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【学校耐震化を加速させよう】
公明新聞：2008年6月24日
文科省の最新調査
耐震性なく未改修３３．９％
震度６強で１万棟以上が倒壊の恐れ!
と言った報道がなされて以降、我がみどり市の耐震化は？大丈夫なのか！という事で昨年9月議会等で教育部長とさまざまなやり取り【一般質問等で】行いながら推進をしてきましたが、本年度当初予算約3億2400万程を上程されています。
議会が通過した場合IS値の低い学校から順次行っていく方向です。
この事業は、みどり市内小【10校】中【5校】学校全校に渡って耐震化の推進を行っていくという事で、平成25年度までに15億円程度の予算で市内全校が耐震化されるという事です。
2年間の総務文教委員長時代に少しでも足跡をという思いで推進してきただけに大変に良かった！と言う思いです。
9月議会での質問ですが少し長くなりますがご確認ください。
次に「学校耐震化は急務なのでは」ということで何点か確認します。
はじめに、みどり市内の学校施設の耐震化の現状を確認したい！と思います。
教育部長 解答
現状のみどり市内では、学校施設が災害時の緊急避難場所になっていることに気付かされる状況下ですが。 地震や台風、河川が氾濫した場合の避難地が、最寄りの小中学校体育館や校舎であれば、大地震が起きても倒壊せず安全な構造になっていなければならないわけですが現状は市内４８％の耐震化のようで。 耐震性を一刻も早く強化して安全性を確保する必要があるのでは無いでしょか？そんな中、市内は半数以下では今後の災害時に備えられるかどうか？疑問です。解答をお願いします。解答
そんな中、中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が喫緊の課題となっている現状です。６月１１日には、公明党の積極的な推進で、公立小中学校などの耐震化を促進する改正地震防災対策特別措置法が成立したようで。ここでは、学校耐震化の現状や同改正法の内容を紹介したいと思いますが！
震度６強の激しい揺れが襲った岩手・宮城内陸地震。同地震では、幸いにも倒壊した学校校舎はなかったものの、壁に亀裂が入ったり、天井材が落下したり、ガラスが破損するなど、東北地方４県の２６２校の小中高校などで被害が発生した（６月２０日現在）。例えば、宮城県栗原市の市立栗駒中学校では、男子生徒が武道館から避難する際、ガラスの破片で腹部にけがを負い入院したという。
また５月には、中国・四川大地震で多数の学校施設が倒壊し、多くの児童生徒が犠牲になったばかり。日本でも学校施設の耐震化について、改めて課題を突きつけられた形でした。
又、文部科学省が６月２０日に発表した公立小中学校の耐震改修状況調査（今年（２００８年）４月現在）によると、全国の学校施設１２万７１６４棟のうち、耐震性のある建物は７万９２１５棟（全体の６２．３％）一方、耐震性がなく未改修の建物は４万３１０９棟（同３３．９％）であり、耐震診断を未実施の建物は４８４０棟（同３．８％）残っていた。
また、この耐震性がない建物と未診断の建物のうち、震度６強以上の大規模地震で倒壊の恐れが高い、構造耐震指標（Ｉｓ値）０．３未満の建物は１万棟以上に及ぶと推定されている。
耐震化が遅れている最大の原因は、自治体の財政事情だとされています。が、そればかりではないのでは？と思っています。
今年（２００８年）１月に発表された「人と防災未来センター」（神戸市）とＮＨＫによる共同アンケートによれば、回答のあった８６９自治体のうち、「学校の耐震化を推進する上で、障壁となる項目」について、８０５自治体が「財源が不足しているため」と回答（複数回答）。推進のための重要項目についても、８１８自治体が「国の補助制度の拡充」（同）、６３６自治体が「都道府県の補助制度の拡充」（同）を求めており、財源不足が学校耐震化を阻んでいる実態が浮き彫りになっているようですが。
１、 改正地震防災対策特措法が施行
２、 国の補助率を大幅アップ
３、 自治体の負担は約１３％に軽減
の三点が、通常国会で成立し、６月１８日に施行された改正地震防災対策特別措置法は、特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、地震による倒壊などの危険度が高いＩｓ値０．３未満の公立小中学校などについて、地震補強事業の国庫補助率を「２分の１」から「３分の２」へと大幅な引き上げを実施。加えて、交付税措置の拡充（１８．７５％から２０％へ）により、各自治体の実質的な負担は３１．２５％から１３．３％にまで大きく軽減される。また、改築事業についても、補助率が「３分の１」から「２分の１」へ引き上げられるなど、自治体の負担は２６．７％から２０％へと軽減される。
このほか、同改正法では、耐震診断を実施していない学校について、各市町村に耐震診断の実施とその結果公表を義務付けた上、私立小中学校などに対しても、国と自治体が地震防災上の配慮をするよう明記した。なお、同改正法は２０１０年度までの時限措置で、国庫補助率のかさ上げについては今年（２００８年）度予算から適用されるとの事です。
次に基本的な考え方として何点か確認をしておきたいと思いますが。
第１章
学校施設の耐震化に関する基本的な考え方
１ 学校施設の耐震化の必要性
（１） 児童生徒等の安全確保及び教育活動等の早期再開
（２） 非常災害発生時の地域住民の応急的な避難場所
（３） 学校施設としてふさわしい耐震性能目標の設定
２ 既存学校施設の耐震化推進に係る基本方針
（１） 倒壊又は大破する恐れのある学校施設の優先的な耐震化対策
（２） 学校施設の特性に適合する耐震診断の早期実施
（３） 耐震診断結果や耐震化推進計画の公表
（４） 学校施設の非構造部材等の耐震点検や耐震化対策の実施
（５） 学校施設の質的向上と耐震化の推進
（６） 耐震化推進計画の早期策定
以上のような考え方から、今後みどり市内においてもせめて群馬県平均値５８％を早期に目指していただきたい！と思いますがいかがでしょうか？
先日の桐生タイムスにもお隣の桐生市でも学校耐震化問題に前倒しで取り組むとの報道がなされていましたが、それほどこの学校耐震化問題は急務ということですのでしっかりとした認識を持って進めていただきたい！ということでお願いをしておきます！！
以上のような感じでした。今後順次耐震化に向かって推進がなされます。
