子ども手当法案賛成。

 報道によると

　子ども手当法案賛成　恒久財源の確保明記なら

　公明党は３日、政府が通常国会に提出予定の平成２３年度の子ども手当法案について、２４年度以降の恒久財源確保を明記することなどを条件に賛成する方針を固めた。同党は子育て世帯への現金給付を重視しており、２４年度以降も手当の継続が約束されれば、２３年度予算案本体には反対するものの、子ども手当法案には賛成できると判断した。

　法案は２２年度と同様、中学卒業までの子供１人当たり月１万３千円を支給し、２３年度からは３歳未満に７千円を上積みして月２万円を支給する内容。参院では野党が多数を占めており、法案成立には２２年度分の子ども手当法案にも賛成した公明党の動向が鍵を握る。

　公明党は自公政権時代に３歳未満の児童手当を増額する乳幼児加算の創設を主導しており、今回の上積みには「反対する理由はない」（幹部）との姿勢だ。地方自治体や企業に費用負担を求めるため児童手当の仕組みを継続していることも「党の主張する児童手当の実質的拡充にあたる」（同）と評価している。

　法案は２３年度限りの時限立法で、２４年度以降の支給には新たな立法措置が必要となる。同党としては、法案に２４年度以降の恒久財源確保の検討条項を明記し、子育て施策全体の予算拡充などの条件が満たされれば賛成する考えだ。公明党は昨年１２月に発表した「新しい福祉ビジョン」の中間報告で「手当の果たす役割は重要」と主張した。

 

 

 

年賀状は。

　私達のような公職選挙法対象の者は、年賀状を送る場合にも大変気を使わなくてはなりません。

どう言うことか？公職選挙法によると

政治家は、年賀状等のあいさつ状を出すことが禁じられています。
　
　政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状（電報なども含まれます。）を出すことは禁止されています。

　この答礼の為と言った部分が重要で、では本当に送られてきたのかこないのかという部分はどうでしょう？

　昨年もらった年賀状（答礼のための年賀状は出していない）に対して、今年その答礼として年賀状を出すことはどうですか。ダメです。

また、自筆と言う部分も自筆の物を印刷した物ではどうなのか？

 答礼のため自筆によるあいさつ状は禁止されていませんが、印刷されたあいさつ状に単に署名するだけでは自筆によるものとは認められませんので、できません。

このほか様々な現在の社会状況にそぐわない規制が多くあります。

ネット選挙解禁もいいのでしょうが、こういった規制も同時に見直して欲しいものです。

様々な疑問が残りますが現在の公職選挙法ではこういった状況です。