元気になる賞与ー３：賞与の支給原資のあり方

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、元気になる賞与ー３：賞与の支給原資のあり方、です。

昨日のTIO21ブログで述べたように、日本の賞与は、欧米などのような「完全業績インセンティブ」としての性格ではなく、
生活給の補填としての「生活調整給」の性格と、業績に連動して特別に支給する「業績調整給」としての性格の２面性をもっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　 ├──┤生活調整給│
　　　　│賞与の性格│　 
　　　　　　　　　　　　 ├──┤業績調整給│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この２面を満足する賞与の額をどのように決めるかは、賞与を支給するに当って
「賞与原資」をどのような形で決定するに係わってくる。支給原資の高で整備要員
それぞれの支給額が決まるわけだから、明確な基準を持つことだ。

各社で長年の経営から得た賞与支給ノウハウで、賞与原資を決められているが、
その決め方が合理的であるかどうかが問題だ。業績給にウエイトを置いているにもかかわらず、
銀行から借金し原資としている整備工場もある。これでは、業績給ではなく、生活給となってしまう。

合理的という意味は、労使双方にとって納得できるものであるかどうかということだ。
賞与の基本的性格は「業績連動」だから、その意味では、業績に応じて原資が
決まることが相互の納得性を一番高いものにする。

支給原資の求め方として、
　　Ａ．目標労働分配率方式＝
　　　　（対象期間の粗利益総額×目標労働分配率）ー支払済み給与総額

　　Ｂ．目標粗利益達成率方式＝
　　　　（基本給総額×計画支給月数）×粗利益目標達成率

　　Ｃ．営業（経常）利益額方式＝
　　　　賞与支給前営業利益ー計画営業利益
などがある。

事業計画（利益計画）を立てて経営している以上は、利益の確保が計画の最終目的になるので、
Ｃの「営業利益額方式」を基準として賞与原資額を決めるのがよい。

Ｃの場合、物件費も加味されることになる。これは、社員に経費のムダ使いを是正する効果もあり、
その面からも最優先の原資の求め方といえる。物件費を入れるのは、
と思われるのであればＡの「目標労働分配率方式」がいいだろう。

これ以外にも考えられるが、要は旧来のように「基本給×支給月数」という業績を無視した賞与原資は、
経営を悪化させる要因となるばかりか、労働意欲をかき立てるものにはならない。

明日は、支給基準について考えたい。


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