永住者論議。

　民主党から提出されるか？と言った現状の外国人参政権ですが、一般永住者と特別永住者の違いについて再度確認をしてみました。

議論の内容については、触れませんが、勉強の為に。

　法的に一般永住者と特別永住者に分けられる。

一般永住者は、在留期間の長さなどの事情を考慮して法相が許可した人という事です。

特別永住者は、日本が降伏文書に調印した45年9月以前から日本に住む朝鮮半島、台湾出身者とその子孫。県内の外国人登録者1万1588人のうち、一般永住者は2282人、特別永住者は4222人(08年末現在)。最高裁が95年に「自治体と密接な関係を持つ永住外国人に地方参政権を与えることは憲法上禁止されていない」との判断を示し、民団を中心に地方参政権を求める運動が広がった。

特別永住者については、もっと細かく調べました。

　特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法）により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日（昭和20年（1945年）9月2日）以前から引き続き日本（いわゆる内地に限る）に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人（韓国人）及び台湾人）とその子孫を対象としている。

　第二次世界大戦の日本の敗戦後、朝鮮は連合国に分割占領され後に、韓国・北朝鮮として独立し、台湾は中華民国に併合された。その住民も日本国籍を喪失した。このうち、日本在住の両地域出身者に対する救済措置として、日本政府は特別永住者として他の外国人と区別した扱いを認めた。慣例的に特別永住権と呼ばれることがあるが法的に権利ではない。

　平成20年（2008年）の特別永住者の実数は、前年より9924人減少し42万305人である[1]。国籍別では「韓国・朝鮮」が41万6309人で99%を占める。大阪・兵庫・京都の近畿3府県に約45%が集中する。（詳細は以下を参照）
　
　小沢幹事長が推進し民主党も重要視している問題ですので、納税についての議論など多くなりそうです。

＜高速道路無料化＞はどうなる？

報道などによると以下のような内容が、紙面を飾っているようですが？

＜＜高速道路無料化＞政府、２月２日に対象路線発表へ

　政府は２７日、６月をめどに実施する高速道路無料化実験の対象路線を、来月２日に発表する方針を固めた。一方、前原誠司国土交通相が１月末までに内容を発表すると明言していた「上限料金制度」については、与党などとの調整がつかず、発表を先送りする。

　上限料金について政府は、「休日上限１０００円」など現行の割引制度を廃止し、普通車２０００円などとする方針。しかし、民主党の小沢一郎幹事長が割引財源を新規建設に転用することを求め、調整が難航している。という事で、ここでも小沢幹事長の意向？ですか。

では、その意向はどういったものかというと。

　民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。という事で、何がそんなに重要なのか？

結論としては？

　夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。

何でもかんでも選挙勝利の為！という事ですか？国民の思いは何処え行くのでしょうか？

白銀の世界

　一年ぶりに保育園のそり遊びで【元武尊オリンピアスキー場】へ行ってきました。

　朝出発の際に、ガイドさんが、赤城山に雲が懸かっているので今日は雪？ですか。という事でしたが、おととい休憩場所の【武尊高原　白樺】に問い合わせたところでは、29日は良い天気になると思いますよ！との事でしたので不安を擁きながら薮塚ICから高速に乗り渋川を過ぎたあたりからこれはダメかな？と言った雲行きでした。

　沼田の【尾瀬遊山】で休憩をしたあたりから天気は言われた通りの快晴！という事になりました。

　このそり遊びには、約30年同行をしたりしなかったりですが、長年の経験上、今日の保育園では、吹雪になった記憶が無く園長も、【内の保育園でのそり遊びは晴天に決まっているようです！】との言葉通り、上着を脱がなくてはいられないくらいの暖かな良い天気の中、こども達も大満足の白銀の世界だったようです。

政治学習会

　昨晩は、月例の支部の会合を持ち、政治学習会を開催いたしました。

　参加された皆様も、本当によく勉強をされていますのでお話をする側もそれなりの勉強も重要ですが、現状の政権に対するマニフェストの進捗状況などを通した説明をいたしました。

　第一に、2009年夏の総選挙において民主党が5つの約束をいたしました。先日もある民主党国会議員の先生のお話を引用いたしましたが、前政権が余りにも無駄無理を行っていた為に現政権は、大変な船出のような部分はどうなのか？という事です。

変わるのは、あなたの生活です。

【民主党の5つの約束】

国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、
衆院定数を80削減します。

ムダづかい
中学卒業まで、１人当たり年31万2000円の
「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を
大幅に拡充します。

子育て・教育
「年金通帳」で消えない年金。　
年金制度を一元化し、
月額７万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

年金・医療
「地域主権」を確立し、第一歩として、
地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

地域主権
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、
求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、
求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

　以上がマニフェストの最後のページの約束ですが、一々について昨日は何故？実現できないかの説明をいたしました。

　ここでは、いたしませんが、タイムリーな物はやはり【こども手当】でしょうか？子供のいる世帯の若いお父さんお母さんの良く言う浮動票をこの一文ががっちり捕まえた！と言っても過言ではない部分で、ご本人達も驚くくらいの数字になったようですが、全額国庫負担で税金の無駄を省き、埋蔵金を使えば6，2兆くらいは出せる！と言い切っていたようですが、現実は、以前の児童手当部分を地方自治体に負担して！という結果のようで、これでは、同じ政党の地方議員の方も大変です。

　出来ないならば、約束しましたが結果無理でした。位のお話はどうなのか？という事で、
参加された皆様も一々にうなづく場面多々でした。

２次補正予算に賛成

衆院は２５日夜、本会議を開き、２００９年度第２次補正予算案と雇用保険法改正案など関連２法案を、与党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決、参院に送付した。自民、共産の両党は反対した。参院予算委員会は２６日から第２次補正予算案の審議に入る。

同補正予算案は、デフレや円高進行など景気の「二番底」を回避するための財政支出７兆２０１３億円に上る政府の緊急経済対策や、大幅な税収減への対応が柱。公明党が推進したエコポイントやエコカー補助金制度の継続、中小企業の資金繰り対策なども盛り込まれている。

本会議で賛成討論に立った公明党の大口善徳氏は、「現下の厳しい経済情勢の中で、政治の最も大きな役割は『国民生活を守る』という一点に尽きる」と強調。その上で第２次補正予算案に賛成する理由として、「『国民生活を守る』というわが党の基本的考え方に立てば、早期成立を図り、一日も早く執行されることが極めて重要」と訴え、「具体的な予算の内容に即して一定の判断を下した」と説明した。

ただ「内容は必ずしも十分とは言えない。小さすぎて遅すぎる（対策だ）」と指摘。政府が０９年度第１次補正予算を執行停止した財源で第２次補正予算案を編成した経緯にも言及し、「結果として経済財政運営が二転三転してしまった。経済対策を遅らせたという批判は免れず、率直に反省するべきだ」と批判した。

という事で、明日28日にも第二次補正予算が通過する予定となりました。
今回の2次補正については金額の大きな物は14ある各省庁のうちでも厚生労働省の金額では？無いでしょうか。

■緊急経済対策関連■ １兆２，９０６億円
第１ 雇用 ５，９８４億円
＜緊急対応＞
１ 雇用調整助成金の要件緩和 ７８億円
２ 貧困・困窮者支援の強化 ７０３億円
３ 新卒者支援の強化 ２億円
４ 緊急雇用創造の拡充 １，５００億円
５ 保育サービスの拡充等女性の就労支援 ２００億円
＜成長戦略への布石＞
６ 雇用・生活保障システムの確立 ３，５００億円
第２ 景気 ８億円
＜金融対策＞
１ セーフティネット貸付等の延長・拡充 ２億円
２ デフレ下の実質金利高への対応策 ６億円
第３ 生活の安心確保 ６，９１４億円
１ 現行高齢者医療制度の負担軽減措置等 ５，７３６億円
２ 新型インフルエンザ対策の強化 １，１７３億円
３ 災害復旧等 ５億円
〔一般会計：１２７億円〕
■その他経費の追加■ １２７億円
子ども手当の円滑な実施（システム経費１２３億円）等による追加を計上
〔一般会計：▲７，２５３億円 特別会計：▲９６億円〕
■予算額の減額補正■ ▲７，３４８億円
平成20年度決算不用の反映、平成21年度第一次補正予算の執行停止予算額に対す
る交付申請見込みの減等による修正減少
　
　等になりますが、二番底を何とか回避する施策を早期に実施しない限り、大変な事態になる！と言う事です。

　政治と金の問題は、集中審議を与党が約束をしたようですので、補正を通過させて、しっかり事件の本質を追及しなくてはなりません！！

目の充血。

　10日ほど前から左目の目じりから黒目にかけて血走った！感じで目が充血しています。
充血を取る目薬を付けていましたが、余りにも取れないのでこれは目医者に行かなくては取れないな！という事で、みどり市内の目医者さんを探しましたが大間々町に1軒、笠懸町に総合病院内に1軒しか見当たらず、相生の目医者さんに行った見ました。

　探し当てて到着すると、昔の同級生宅でした。【今は笠懸にいますが】
診察の結果。心配していた高血圧から来る充血ではないようで、ばい菌が入った為に炎症を起こしているようでした。が！少し白内障の兆候がありますね！という事で、加齢による白内障は仕方が無いという事で、充血が取れたら又、今度は、白内障の検査で行くようですか？という事になってしまったようです。

　ただ、自身には、白内障の症状は出ていませんでしたが、何かの拍子に目を見た場合、少し影？があるのは以前から分かっていましたが、それが白内障だったようです。

　30代頃に半年に1回秋季【ものもらい】が出来ていた時期が5年間くらい続きましたが、やはりこちらも雑菌が入った為に眼脂が分泌される腺が目詰まりして感染し腫れるという事で、又それかな？と思っていましたが違ったようでした。

　今回の事で、やはりみどり市内には、医院が少ない！という実感をいたしました。人口比に対する医院の数値なども検討し、少し今後も政策の中に取り入れて行かなくてはならない事も痛感しています。

　調合していただいた薬ですが、
タリビット【細菌感染による炎症に用いる】
フルメトロン【炎症、アレルギー反応を抑える】です。

臨時会。

【定例会・臨時会・会期】

第102条
普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。
定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。
臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。
臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない。
臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前二項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。
普通地方公共団体の議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。

　という事で、本日は、物品購入にたいする臨時会が召集されました。
昨年六月、時の政府による地域活性化の為、交付金が全額国庫負担により補助される内容にたいして、みどり市では、学校関係に教材としてのコンピューターや、テレビ等を配備する事になりましたが、2000万円以上の予定価格になれば議会の議決を要しますので本日の臨時会になりましたが。
　
　3議案提出され1議案は、先決事項。2議案がテレビ、3議案がコンピューター関係というものでしたが、1，3議案のみの議決で、2議案は、執行部側からの取り下げとなり今後もっとよく精査した上で、議案となるかどうか検討することになりました。

　ともかく、現在の社会情勢については2番底懸念という状況下の中、資本主義による自由競争は当たり前で、努力にかける企業等については、どうしても後退方向なのが常となっている状況ですが、一生懸命がんばって何とか生き残りをかけている地元業者の育成の為の交付金は、そのために使ってしかるべし！という事ですので、行政の知恵や努力に対しても議会の了解は、最重要な課題です。

　終了後は、議会便り2月5日号の最終校正という事です。
何とか先日お話していた表紙を飾る【寝釈迦】の写真も妥協作で行く事にしました。
広報委員会は、常に休みなし！です。

年賀はがきのお年玉。

　今年は、年賀はがきが少なかった？とは思いませんか。
私も、相当数は用意しましたが、思ったより頂く数が少なかったような感覚でかなりあまってしまっています。

　ましてや、私どもの場合【公職選挙法】に則った、答礼による返信で尚且つ両面が手書きでなくてはなりませんので、大変です。

　元日等に来た物を頂いた当日に書き上げて返信をしていますが、失礼をしてしまっている方も少なくないようですが、ご了解いただきたいと思っています。

「平成22年用 お年玉付き年賀はがき」当せん番号発表　

　日本郵政グループの郵便事業会社は24日、「お年玉付き年賀はがき」の当せん番号を発表した。番号は以下のとおり。

1等　全6けた　975424

2等　全6けた　630838、446722、259668

3等　下4けた　0977

4等　下2けた　00、52

C組限定 下5けた　27520

　お年玉商品は「人気家電製品」「選べる海外旅行・国内旅行」「有名産地にこだわった特別栽培米」などが用意されているようです。確認をしたほうが？と思っていますが。

入札とは。

　ここの所、身近なところで入札についての話が多く聞かれていますので再度確認してみましたが、その方法、種類については余りにも手法が多いので大きく分けて3点について確認してみます。

　随意契約とは、国および地方公共団体が行う契約は入札によることが原則であり（会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項）、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことが出来る。随意契約によろうとする場合は、なるべく見積書を徴すること、またなるべく二以上の者から見積書を徴することとされている（予算決算及び会計令第99条の6、都道府県・市町村の規則等）。なお、国と地方公共団体とでは適用される法令や事務の範囲が違うため、完全には一致しない。競争入札の場合は予定価格内最廉価格を落札としなければならない規定がある（会計法第29条の6）が、随意契約については明確に定められていない。しかし、財務省通達[1]の趣旨に照らし合わせて、競争入札と同様に、予定価格内最廉価格の者と契約すべきであると考えられている。

　競争入札と比べて、早期の契約締結（特に一般競争入札では入札者の公募や質問書の受付などのために2ヶ月程度の期間を要する）、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能等のメリットがあるが、予算の効率化、公平性、透明性の点でデメリットがある。

随意契約にも、特命、不落、小額などあり一々について細かな取り決めがあります。

次に、競争入札の種類には、大きく分けて以下の2つがある。

一般競争入札（いっぱんきょうそうにゅうさつ）とは、競争入札のうち入札情報を公告して参加申込を募り、希望者同士で競争に付して契約者を決める方式。日本の官庁発注案件においては会計法第29条の3に規定されている。各省各庁の長は参加資格を定めることが出来（予算決算及び会計令第72条）、参加資格を定めた場合は、随時申請を受け付けて審査して名簿に登録しなければならない。また、契約担当官等（地方事務所の所長など）は、各省各庁の長が定めた参加資格の他に、さらに必要な資格を定めることが出来る（予算決算及び会計令第73条）。

指名競争入札（しめいきょうそうにゅうさつ）とは、競争入札の手法の一つ。（一定の条件を満たす）希望者すべてを入札に参加させる一般競争入札と異なり、特定の条件により発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式。各省各庁の長は参加資格を定めなければならない（予算決算及び会計令第95条）が、一般競争入札と同じ場合は、資格内容、名簿とも一般競争の物を準用できる。

これからが、行政などは、契約更新の年度末を向かえ来年度の契約に向かう時期を迎えています。

寝釈迦の写真。

　2月号の議会便りの表紙を飾るはずの袈裟丸山の寝釈迦【みどり市東町】の写真の件で、先日もお話していましたが、大変困ったことに現在の写真では、読者の皆様に納得？が行く物かどうか？という事で苦慮しています。

　本来。納得のいく写真を掲載する為には、現場まで行って自分自身の撮影が最良なのでしょうが？現在の山の状況などを考えた場合それなりの覚悟？が必要ではないか。という事で本日も、担当職員の方なども様々な部局に問い合わせをして何とか良い写真を！と言うことでしたが、これは！と思うものが無いようです。

　先日、私のブログ上に掲載した物は、みどり市のホームページからの引用ですが、この写真の原本が無い！という事で、掲載している物では、小さすぎて引き伸ばした場合ぼやけてしまうようです。

　何とかならない物か？という事で最終校正が25日午後ですのでそれまでに【市民の皆様に見やすい議会便りを】との作業を続けたい！と思っていますが。

　この写真であれば最高なのですが？？？インターネット上では様々な方達が良い写真を載せていますが最終的には、提供依頼をしなくてはならないかな？とも思っています。

　どなたか良い写真をお持ちの方いませんか？お願いします。

政治とカネ。

昨日、ITの国会中継を見ました。www.shugiintv.go.jpクリックしてみてください。

やはり、迫力のある映像は、審議内容も臨場感あふれる物です。
公明党は、松副代表が登壇しました。内容の要約は以下の通りでした。

国会は２０日、参院本会議を開き、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問を行った。公明党の松あきら副代表は、鳩山内閣の「政治とカネ」や政権公約に対する姿勢について「言ってきたこととやっていることが違う」と批判。経済運営に関しては厳しい経済情勢を踏まえ「臨機応変に対応」すべきと主張した。また、総合的な子育て支援、乳がん・子宮頸がん検診の「無料クーポン」の拡充など女性と子どもを守る政治の実現を訴えた。

【政府の政治姿勢】

　松副代表は、鳩山政権が今年度第１次補正予算を一部凍結したものの「（内容が）似たような政策を第２次補正予算案として提出し、その結果、政策の実行を遅らせただけだ」と批判。景気の「二番底」などが懸念される中、「公明党は福祉・教育・平和という党の原点に立ち返り、困っている人のために働き、総力を挙げて難局に臨む」と強調した。

【政治とカネ】

　鳩山由紀夫首相の献金偽装事件に関し、実母からの総額１２億６０００万円の資金提供に言及。「もし発覚しなければ約６億円もの贈与税は納めないままだったのか。一般国民であれば脱税と言われる」と指摘し、誰もが納得できる説明を求めた。

【経済財政運営】

　松副代表は、政府が昨年末に決定した新成長戦略の基本方針の中で、２０２０年度までの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目で３％、実質で２％を上回るという目標を掲げたことに言及し、「こうした数字となる積算根拠を明らかにしていただきたい」と、政府の明確な説明を迫った。

　これに対し首相は、「十分に実現可能な目標であると思っている」と強弁したが、経済成長を可能にする具体的な根拠を示せなかった。

　また松副代表は、社会保障費が毎年増加する中で、財政健全化へ向けた政府の見解をただした。首相は「４年間は消費税は上げない」と改めて表明したが、安定的な財源確保の展望は示さず、「今年前半には、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化の道筋を示したい」と述べるにとどまった。

ハイチ地震への対応は。

　政府の対応について様々な分野からもっと早い対応が出来ないのか！と言ったお話も出ているようです。人道的な部分から考えてもどれくらいの【一説に20万人】尊い命が亡くなったかも考えた上で、早い対応を望みますが。

ハイチの地震被害に対する支援【外務省】
平成22年1月14日

　13日朝（日本時間）にハイチにおいて発生した大規模な地震に関し、我が国は、先方政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチとの友好関係に鑑み、次の支援を行うこととしました。

　当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うこととしました。国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）等の国際機関と協力しながら支援を早急に実施する予定です。

　加えて、3000万円相当の緊急援助物資（テント等）の供与を行います。
医療分野での支援等を念頭に、現地での調査と調整を目的として、四宮信隆ハイチ大使（ドミニカ共和国に駐在）を団長とし、外務省、防衛省及び国際協力機構（JICA）から成る緊急調査チームを本日中にも派遣する予定です。

【参考1】ハイチの地震被害
1月13日（水曜日）6時53分（現地時間12日16時53分）、ハイチにおいてマグニチュード7．0の地震が発生した。
当該地震の被害について、確たる情報はないものの、プレヴァル大統領より犠牲者が3万～10万人に上ると聞いている旨発言があり、また国際赤十字によれば支援が必要な被災者は300万人（人口961万人）に達すると推定されている等、状況は非常に深刻。

【参考2】他の主要ドナーの支援表明額
・EU　　　　　　　約435万米ドル（300万ユーロ）
・独　　　　　　　約220万米ドル（150万ユーロ）
・イタリア　　　　約70万米ドル（50万ユーロ）
・スペイン　　　　約435万米ドル（300万ユーロ）
・中国（赤十字）　100万米ドル
・ブラジル　　　　1500万米ドル
・カナダ　　　　　約485万米ドル（500万加ドル）

（注1）予定額を含む。
（注2）米国等の検討状況については確認中。
（注3）1ユーロ＝1．45米ドル
　　　　1加ドル＝0．97米ドル　

以下クリックしていただきますと詳しい内容が確認出来ます。

ja.wikipedia.org/wiki/ハイチ地震_(2010年)

両毛六市議会議長会研修会。

　本日は、10時から標題の研修会に参加をいたしました。

　会場は、桐生市にあるプリオパレスです。みどり市が主催なのに何故？という事もありますが、みどり市には160名入れる適当な施設が無い！との事で？大変に残念ですが。

みどり市長、議会議長などのご挨拶の後、講師としてお呼びしたのは

【福岡政行教授】です。

　たけしのテレビタックルなどで大変に有名な方で、年間130件からの講演をされるという事で、両毛六市の議員も期待を持ちながら、現在の政治情勢や地方自治の進むべき道筋などの約2時間に渡る講演を真剣に聞きながら大変参考になる部分が多くありました。

　特に、現鳩山首相とは、同期だとの事で、マスコミでは、余り聞かない話題も面白く聞き入りました。

　自治体の問題では、町並み活性化の門題などは、うなづける部分も多く、今後の市運営などの提言や要望に生かして行きたいと思うところ多々。です。

　松下幸之助氏の名言も【自修自得】【現場第一主義】との二点に議員としての本質として述べられていました。

【自修自得】

先輩の諸君が日々仕事をしている、そのねき（傍ら）におって仕事をするようになる。また手伝いの立場に立って、その人たちのやることを見聞きするということによって、皆さんは知らず識らずその人たちの言動を覚えることになる。そこに自分の生きた心というものがあると、そのいいところをさらに取捨選択するようになる。そしてそこに皆さんの個性にもとづいた一つの創作が生まれる。それが一つの自主性をもって、今度は責任ある地位に立って仕事をするようになる。

そういう心がけや心構えがないと、皆さんにも不平が出てくるし、また皆さんの実力も伸びてこない。ねきにおって手伝っていくかたわら、物事を自修せねばならん、自得しないといかん。それだけの用意がなければ、私は社員としては成功しないと思う。

（1959年（昭和34）5月　新入社員導入教育にて）

　今、民主党幹事長の政治資金規正法に抵触するのかしないのか？といったタイムリーな問題についても細かなお話がありましたが、こちらは、目新しい物ではありませんが、身近な部分のお話ですので納得のいく物が多く、今後の流れについてなどは、一々にうなづける部分でした。　

　こういった各市持ち回りの部分での講演などは、確かに有名どころの講演があると主催した市にとっても有意義な物です。

みどり市議会改革検討委員会

みどり市民に期待される議会を目指して。

　地方分権が足早に進行する中、自治体の運営に対して首長や議会の役割と責任は、一段と大きく重いものとなってきている事は、周知の事実のようになっていますが。そういった中での首長と議会は、馴れ合いではない緊張感を持った現状を踏まえつつ共に、より一層の高みを目指して、切磋琢磨しなくてはいけません。

　情報公開や、一般質問のより充実、審議する案件の理解度などなど、ただのチェック機関では無い議会の存在が望まれる昨今、みどり市議会がより多くの市民の皆様と共に行政の改革や市の現状などを速やかに報告できる議会を目指し12月議会で、みどり市議会改革検討委員会を設置しました。

　本日正副委員長が決まりましたので、本格的に始動を始めます。
委員長　原田議員　副委員長　蓮議員という事で、初めに議長からの諮問として何点か出されました。

　私が思うところの議会改革は、第一に議員定数の削減です。
現在のみどり市議会は、22名の定数ですが、やはり人口5万3千人の市で22名は多い！との声を市民の皆様からは聞く機会が多くなっています。

　合併前の3町村では46名の議員がいましたので、3年前の選挙で様々な議論がありましたが22名の定数で現在に至っていますが、今回の議会改革検討委員会でも最終的な焦点は、次の改選時に何名にするのか！と言う部分ではないかと思っています。

　一々に22名から情況の確認もしなくてはいけませんが、私としては現在の定数では、市民納得の状況には至らないのでは？と思っていますので、秋口までをめどに推進してまいりたいと思っています。

　又、議会ライブ中継なども早期に推進し、開かれたみどり市議会を目指します。

ガソリンの暫定分課税

　ガソリンの暫定分課税　１５５～１６０円で停止とは何なのか？マニフェストでは、廃止に！と言って選挙を戦った物のいざ！ふたを開けてみれば環境税？とは。一体どのような状況でこうなったのか！幹事長の一括！のようですが？選挙公約違反。では無いのか？と思う昨今ですが・・・・・

報道では以下の内容が明らかになっているようです。

　三月末にいったん廃止するものの、仕組みを変えた上で現在と同水準の課税を続けるガソリン税の暫定税率に関し、政府・民主党は原油の高騰時に課税を停止するガソリン価格の水準を一リットル百五十五～百六十円の間で検討していることが七日、分かった。停止されれば一リットル当たり約二十五円安くなる。

　財務省が当初、想定していたより低い水準で、夏の参院選対策の狙いもありそうだ。今後、政府・与党内で調整を進め、課税停止価格を確定させた上で、十八日召集の通常国会に提出する税制改正関連法案に盛り込む。

　民主党の小沢一郎幹事長が昨年十二月、政府に申し入れた重点要望では、暫定税率を維持する代わりに、原油価格高騰時に暫定税率部分を停止する措置を求めた。政府側もこれを受け入れ、二〇一〇年度税制改正大綱に反映させた。

　民主党幹部は「財務省はもっと高い水準を想定していたが、それでは（停止措置を）やる気があるか（国民には）分からない」と説明。停止する水準を高めに設定すれば、国民から「意味がない」と反発されかねないとして、党主導で低めに設定したとみられる。