子ども手当法案は通常国会の「台風の目」 ？
以前から注目をしている子ども手当て法案ですが、１年間の期限で予算が通過しただけに今回の通常国会では、相当な議論が展開されていくようです。
子ども手当てに対しては、扶養控除廃止の前提でマニフェストが作られているようですが、一昨年の衆議院選挙の際には、廃止など議論に無く一律一人当て２６０００円の支給だけがクローズUPされました。【結果半額】
国民が理解できるマニフェストではなく、あたかも何かの誇大広告のようなイメージを抱いていますが、今国会では、その財源が、無駄を省いて埋蔵金を出すなどと言う詭弁には国民が納得できない状況で話しでしょうか？
まして今回の国会では、子ども手当てか継続か、消費税増税かと言った議論になるようですので、与党の提出案件には、もっともっと注視をしていかなくてはなりません。
ともかく、社会状況の閉塞感を何とかして脱する通常国会をお願いしたい！
報道では。
政府は３歳未満の幼児のいる家庭への子ども手当増額を決め、２３年度予算案では２兆２０７７億円を計上。その一方、菅直人首相は春以降に消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組む考えを表明した。谷垣氏らは「子ども手当か、増税か」を国民に問う好機だと考えたようだ。
子ども手当には地方自治体の不満も大きい。来年度は地方に５５４９億円の負担を求めているからだ。
神奈川県は負担を拒否し、これに相当する約１４０億円を保育所整備などに回す構え。昨年末には「地方負担を求める手続きに不備がある」とする意見書を国会に提出した。松沢成文知事は元民主党衆院議員ながら「野党は子ども手当に批判的だからひょっとしたら参院の法案審議で政局になるかもしれない」と語り、子ども手当法案が通常国会で「台風の目」になることに期待を示した。
三重県松阪市など３市長もこの動きに同調。松阪市の山中光茂市長は「さらに複数の首長が同調する方針を伝えてきた」と明かす。
松沢氏は仮に法案が成立すれば国地方係争処理委員会に審査を求める構え。春の知事選への出馬は明らかにしていないが、出馬すれば争点化する考えだ。
このような動きが地方に広がれば、与党に動揺が広がることは間違いない。民主党の岡田克也幹事長は９日のフジテレビの「新報道２００１」で「子ども手当や高校無償化は変えるつもりはない」と語り、野党側の予算案修正に応じない考えを強調したが、子ども手当をごり押しすれば政権の屋台骨が傾きかねない。
