アスベスト被害者援護法制定を望む

　　

アスベスト・クボタショック

　２，００５年、尼崎で発覚したアスベスト被害に対し、公害病と戦ってきた活動家が作った言葉です。

厚生省の、労働災害報道資料も、兵庫、大阪が飛びぬけて被害者が多く、いかにクボタのアスベスト飛散が、市民も巻き込んだ、公害であったかが、一目瞭然である。この資料を見ていて感ずるのは、申請者に対し、労災認定者の少なさである。特に肺がんの、労災認定者があまりにも少ないのは、なぜか疑問に思う。

中皮腫を患っている人が、インフルエンザや、他の病気で死亡した時には、労災が認められないケースも存在する。

又、プラークが存在し、呼吸困難者にたいしても、労災は非情であり重度化しない限り、労災の対象とされない。この統計を見ていて気づいたことは、小規模の自動車整備工場など、弱者に対する調査がなされていないことである。

私のような、中途半端な発病は、労災は門前払いである。ましてや、小規模の自動車整備工場勤労者は、健康管理手帳さえ、交付されていないのが現状ではなかろうか。

　国は、国民の健康を守ることに、本気で取り組んでは、いないように思う。其のことは、肺癌に係る労災認定申請に対し、認定されたのは、約五分の一に他ならない。これが、肝臓癌、大腸癌に至っては統計上にさえ出てこない。

　中皮腫罹患者の全面的認定と、プラーク存在が判明した段階からの、健康管理に係る全ての費用と健康管理に必要な費用を国が負担すべきだと思う。

アメリカがアスベストの危険性を指摘し使用禁止にしてから、依然として輸入を黙認し続けた国の責任は重く、原爆被爆者援護法と同等のより手厚いアスベスト被曝者援護法を早急に整備すべきだと思う。

特に、３．１１震災、神戸淡路震災時の、アスベスト被曝も含め早急に対応すべき課題なのではないのだろうか。