画像は、イメージです。
本日、委員会に付託された議案および請願などを採決し、6月議会が閉会となりました。
以下、委員長報告です。
また、提出しておりました「手話言語法」に関する請願も採択され、国に意見書として提出することになりました。
ご指名によりまして、総務文教常任委員会に付託されました
(1)議案第51号 みどり市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
について他1件についての審査の経過および結果につきましてご報告いたします。
本委員会は、6月19日、委員全員および執行部出席の下、委員会を開催いたしました。
議案の内容及び提案理由につき、慎重に審査を行った物です。
議案第51号 みどり市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について
初めに、提案理由の説明を執行部に求めました。
本条例に基づきまして、毎年9月に市人事行政の運営等につきまして公表を行っているところでございますが、今回、地公法の改正に伴いまして、その内容を市の条例におきましても追加をするものでございます。
内容といたしまして、職員の休業に関する状況を加えるものでございます。
委員からの質疑および意見として。
休業に関する事項を公表に加えるということなので、具体的にその公表のときにはどういうような表現どういうような形式になるのか。といった点なのかといった確認がありました。
○総務課長(坂口耕一) ただいま委員のご指摘のとおりの部分が当然でてまいると思いますが、その様式につきましては、県のほうから今後示されるという状況でございます。そして、今言われたとおり内容的には人数、そして休業も育児休業、就学部分休業、高齢者部分休業、自己啓発休業等ございますので、休業の種類と人数が中心になると想定はしております。以上でございます。
討論はなく、採決の結果。挙手全員で本案は可決すべきものと決定をいたしました。
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◎(2)議案第53号 みどり市過疎地域自立促進計画の一部変更について
初めに、提案理由の説明を執行部より行っていただきました。
みどり市過疎地域自立促進計画の一部を過日、配付をさせていただきましたみどり市過疎地域自立促進計画書のとおり変更を行うものです。
内容といたしましては、毎年度事業の検討により変更を行っておりまして、今回につきましては、6事業の追加と3事業について実施年度及び事業費の変更を行うものとなっております。過疎地域の自立促進事業としての趣旨をご理解いただきましてよろしくお願いいたします。といった説明の後、委員からの質問および意見として
この過疎地域自立促進計画。大変、ハードという部分だけのきらいが見える。過疎地域の現状を考えるとソフト面にも対応していかないとなかなか全体的な総がけにならない。この本来の意味がなくなるのではないかと思うのでソフト面でのものは盛ってあるのかどうか。といった内容がありました。
○企画課長(武井和子) ただいまのハード面の部分が多いということです。ソフト面はいかがかというお話でしたけれども、ここに盛ってあります計画につきましては、予算に伴うものが多いということになっておりますけれども、ソフト面として鉄道の支援事業ですとか、そういった部分も含まれているものと考えております。よろしくお願いいたします。
討論はなく、採決の結果。挙手全員で本案は可決すべきものと決定をいたしました。
以上が、総務文教常任委員会に付託された議案2件の審査の経過と結果でございます。
よろしくご審議の上、当委員会の決定通りご承認いただきますようお願いいたしまして委員長報告といたします。
ご指名によりまして、総務文教常任委員会に付託されました
請願第18号 「全国一斉学力テスト」学校別結果公表反対を求める請願について
他2件についての審査の経過および結果につきましてご報告いたします。
本委員会は、6月19日、委員全員および執行部出席の下、委員会を開催いたしました。
議案の内容及び提案理由につき、慎重に審査を行った物です。
◎(3)請願第18号 「全国一斉学力テスト」学校別結果公表反対を求める請願について
書記をして朗読の後
紹介議員より請願第18号の内容について説明を求めました。
全国一斉学力テストの学校別結果公表反対という内容については、これと関連した請願を前回出させていただいたのですが、そういう中でやはりテストの順位や数値が一人歩きすれば学校ごとの優劣を表すような地域や保護者、また一般の人たちから思われるという、そういうことがよくないということや、学力テストの結果は本当に子供たちのその試験の結果だけであって、子供たちの学力の全てを量れるわけではないということから、今回はこの全国一斉学力テストの学校別結果公表反対を求めるというこの1点をまとめて請願とさせていただきました。
説明があったように、当委員会では、本請願と同様な内容の請願を平成26年3月議会にて継続審査後に不採択としています。3月の提出先が内閣総理大臣など国に意見書を提出してほしいとのことでしたが、今回の請願は、同様な内容をみどり市教育委員会に提出してほしいとのことです。
委員の意見としては
学力テストの問題が大きく浮上してきたということであります。戦後の学校教育にいろいろな評価、考え方というのはいろいろ共存されているわけでありますけれども、戦後教育の評価をしたいという思いがある。
学校現場が一層競争に駆り立てられる、ことは、非常にこれは懸念をしている。公表を少し見合わせるということについては必要なことかなというふうに考える。
みどり市の教育委員会では、現時点では公表しないという方向が出ている。後、それぞれの教育委員会の判断の余地を残すという中では、公表しないという判断もあるし、公表するという判断というのもひとつの判断かと思う。
全国のいろいろと事例も見た。情報公開条例に基づく情報公開請求があったときというのが、この情報というのが公開すべき情報に当たるという、文科省としても今年度のこの全国学力テスト実施要領の中で、情報公開条例に基づいて請求があったときは、その慎重な適切な対応、適切な配慮をもって公開、公表をするという実施要領の中でも明記されている。文科省としては、各市町村の教育委員会の判断に任せると、学校序列化や過度な競争が起こらないような配慮をしながら公表するときも、このように
公表しなさいという条件が6つあると思います。保護者ですとか地域住民、より開かれた学校を説明責任とかもありますので、より開かれた学校をつくっていくなかで地域住民、あるいは学校評議員、あるいはPTAも含めた形で議論をしていただきたいので。
調査が必要かなと思うので、その辺でもうちょっと時間をいただければと私は思っております。
請願者だけの意見はなく、やはり両方から教育委員会双方のご意見をお伺いしてもう少し煮詰めた議論ができていければいいのかなと思っている。
若干中身は違いますけれども前回継続審査、その後不採択という流れのわけなのですが、これは子供のことであり教育委員会が中心になって対応しているという解釈いたしますので前回と同様。
考え方は不採択になったときとそんなに変わっていないのではないかというようなことで、前回と同じ結論と思っています。
委員全員からのから意見をいただき、継続審査を求めるご意見がありますので、初めに請願第18号につきましては、継続審査について採決を行いました
挙手同数(3名)。で、委員長判断は、継続審査。よって請願第18号は継続審査とすることに決定をさせていただきます。
継続審査と決定(可否同数のため委員会条例第17条の規定により委員長の裁定)
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◎(4)請願第19号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願について
〔書記朗読〕の後
紹介議員に説明の申し出がありますので許可をいたしました。
教育現場にもう少しきめ細かい教師の配置をしていただくには、子供の学級の人数を減らすという方向を行ってほしいという内容で。
別添の資料に基づき群馬県の小学校の学級編成の基準、一、二年生が30人、三、四年生が40人、五、六年生が40人までが1学級として行われているということや、
学級減は学級規模の拡大ということで過密学級化を伴う。20人台で学習していた学級が進級すると翌年には40人近くになることもある。一人一人の子供と対話するように進められていた授業が変わって、一転して黙々と板書を写すような授業に変わってしまうというような状況。過密学級になったときの父母の不満は大きいでしょうということ。また、多様な特性を持つ子への丁寧な対応も難しくなり、管理的にふたをする指導、変わった子を排除するというような状況、そしていじめにつながっていくというような内容です。
他の県では、少人数学級の実施は学年進行で進んでいくことが多いのですが、群馬県では30人、35人、40人という人数の数で固定されているため、群馬県では国の設定しているクラスあたりの基準を上回っているので、国が基準を下げることで県独自の予算が削減されるという方向でありますので、、国に意見書をあげていただきたいという説明の内容になるとのこと。
途中で学級編成が行われるわけですか。
30人という部分のその30人以下という部分の考え方をもうちょっとどうしてなのかなというのが、
教職員は、要するに県費で給料が出ているということですよね
理想は少人数学級だとか先生をふやせれば、理想だが、国の財政や少子化の傾向だとかを見て、やはりこれ以上先生をふやすということはちょっと難しいのかなと思う。
学級規模が小さくなると不登校や生活指導の件数が減りとあるが、大規模校だから悪くて小規模校はいい30人だから40人だから不登校や中1ギャップだとかをそれに原因づけるという裏づけがわからない。など多くに意見があり、討論はなく採決の結果、挙手なしにより、請願第19号は不採択することに決定をさせていただきました。
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◎(5)請願第22号 2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決
断と行動を求める意見書採択の請願について
請願第22号 2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書採択の請願について。
〔書記朗読〕の後
紹介議員より説明。
みどり市でも毎年、ヒロシマ、ナガサキに平和行進ということで原水爆禁止の平和大行進を行っております。また、みどり市は世界平和市長会議ということでみどり市がそこに加盟しております。平成22年の3月に加盟しておりまして、平和のまち宣言も行っております。
こういった中で、今回の請願の趣旨はそのこととまさに一致する内容であるということ。また、群馬県の中でも多くの自治体がその世界平和市長会議に加わっておりまして、平和市長会議という内容では世界市長会議というのが最初にあったのですけれども、1番最初に1982年にヒロシマの荒木市長、当時ですが国連で提唱して世界市長会議ということが発足し、その後世界市長会議に名称変更され、そこに現在、世界158カ国、地域では6,084の都市、県内では29、82%の自治体が加盟しているという内容であります。
委員からの意見として、本文中の文言についての確認や
世界的な話になっていると思うが当然核兵器というものはやはりあってはならないものだと思う。
などの意見あり、討論はなく、採決の結果挙手全員により請願第22号は採択と致しました。
以上が総務文教常任委員会に付託された請願三件の審査の経過と結果でございます。
当委員会の決定通りご承認いただきますようお願いいたしまして、委員長報告と致します。