部と関係があり、「毛沢東派」を自認してきた。その後、大躍進や文革の真実を知ったことで、毛沢東による残酷な全体主義の軛を逃れることができた。
だが、この半世紀以上、中国に対して強い関心を持ち続け、さまざまな情報を収集してきたので、比較的詳しい方だと思う。
中国は、1990年ころまで、毛沢東イズムが浸透し、本当の社会主義体制だった。
天安門事件が起きる前まで、中国の通勤風景は、自転車と人民服一色で、労働者は、誠実な意欲に満ちていて、日中合弁事業による生産物も信頼のできるものだった。
ところが、鄧小平が、天安門事件で北京大学や精華大学の民主主義を求める優秀な学生たちを、1万人以上大虐殺し、後継の江沢民や李鵬が、情報を徹底封鎖し、民衆の天安門虐殺に対する関心を、日本の戦時侵略と残虐行為の責任にすり替えた結果、反日思想が蔓延した。
これによって、中国人労働者が日本を信頼しなくなり、また経済体制を鄧小平流の「改革開放」すなわち新自由主義の弱肉強食体制にした結果、貧富の格差が劇的に拡大し、底辺の中国人が誠実な職務に意欲を失い、製品の質も「安かろう悪かろう」に変化していった。
2000年以降は、「中華品質」といわれるほど粗悪品の洪水になった。
中国人の倫理観は、ひたすら新自由主義的な、個人の金儲け一色に染まっていった。
もともと、中国の旧社会は、社会全体を良くしたいと考える人は少なく、自分たちの利権だけを確保する姿勢であり、「他人への思いやり」という思想、文化は少なかった。
賄賂や強権支配は、中国共産党システムに引き継がれ、共産党独裁体制を利用した、まるで麻薬カルテルのような組織システムが成立してしまっていた。
https://www.global-center.jp/column/column/2022/20220714/index.html
そもそも、「一党独裁」というのはマルクス主義の根幹にかかわる思想で、ゴータ綱領批判のなかで一党独裁を明記したことで、社会主義建国に成功したソ連や中国の権力者は、大喜びでこれを利用し、官僚特権を生み出す「一党独裁」を国是とするようになった。
このシステムは、中国の明・清時代から中国を支配してきた「幇」というヤクザ組織にとっても都合のよいものだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%87#:~:text=%E5%B9%87%EF%BC%88%E3%81%BB%E3%81%86%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E%3A,%E6%8E%92%E4%BB%96%E7%9A%84%E6%80%A7%E6%A0%BC%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A4%E3%80%82
中国社会の基礎をなす組織は、中国共産党でもなければ、家族でも地域社会でもない。それは歴史的な幇である。
中国人は、幇に忠誠を誓うのであり、共産党員の立場は利用対象でしかなく、共産党など誰も信用していない。
https://rekishinosekai.hatenablog.com/entry/chuugoku-hou-chinii
日本でいえば、五人組や結、隣組、あるいは地域の侠客ヤクザ組織が相当するが、けた違いに規模の大きなものだ。
中国最大の幇は、青幇・紅幇という。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%87
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%85%E5%B9%87
本質的にはヤクザ組織なので、多くの幇が、麻薬利権や荷役利権に走った。ちょうど、日本の山口組や稲川会と同じだ。
組織の絆はカネで決まるため、中国共産党組織と完全に結びついて、利権を謳歌してきた。
江沢民人脈の流れを受け継いでいる上海共産党組織は、「上海幇」と呼ばれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%B9%87
現在のトップは84歳の曽慶紅だが、メンバーを見れば「法輪功弾圧」に関与した者、「臓器移植ビジネス」に関与している者がズラリ揃っていて、中国共産党の悪の代弁者であることが分かる。
上海幇は、青幇と重複し、実は、台湾の国民党派も、蒋介石以来、青幇そのものなので、両者はズブズブの関係であり、このため、中国共産党の党是である台湾侵攻併合をなかなか行えない事情になっている。
ちなみに張又侠とは敵対的関係であるとみられている。
習近平は、上海幇（江沢民）の後押しによって主席に就任することができた。しかし、主席就任後は、上海幇の影響を離れて独裁体制に走った。
もしも習近平が上海幇との関係を大切にしていれば、地位を追われることもなかったにちがいない。
8月に習近平が公式に辞任し、次の総書記は汪洋という観測が多いが、現在、張又侠が汪洋の穏健派路線、民主主義路線に反対し、台湾侵攻を求めているという噂がある。すると、次の総書記がまだ定まっていないことになる。
だが、3京円の超超巨額負債（全世界の実務経済総額は8000兆円しかない）の前に、誰が何をやっても中国経済を復活させることは不可能であり、結局、中国共産党と中国国家は、債務責任を逃れ捨てて、瓦解するしかない運命だ。
そこで、中国国家体制が崩壊した後に何が起きるのかという予測が問題になる。
ドロドロに腐敗した、地方の党組織（地方政府）が、それぞれ独立して建国するという見方もあるが、やはり経済問題で組織の責任を免れることはできないから、債務放棄→組織解体に向かうしかないだろう。
すると、最後に、本当の中国の骨格である幇組織が表に登場してくることになる。
中国の真の支配者は、青幇のようなヤクザであり、フェンタニルも彼らが仕切っているとの情報もある。
台湾の国民党やTSMCのような大企業も、青幇の人脈のなかにいて、もしかして、台湾青幇が逆に、中国本土を支配することだってありえないわけではない。
青幇の毒牙は、日本の財務省や自民党にも伸びているという情報もある。
https://note.com/sakura_ko0412/n/n3a485a1ac0da
中国共産党瓦解後は、まちがいなく、青幇、紅幇などが主役になるだろうと思える。
当然、共産主義・社会主義の建前を捨てて、ロシアのようなマフィア国家が成立することになる。
国際社会が選挙による民主的政権を望むが、もちろん、ありえないことだ。
中国は大きすぎて統制が不可能なので、おそらく、いくつかの国に分割し、国際社会は選挙による指導者選出と、国家独立を要求するが、結局、各地方を操ってきた幇の独壇場になると考えられる。
このとき、地方政府の主導権を求めて、旧社会のマフィアたちが縄張り戦争を起こすことも避けられないだろう。
中国が、地方政府間による戦争の泥沼に堕ちてゆくことは必然だ。
新しく成立する新中国ができたとしても、それを動かすのが幇である以上、臓器ビジネス、搾取、市場攪乱などが行われ「悪の帝国」になる可能性が非常に大きい。
また、次々に戦争を引き起こし、尖閣も侵略する可能性がある。中国共産党というタガが外れ、むき出しの強欲中国に変身する可能性が強いのだ。
3京円の負債といってみても、それは債務責任を誠実に履行する意思を前提にしていて、国家が崩壊し、共産党が崩壊してしまえば、債務など踏み倒す対象でしかない。
現在、海外に脱出する中国人は、財産の持ち出しを禁止されているが、共産党員だけはコネを使って自由に持ち出すことができる。
彼らは、賄賂などで貯めた、日本人が想像もできないほどの巨額の資金を持っていて、それを脱出先の日本で、土地やタワマンを買い占めるのに使っている。
債務など全部踏み倒しだ。それが中国社会というものだ。だから日本で悪事を働いた中国人は、すべて即座に中国に強制送還するのが筋だが、自民党や維新、公明党が中国に買収されているので、中国人は日本でのやりたい放題を謳歌している。
中国国家が崩壊しても、やってきた中国人を日本政府は事実上、保護しているのである。
今後、中国共産党と中国国家崩壊後、中国人を強制送還できるかが、日本人の生活を守れるかのカギになる。
今の自民党や維新、公明の政権では、「強欲新中国」が成立したとき、彼らを日本に帰化させてしまうような気がする。
新中国でも、歴史的な膨張主義が止まる可能性は、ほとんどない。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6066568.html
戦前、日本の教育では「修身」が筆頭教科だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%AE%E8%BA%AB
修身とは、江戸時代に教えられていた儒教（朱子学）の道徳的価値観を教えるもので、教科書として孔子の「四書五経」、主に「論語・孝道」のエッセンスを教えたのに加えて、天皇制への絶対的忠誠が求められた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%96%E8%AA%9E
朱子学は、家康が林羅山に命じて、全国の武士、庶民に儒教の価値観を教育するシステム（藩校・寺子屋など）を導入させた。
なぜ家康が重用したかというと、儒教では、「人間にはもともと、代えがたい貴賤の差別序列があり、下の者は上の者の指示に従えば、秩序が保たれる」という、いわば先天的な序列主義の考え方が、身分差別制度と権力者の地位を守るのに非常に好都合だったからで、東アジアの歴史的な権力者のほとんどが支配思想として採用している。
儒教が国家思想として採用された国は、中国、朝鮮半島、日本、ベトナム、モンゴルなどだ。
これらの国では、地位や身分の序列が明確で、下の者が上の者に従うことが社会秩序とされている。「人間みな対等」という平等思想は害悪とされている。
だから、儒教が社会思想として民衆を支配した江戸時代、身分差別制度が崩れることはなかった。どんなアホでも上司は上司、下司は下司というわけだ。
幕末になると、先天的に地位の高い者が無能でも重職に就くことへの不満が高まり、黒船のような事件で、一気に社会改革、維新という革命に結びついた。
今の日本は、ちょうど先天的地位、身分が学歴に代わっていて、身分と同じように学歴の高い者だけが重職に就く姿に嫌気がさして、社会改革を求める活動が存在している。
韓国の場合、身分差別・学歴差別が極端で、現在、起きている政治的混乱の本質が、ヒエラルキー（階級格差主義）重視社会にあることが明らかだ。
戦前の修身という教科が、儒教の復活と教育勅語から生み出されているのだが、敗戦後、80年を経て、戦前の国家主義の復活を求める勢力（例えば参政党が分かりやすい）が、再び、教育勅語や道徳教育、国家主義教育の復活を求めて活動している。
戦後、「道徳」という教科は長い間、軍国主義への道として排除されてきたが、天皇主権や教育勅語の復活を求める勢力によって、復活した。
1958年、道徳が復活したが、教育カリキュラムとして定着したのは、2015年、学習指導要領改訂で、特別教科として完全復活した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%BE%B3%E6%95%99%E8%82%B2
以下が文科省による道徳ガイドできれいごとが並んでいるが、まだ「天皇に無条件に従え」のような戦前の価値観は復活していない。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/053/shiryo/attach/1284537.htm
私の時代でいえば、「期待される人間像」なんてのが右翼系の教育委員によって提起され、個人的な夢を追いかけるのではなく、国家の利益を考える人が期待される人間であるかのようなガイドが描かれた。
私が通った高校では、全校生徒が反対デモをするような事態になった。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/661001.htm
最近の小中学校では、性的な成長が早くなり、早熟児童が増えているなかで、性への関心も高まり、性教育と道徳の融合が求められている。
私の子供時代と決定的に異なるのは、ネットによる規制の少ない大量の性的情報に子供たちが接していることで、子供たちが面白半分に性行為に及ぶ事件が激増していることだ。
私の時代は、性的情報を教えるというより、隠蔽して「まだ早い」とか言いながら触れさせない統制が普通だった。
今の子供は、大人が性的情報を隠蔽しようとしても、けた違いに多くのことを知ってしまっているので、もはや情報統制や権力統制が不可能だ。
むしろ、そんな性情報の氾濫のなかで、教える側の教師による、おぞましい子供たちの性的対象としての利用が凄まじい事態になっている。
性の規制者、性道徳を教える者が、性に溺れ、道徳を自ら破る悦楽に浸る姿を、我々は毎日のように見ている。
私には、道徳を強要する者たちが、自らの手で道徳を破壊すること、道徳への破戒こそ、究極の快楽になっているようにさえ見えるのだ。
性道徳を教える立場の教師が、盗撮や児童の強姦、未成年者を性奴隷として利用する商売に手を染めるような事態が連日報道されるようになった。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/17ec176fc551504c54239409c7c6581b7b42988b
https://president.jp/articles/-/89160?page=1
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50291/
児童に性的モラルや道徳を教える立場の教師が率先して児童への性的虐待を行っている。これらは、むしろ一般人よりも性倫理を教える立場の人による性犯罪の方が悪質で数も多いのではないかと疑わざるをえない。
偉そうに道徳を教えるような、「高貴な人間性」を装わねばならない立場の人たち。そして体面を重んじる権力者は、そんな善良を装うプレッシャーに負けて、立場という軛を解き放たれたとき、自分の人間性を制御するタガが外れて、本能のままに欲望を満たそうとするのではないかと思ってしまう。
自分を作っていた仮面の「破戒」は、この上なく甘い蜜なのかもしれない。
今回のブログは、ユダヤ人エプスタインとユダヤ教徒に転向したトランプが、ハイチの小島に未成年者の人身売買による性的虐待島を作って、オバマやビルゲイツ、クリントンといった権力者たちが、このペドフィリア島に入り浸って性的享楽に興じていた事実が暴露されたことに焦点を当てる。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6204532.html
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6199388.html
ユダヤ人の特権階級、ビルゲイツをはじめとするGAFAMやトランプらの最高権力者が、児童ポルノに対して、ちょっと常識では考えられないほど苛酷な規制や刑罰をかけていることは前回報告した。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6208200.html
何せ、日本の少女漫画をポルノと決めつけ、パソコンに保存しただけで数千万円の罰金、数十年の懲役なんて法律運用がされている。
それを国連が公式に推奨しているのだ。国連を操っている背後にいる人たちも、ビルゲイツのようなユダヤ人たちだ。
漫画は「児童ポルノ」なのか？誰かの"普通"が創作を侵食する。子どもたちを「性的搾取」から救う方法は？ 2020年5月25日
https://prtimes.jp/story/detail/pb3LkDIkDBQ
https://www.bengo4.com/c_23/n_432/
これで、日本でも、パソコン（ワンドライブ）に少女漫画や乳幼児の入浴写真が保存してあると、グーグルAIが勝手にパソコンHDを検索して、それを「児童ポルノ」と決めつけ、ワンドライブとマイクロソフトアカウントを勝手に削除する結果、ビットロッカーが作動し、そのパソコンは初期化する以外なくなることを前回、伝えた。
これは、GAFAMユダヤ人金融資本が、どれほど児童ポルノを凶悪犯罪視しているかを端的に示すものだ。
人々が本能のままに生きることを犯罪視し、それを罪悪と決めつけて人間性を委縮させることが本当の目的ではないかと思う。
人間性を委縮させた人は、法で脅せば管理しやすいのだ。
ところが、それほど道徳を絶対視し、人々の人権まで剥奪するにもかかわらず、同じユダヤ人のエプスタインが、未成年者人身売買や児童性的虐待を行う施設を運営し、ユダヤ人、トランプやビルゲイツが入り浸っていたことが暴露された。
https://www.youtube.com/watch?v=rKyuokoIxAo
https://www.youtube.com/watch?v=ltg4IPOj4H8&ab_channel=WIRED.jp
暴露したのが、エプスタインの性奴隷島に拘束されていたバージニア・ジュフリーさんという豪州在住の41歳の女性で、まだ未成年のときに拘束され、強制的に島で売春をさせられた。これをネットで暴露してから、すぐに彼女は、自殺に見せかけて殺害された。
バージニアによれば、エプスタインは、自殺に見せかけて、整形手術を受けて生き延びているという。
このペドフィリア島で、児童性的搾取の享楽を味わっていた超大物有名人は、クリントン、オバマ、ビルゲイツ、トランプら、すべてユダヤ人の超特権階級だった。オバマとクリントンは母親がユダヤ人、トランプは2017年にユダヤ教徒に改宗している。
つまり、彼らはユダヤ教徒である。
ユダヤ教徒は、なぜ児童ポルノを凶悪犯罪視するのか？
それは、彼らが戒律に束縛される人生を強要されているからだ。
ユダヤ教の聖典は、旧約聖書とタルムードだ。
それはものすごい戒律のかたまりであって、人々を懲罰と処刑の恐怖で従わせようとするものだ。
たとえば、ユダヤ教徒は旧約聖書のトーラー五書の一部を13歳までにラビの前で暗誦してみせねばならない。これをバルミツバという。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%BC
その中身は、殺人教書というべきレビ記20章 これでもかというくらい「人を殺せ」という指示が出てくる」。（神はどれだけ殺したら、腹いっぱいになるのか？）
https://www.wordproject.org/bibles/jp/03/20.htm
さらに、娘を寝取った他の部族を、陰謀を弄して皆殺しにする、創世記34章。
https://www.wordproject.org/bibles/jp/01/34.htm
これでもかというくらい、陰謀と偽旗作戦、残酷な皆殺しの教科書になっている。
これを見て、現代の旧約聖書研究者は、この神様はルシファー（サタン）その人だと言う者が多い。
さらに、もう一つのユダヤ教聖典、タルムードは、ちょっと言葉を失うほどの、ナチズムを想起させる凄まじい選民主義、優越主義がちりばめられている。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html
ユダヤ人、デーブスペクターが、討論番組で論破されると、」すぐに「ゴイ！」と叫ぶが、その意味が以下の記述からわかる。
ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべて の民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
「汝殺すなかれ」との掟は「イスラエル人を殺すなかれ」との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、異教徒はイスラエル人にあらず。
ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。
他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。
ゴイに我らの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイが我らの教説を知ったならば、彼らは公然と我らを殺すだろう。
ゴイが我らの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。
涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
（「世界の真実の姿を求めて」より引用）
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ユダヤ人の選民主義＝タルムードには、自分たちが世界の王である、他の人々は、自分たちユダヤ人に奉仕するために生かされているゴイム（家畜）にすぎないと明記されている。しかも、ユダヤ人以外に、そのことは決して口外してはならない…と。
つまり、コンピュータを世界に広めたユダヤ人たちは、全世界の人々を、家畜と見下し、素直な性的要求を求める人々を「性犯罪者」と決めつけ、委縮させ、苛酷に取り締まり、コンピュータ社会から追放しようとしている。
他方で、エプスタイン、トランプ、ビルゲイツのように、「神に選ばれたユダヤ人」は、児童を誘拐し、性的虐待する享楽に溺れているわけだ。
エプスタインのペドフィリア島が暴露したものは、大統領クラスのユダヤ人特権階級が、どれほど卑劣で強欲で、人間として恥ずかしい、詐欺的存在であるかを端的に示した。
彼らは、人々を騙し続けて、自分たちの転倒した不潔で汚い正体を隠し続けてきた。
ユダヤ人が「人々を騙してもよい」というのは、タルムードに明記されている。騙さなければならないと書かれている。
それが、ユダヤ教なのだ。
だから、ユダヤ人たち（アシュケナージの偽ユダヤ人）が、パレスチナの神に約束された先住民を大虐殺して、イスラエルに居座り続ける現実が、タルムードの記述から鮮明に理解できるのだ。
だが、そのウソつきユダヤ人たちは、実は偽ユダヤ人であることを繰り返し書いてきた。本物のユダヤ人は、ジェノサイドを受けているパレスチナ先住民であり、モンゴロイドの形質を残した人々である。
マスコミ、メディアの大半を偽ユダヤ人たちが掌握しているので、真実を知らせようとすれば、たちまち弾圧される。
私の言論も、知らないうちにたくさん無断削除された。真実を暴露しようとすれば、バージニア・ジュフリーさんのように自殺に見せかけて殺される結末が待っているのかもしれない。
ちなみに、トランプの支持率は、まだ38％もある。共和党内では87％だ。理由は、トランプが推進する女性の中絶を禁止するなどユダヤ教の戒律主義を、アメリカ人の25％と共和党支持者の大半を占めるプロテスタント福音派が、トランプを熱狂的に支持しているからだ。
それは、約100年前に、福音派やカトリックなど米国内のキリスト教を、ユダヤ教徒が入り込んで、事実上のユダヤ教に変えてしまったからだ。
ユダヤ教の聖書は、旧約聖書とタルムード、キリスト教は新約聖書だったのだが、キリスト教に入り込んだユダヤ人たちが、新約よりも旧約の戒律主義をキリスト教に持ち込んだ。
モルモンやエホバなど、まるきり観念的な旧約聖書団体だ。新約などあまり出てこない。ユダヤ人たちは、不毛な屁理屈だけの神学論争をキリスト教に持ち込み、事実上、キリスト教を本質的に破壊し、旧約戒律主義に変えてしまったといえる。
アメリカ人たちは、情報の氾濫する現代社会で、子供たちに旧約の戒律に従って生きるよう望んでいるように思える。人を教育と観念で規制しようとしている。これが児童ポルノ規制の本質だ。
最初に余談で申し訳ないが、トランプの25％関税が15％に取引された本当の事情だが、
①日本政府が米国エヌビディアと秘密裏の契約を結んだ。
「トランプ日本にNVIDIAとの戦略的関係を即時終了するよう要求！」日本 - NVIDIA が 6.2兆円の歴史的な契約に署名!大阪にAIチップ製造センタ
https://www.youtube.com/watch?v=u5ntwl8owwk
② 日本政府が、信越化学や森田化学など半導体基礎資材製造企業を、政府管理企業に指定し、承認がなければ半導体基礎資材の輸出を禁止する仕組みを作った。（ホワイト国システムの発展形）
半導体基礎資材は日本の独壇場で、独占的事業だ。もし供給を停止すれば、半導体製造が不可能になるため、エヌビディアは日本政府との取引に応じ特別契約を結んだ。
③ これがアメリカ政府とのディール交渉の切り札となり、トランプが焦って追い詰められた。トランプは、もしエヌビディアが日本政府との契約を破棄しなければ日本に対し55％の関税をかけると脅したが、エヌビディアと日本政府は応じなかった。
④ 同時にトランプは、エプスタイン未成年者性奴隷島の顧客リストに載っていることをWSJとイーロン・マスクが暴露したため、ホワイトハウス関連のあらゆる報道窓口からWSJを排除した。イーロンを国外追放すると発言した。
顧客リストはトランプの命令で封印された。
https://the-second-half-of-life.com/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E3%82%A8%E3%83%97%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%A1%A7%E5%AE%A2%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%9D/
⑤ これで逆に、米革新系メディアが激怒し、トランプとエプスタインが親友であり、ペドフィリア島の重要顧客である証拠を続々と暴露しはじめた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a045afe2b7cc652944f24d9d0b25e2f7ff975eb?page=1
⑥ トランプは、追い詰められ7月中にも大統領職を追放される可能性が出てきている。
そこで、上から目線での強圧的な関税戦争を早く終わらせ、同盟国の支持を得る必要が出てきた。
これが、対日15％関税に落ち着いた理由かもしれない。
⑦ 米政府は、15％関税への軽減を取り繕うため、ベッセント財務長官が以下の声明を出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd1fa0b297047c019aba686c6a3afb0819015b8
これは、とても不可解で、何か特別な事情で15％低減があったことをうかがわせる。ちなみに、選挙後に発表されたので、石破総理体制を支援する意図は皆無だったとみられる。
おそらく、エヌビディアとの特別契約とペドフィリア島問題が影響している。
⑧ トランプ政権の暴走に、アメリカを見限った日本の自動車産業は、アメリカを捨てて欧州にシフトしている。もしも、これから優れた政権が登場しても、5年間は、これまでの日米関係が復活する可能性がない。バンスはトランプの暴走を容認したので、事実上トランプ継承政権であり、世界からの孤立を止めることは不可能だ。
アメリカ国家が、トランプによって完全破壊されたともいえる。
https://www.youtube.com/watch?v=F0mTKLpkpLc&ab_channel=LeticiaChocolet%27s
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ここから本番 以下、「民の声新聞」からの引用
【原発事故とモニタリングポスト】来年にも始まる「配置適正化」名目の削減 撤去撤回から6年 「不安あおる」「風評招く」福島市議会・自民系議員から〝露払い質問〟相次ぐ 2025/07/23
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-826.html
原発事故後、福島県内に設置されているモニタリングポスト（リアルタイム線量測定システムなど、以下MP）について、福島市議会・自民党系議員から「風評被害を招く」などと削減を求める〝露払い〟質問が相次いでいる。
市側も「空間放射線量は安定している」、「段階的に削減していくことが望ましい」と答弁しており、削減には前向きな姿勢だ。MPを巡っては2018年3月、原子力規制委員会が避難指示区域外からの撤去方針を示したものの住民説明会で反対意見が噴出し、翌年に方針を撤回した経緯がある。
来年で原発事故から15年。不十分ながら空間線量率を可視化してきた3000台のMPは、「配置適正化」名目での削減に直面している。
【モニタリングポスト撤去】継続配置決まる。撤去計画浮上から1年余、住民の想いが国を押し切る。規制庁「ここまで反対の声が広がるとは…」、市民の会「まだ注視必要」（2019年05月30日号）
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-328.html
【「外国人には異様な光景」】
6月10日の福島市議会本会議。質問に立った石山波恵市議（真政会）は「これは要望ですが」と前置きしたうえで、次のように述べた。
「放射線に対して、市民の方からの心配の声も十分理解できますし、市民の安全安心の確保は最優先課題であります。しかしその一方、震災から14年が経過したなか、先ほど答弁にもありましたが、現在でも国（原子力規制庁）が所管しているモニタリングポストは363基設置されております。
福島市民は日常の風景となって慣れてしまっておりますが、やはり学校や公園、街のなかにある金属製の電光掲示板は、本市への来訪者、特に外国人からは異様な光景に映り、福島市はまだまだ危ないところだなと思われる方もいると聞き、風評被害につながっているのではないかと危惧します。
これからDCキャンペーンをはじめインバウンドで本市来訪者が多くなるなか、本市への不安をあおることのないよう、放射線管理については例えば定点で測定し管理して、それを本市のホームページ上に情報公開するなど、管理や公開のあり方の検討も要望します」
取材に応じた石山市議は、議会で取り上げた意図について次のように説明した。
「英会話を習っていて、市内で暮らす外国人の方と話す機会があります。台湾など観光客も増えてくるなかで、福島市を訪れる方々がMPを見て『まだまだデンジャラス（危ない）』という印象を受けるようです。
そういう話を聴くと、私たちはもう風景の一部になってしまっているけれど、見慣れていない人にとっては…。やっぱり異様ですよね、ああいうものが公園とかにあるのは。今回は市の方針を確認する意味もあって質問しました」
2023年3月には、二階堂利枝市議（現在は無所属）が「風評被害払拭のため、国が設置、管理をしているモニタリングポストの削減を求めるべき」と市に迫った。昨年9月の決算特別委員会建設水道分科会でも、小松良行市議（真政会）が市内のMPに関する今後の市の方針について質している。
小松市議は言う。
「小学校区や中学校区に1台あれば良いのかなと思います。いまのように幼稚園にもこども園にもすべてに設置する必要があるのか。地区によってはすぐ近くにふたつもみっつもあるような状況になっています。いまではスマホでも確認できますから、ある程度分散させても良いのかなと思っています。
もちろん風評の問題もありますから今後、機器の老朽化にあわせて検討されていくのではないでしょうか」
【市「徐々に減らすなら…」】
これに対し、福島市の環境部長は次のように答弁している。
「モニタリングポストは原子力規制庁が設置・運営しており、市内には363カ所ございます。市内全域で空間放射線量は安定していることから、今後、段階的にモニタリングポストを削減していくことが望ましいと考えております」
「一方で、学校や幼稚園、保育所など地区単位でモニタリングが継続される体制は当面、確保されなければなりません。モニタリングポストの適正配置に向け、国と協議・調整してまいります」
段階的な削減が望ましい―。日頃から「風評払拭」に力を入れている木幡浩市長の意向を反映してか市側は踏み込んだ答弁をしたが、現場の担当職員は否定した。
「国から聞いている話では、あのMPはそもそも、10年も20年も使えるような形（耐用年数）で設置したものではないということ。さらには、表示される空間線量率もずっと下がってきて〝低空飛行〟のような状況になっている。だから、国が撤去することはやぶさかではないが、市民からすれば突然、目の前からなくなれば『隠蔽しているんじゃないか』など〝変な気持ち〟が起こりかねない。
減らす方向は良いけれども、段階的にということであれば市も協力できなくもないという立ち位置だと理解しています」（福島市放射線モニタリングセンターの担当者）
取材に応じた担当職員によると、既に国との協議は始まっており、国からは「狭い範囲に複数のMPが設置されているような場合には配置を見直して欲しい」という趣旨の要望があるという。
「廃園になって子どもたちも通っていない施設にもMPが設置されているので、そういうことも含めて必要ないものについては段階的に減らしていくという趣旨の答弁です。
『望ましい』は『削減』ではなく『段階的』にかかっているのです。360台のMPをいきなり200台に減らします、ということではないんです。必要なものは残し必要ないものを精査する、という認識です」
国との協議ではまだ、具体的にどのMPが削減対象になっているかなど、具体的な話まではしていないという。市の担当者は「2018年にあれだけ反対の声があがったのですから、国は減らす減らすと安易に言ってはいけない」とも口にした。いまのことろ、MPの存在に関する苦情はないという。
取材の終盤、担当者は改めて強調した。
「あれは国の持ち物なので、われわれが撤去しろというものではありませんし、早く減らせという考えでもありません」
それが本心でないにしても少なくとも表向きの姿勢だとすれば、自民系市議たちが市議会で「撤去を国に求めろ」と急かすのも理解できる。
2018年夏、2日間にわたって開かれた福島市民対象の説明会。国側の撤去方針に対し反対意見が噴出した
① 低い空間線量率を確認し安心しているため撤去するべきではない
② やや少なくとも燃料デブリが取り出されるまでは維持すべき。政府の発表は信用できない
③ 維持費は東京電力に負担させるべき。税金を使うべきではない
④ 狭い区画にいくつも隣接して設置されているものについては撤去の余地 がある
⑤ 我々は復興税を払っており、予算の問題を持ち出すべきではない
⑥ 福島第一原発事故の風化を防ぐために維持すべき
⑦ 『福島県民は被害者。国は福島県民の生命と健康に関する不安解消に全力で取り組むべき義務がある
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【「万一に備え継続配置を」】
MPを巡っては2018年3月、原子力規制委員会が「年1回の校正（メンテナンス）やインターネット通信、24時間体制での監視などで1台当たり年間20～30万円。
合計で約6億円かかっている」、「国の復興予算で賄っており、皆様の税金。常に合理性が求められる」、「空間線量が低く安定している現状では、財務当局に予算確保のための説明が困難」などとして、政府の避難指示が出されなかった地域からの撤去方針（空間線量率の低いものから順に撤去し、2020年度末を目途に撤去を完了させる）を公表した。
しかし、福島県内から反対意見が噴出。県内15市町村で開かれた住民説明会では、ほぼ全員が反対意見を述べた。
住民だけでなく、会津若松市や喜多方市、いわき市、白河市が撤去反対の意見書を提出。西郷村議会、いわき市議会、二本松市議会、須賀川市議会、会津若松市議会、大玉村議会、郡山市議会、天栄村議会、鏡石町議会からも反対の意見書が国に出された。
その結果、2019年5月になって「当面、存続させる」と方針を転換した。一方で「狭いエリアに集中的に配置されているものについては、関係市町村の理解を得ながら、当該市町村において全ての除去土壌等が撤去された後、配置の適正化を図る」として、削減の余地は残していた。
さらに、昨年3月19日に閣議決定された「『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」でも、「地元の理解を得ながら、モニタリングポストの配置の適正化を図る」と明記されており、第2期復興・創生期間の終わる来年3月末に向け、国は動き出している。
福島市議らの動きは、国の「配置適正化」に向けた〝露払い〟とみられる。
7年前、市民グループ「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」のメンバーとして撤去反対の声をあげた片岡輝美さん（会津若松市）は、次のようなコメントを寄せた。
「6年前、結果的には国に方針を変更させ『当面の継続』となりました。ただし、私たちは『当面』という言葉に引っかかりを感じ、その後も、モニタリングポストが撤去されていないかなど情報共有してきました。
MPの存在を目障りだと考える議員がいることを改めて知らされたところです。
原発事故から来年で15年。MPについて『なくすべき』『なくてもいい』という声が大きくなっていくでしょう。
しかし、今月2日に会津若松市で行われた『廃炉に関する対話』の席上、『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』の更田豊志廃炉総括監（元原子力規制委員長）は「再稼働した、または直近まで稼働していた原発で事故は起こる可能性がある」と断言しました。
専門家がそう言うのですから、MPを撤去する理由はまったくない。むしろ万が一に備え継続配置すべきです」
実は福島市の木幡浩市長、6年前にはこんな答弁をしている。
「国によるリアルタイム線量測定システムの配置の見直しにつきましては、５月29日に当面、存続させることを基本とするとの方針が示され、本市の要請に沿ったものとなりました。
本市といたしましては、市民の皆様が安全安心を確認するよりどころとして、国が責任を持って相当数を配置し、長期的に測定を行うべきと考えており、引き続き、国と十分に協議しながら対応をしてまいります」
佐原真紀市議（ふくしま市民21）は、9月議会で撤去・削減に反対する質問をするべく検討しているという。
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引用以上
私は、福島県内の原発支持派（おそらく東電の利権に寄生している連中）が、次々に、あたかも原発事故がなかったかのように真実を隠蔽し、矮小化し続ける姿勢を見て、嫌悪感を通り越し、強烈な不快感を抱き、こいつらは生きてゆく資格さえないと確信する。
もう脳卒中が起きそうなほど我々を激怒させているのが、福島県内の未成年者30万人中、400名を超える悪性小児甲状腺癌出した事実について、原発事故と無関係と決めつけている自称専門家たちだ。
こいつらは、フクイチ正門前で、まとめて白骨になるまで吊るした方がいい。（私は、福島の原発推進派の卑劣を知るまで、死刑制度絶対反対派だったのだが…）
https://www.ourplanet-tv.org/51148/
チェルノブイリ事故で、小児甲状腺癌が五千名発症したとWHOの公式文書が出ている。
https://www.nihs.go.jp/hse/c-hazard/npp-ac/WHOFS_Chernobyl_200604.pdf
フクイチ原発建設前、1950年代の小児甲状腺癌発症率は、100万人中0.5人だった。今は100万人中1200人だ。つまり2400倍になった。
それでもなお、フクイチ事故放射能と小児甲状腺癌には何の関係もないという。
何が何でも福島第一原発、放射能汚染事故は存在しなかったことにしたいようだ。いったい、東電から、いくらもらったんだ？
フクイチ事故では、ほぼチェルノブイリ事故の５～８倍の核分裂放射能が環境に放出された。幸い、周辺地域は、海洋が多くを占めていたので、陸上生活区域の汚染はチェルノブイリ事故より少なかった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081489.html
政府や原子力産業の息のかかった調査機関は、チェルノブイリの6分の１しか放出していないと平然と嘘を述べている。
原発周辺で、もっとも高い値が検出されたのは、南側に位置する大熊町で、ここでは平米あたり5700万ベクレルが検出され、これは地球上でのガンマ線汚染レベルの記録となっている。チェルノブイリでも、こんな高濃度汚染は存在しない。
ここで、事故から一か月後に、収容できないほどの高レベルに汚染された1000名近い遺体があることを、共同通信が報じたが、後に削除され、これを取り上げたメディアも皆無だった。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6190838.html
もっと悪質なのは、原子力規制委員であり次期委員長候補の伴信彦が、安倍政権で、ICRPによる年間1ミリシーベルトの被曝許容限度を20倍に設定したことだ。
伴は安東量子という自称作家の人物を背後から操り、福島エートスプログラムを強要した。
これは福島の子供たちを安全地帯に退避させず、被曝させながら居住させるという、フランス旧アレバ社が設定した原発事故後のプログラムだ。
「放射線検知器＝固定モニタリングポスト」を、「風評被害になる」という理由で福島から撤去せよと主張しているのは、原発村の支援を受けた自民党議員たちだ。
だが、彼らのうち、ただの一人も、まだ福島に降下した原発放射能が70％も存在していることを、まるで理解していない。
https://keisan.site/exec/system/1300878071 このサイトにセシウム137と15年を代入して調べてほしい。
確かにモニタリングポストにおけるみかけの線量は大きく下がっている。
私が飯舘村を始めて訪れた2011年11月は、草野で4台のGM計が瞬時に振り切れた。ここの線量は毎時100マイクロシーベルトを超えていた。
だが、今では、森林地帯を除けば、毎時1マイクロシーベルトの地点も少ない。たぶん、平均で0.2マイクロシーベルト前後だろう。
しかし、線量表示が下がった理由は、放射能が消えたからではない。
単に、除染で汚染土壌が移動したこと、そしてセシウムXが土壌を沈降して、土壌成分のゼオライトなどに取り込まれてガンマ線が遮蔽されているからだ。
現在、セシウムXは、地下20センチ程度にあるといわれ、まだ畑で作物が根から吸収する可能性が強い。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6174215.html
東電福島原発は、現在第二で再稼働準備中であり、女川原発は、すでに再稼働した。これらの原発は、311巨大震災の直撃を受けた原発であり、何らかの損傷を起こしている可能性があり、放射能事故が起きやすくなっている。
福島は、いまでに危険地帯であり、その危険性は原発再稼働とともに上がっている。だからモニタリングポストが必要なのだ。
もしも阿武隈川などで大洪水が発生して、除染地帯の覆土が流れたなら、たちまち線量が上がる可能性があるのだ。
福島はフクイチ事故の放射能から逃れていない。今は、土壌放射能が作物に移り、それを食べることで内部被曝して障害を起こす可能性が非常に大きい。
もしも、13～17才の初経期少女が内部被曝すれば、10年の潜伏期間を経て乳癌を発症するかもしれない。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6197863.html
福島が放射能汚染地帯であることを、訪れる人々に意識させるために、モニタリングポストは大きな意味を持っている。
安易に福島の水を飲んではならない。福島産の食材を食べてはならない。
本当に市民の安全を考える政権なら、福島に人間が居住することを許さないだろう。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6012821.html
それなのに、なぜ自主避難した人たちを家賃訴訟で弾圧してまで、無理やり住民を住まわせ続けているのか？
なぜ、無理やり、高濃度放射能汚染地に住民を帰還させたがっているのか？
それは、国も原子力村も、日本国の核武装のために、原発を増やしたいからなのだ。原発は事故を起こしても安全であるかのように、民衆を洗脳したいからなのだ。
福島県民は、核武装を求める連中の安全デマに洗脳され、福島が安全になったかのように勘違いさせられている。
福島汚染地が、とりあえず安全になるのは300年くらい先のことだ。それでもプルトニウムX汚染は残る。
福島放射能汚染地は、人間が住んではならない土地であることを、人々にきちんと教える義務が、専門家にはあったはずだが、みんな利権欲しさに危険性を無視したままだ。
その危険性の結果は、福島に住んでいる人々が、自分の肉体で実感することになる。
妊娠3か月で、胎児が5ミリシーベルトを被曝すると何が起きる？
実は、フクイチ事故で、安全地帯に逃げなかった妊婦の子供には以下の報告が待っている。自分の眼で確かめてほしい。
https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/