みどり市議会議員 宮崎 武

宮崎 武の活動彼是を皆様にお伝えする
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12月議会が開会。

2009年11月30日 | Weblog

 本日から年末の議会が召集され開会となりました。
審議の案件は、20議案、請願6件、一般質問18名などなど16日まで様々な議論がなされる予定。

本日は、二議案に対して採決を行いました。

【議案105号みどり市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について】

 内容は、職員、特別職、議員などの期末勤勉手当を0.35%引き下げるという物で、2名の反対討論1名の賛成討論がありましたが、採決の結果反対討論を行った2名のみが反対という結果ですが、反対した1名は会派に所属している議員ですので、会派での話し合いもなかったようで単独での反対のようでした。

 人事院勧告という天の声的な引き下げですので、私も賛成しましたが。ともかく現状の社会状況の中で、民間企業のボーナス支給無しやカットの状況下の中、昔で言えば【お上】の役人が、身を切って社会の範となる事については、本来は、勧告でなくても進んでしなくてはなりません。
 
 又、本議会の一般歳出補正予算全般では7480万9千円を追加し183億3529万5千円とするとのことで、中には、追加予算で、納得のいかないものや、削減予算で納得のいかない【次世代育成支援ハード交付金や子育て特別応援手当て】などもありますので、納得いかないものは、質問の嵐?になるようです。

 私としても、何点か納得の行かない物もありますので、一般会計は一括の採決ですので回答によっては、否決。やむなしでしょうか。

 又、一般質問の登壇は、12月8日9時30分となります。

 今回は、
1、予算編成についての留意点。
2、市長マニフェストの達成度。
3、西鹿田産業廃棄物不法投棄現場のその後。の大きく分けて3点です。

安心安全なみどり市構築の為しっかり質問してまいります!!

 

街頭に立つ。

2009年11月29日 | Weblog
 本日も午後から、、みどり市内3箇所ほどでの街頭演説を行いました。

本日の内容は以下のような物です。

総点検運動を展開中!

 皆様、こんにちは! こちらは、生活者の視点に立って、皆様が安心して暮らせる社会をめざす公明党みどり市議会議員 宮崎武でございます。

 さて、公明党は、10月に、山口那津男代表を本部長とした「全国総点検運動推進本部」を設置いたしました。総点検運動は、全国の3000人を超える公明議員のネットワークや、与党10年の経験など党の持ち味を生かし、生活現場から政策を積み上げるための調査・点検活動であり、国民の皆様の要望に応えるための運動です。

「調査なくして発言なし」――。これは公明党の結党以来の鉄則です。公明党が掲げる「現場第一主義」の原点は、この「調査」「総点検」にあると言っても過言ではありません。

 公明党の総点検運動には歴史があります。例えば、今から約40年前、沖縄の本土復帰前のことですが、沖縄県内の米軍基地を総点検し、利用されていない施設などを特定、それら施設の返還を米国に求めるよう政府に迫り、ついに実現させることができたという実績があります。その後も、住宅問題総点検や公害総点検などに加え、通学路総点検、児童公園のお砂場総点検など、さまざまなテーマで取り組んでまいりました。

 「知恵は現場にあり」です。公明党は総点検運動を通し、生活の最前線の課題を吸い上げ、生活者のための政治を実現してまいります。

 まず第1弾として、国民の誰もが直面する課題である「介護」に関して取り組んでまいります。既に山口代表を先頭に、特別養護老人ホームや療養病床など介護現場を視察するとともに、介護現場で働く人たちとの懇談を重ねており、介護保険制度の運用や介護人材の確保、処遇改善、在宅介護現場における問題点など、様々なご意見が寄せられております。

 今月(11月)から12月にかけて、全国の公明党議員が一丸となって、アンケートや対話を通じて、地域の皆様の声、現場の意見を集めてまいります。またこれまでに伺ってきたご意見・ご要望も集約しながら、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方について党としての政策をまとめ、国民の皆様のご期待に応えられる介護保険制度へと改善に取り組んでまいります。

 介護だけでなく、皆様の要望の強い政策テーマを取り上げ、さらに総点検運動を展開していく予定です。そして、総点検運動を通して生活者重視の姿勢を一段と鮮明にしていく決意です。

 公明党は、「大衆とともに」との立党精神に立ち、3000人を超える議員のネットワークを生かし、て「国民生活の現場」から政策を積み上げてまいります。

 公明党は新たな決意で、「どの党よりも現場に入って住民の声を聞き、一番生活者の声が詰まった政策を提案し、実現しているのは公明党だ」と言っていただけるよう、取り組んでまいります。これからも公明党に対して変わらぬご支援とご声援を賜りますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

以 上

 又本日は、大変寒かったですので、コート着たほうが良かったようで背中がゾクゾクしてしまいました。

 明日から本会議ですが、まだ一般質問が出来上がっていませんので、頭が痛い!
  


偽装献金。

2009年11月28日 | Weblog

 偽装献金。故人献金。寄付金偽装。後援会費不正処理。等など与党首脳3名がこういった疑惑を受けたままで本当に日本の政治は大丈夫なのか!という思いが多くの国民の中でも起こっている現状になってしまいました。

 朝も市民の方から現在の政治姿勢について様々な要望を頂きましたが、年を越せるかどうか?という情況の国民が多く存在する現在。余りにも市民生活とかけ離れた金銭感覚の持ち主達が日本の舵を取っている不安感は、誰しもが抱いています。

 報道にも、偽装献金・普天間・デフレ円高…政権「三重苦」等と揶揄されているようでは、本当にこの先どうなってしまうのか!という思いです。

 支持率も63%とまだまだ高い事もありますが、少しでも対応を間違った場合急落の可能性も出ているとの情況ですが。。。。ただ、首相の献金問題の対応については60%を越える方々が評価しない!という回答でした。FNN世論調査より
 

公明クラブ平成22年度予算要望書。

2009年11月27日 | Weblog
 

 先日、御報告していました予算要望書を市長に提出をいたしました。
内容は、以下の通りになります。

  【みどり市 公明クラブ 平成22年度予算要望書】

                       みどり市長 石原 条  様

 平成22年度みどり市予算編成に当たり、公明クラブは、以下の内容についての予算確保を是非とも審査いただき、みどり市民の安心安全かつ快適な生活を確保していただく事を要望いたします。

「行政改革と市民サービスの向上」
*市民サービス業務窓口の拡充について
*中小企業に対する融資制度の緩和と拡充
*灯油購入助成金制度の継続推進
*DV窓口と専門職員の配置について
*生活保護家庭の不安解消に対応
*休日窓口の試験的設置と今後の人件費等の検討
*公的施設の加入保険の見直しと検討

「子育て支援の拡充、教育支援」
*妊産婦無料健診の拡充。
*第三子以降の子育て支援推進
*あかちゃん駅【授乳場所】設置拡充
*ファミリーサポートセンター事業の推進
*産後家庭にホームヘルパーの派遣事業
*公立保育園、公立幼稚園の整備充実(人員の配置、施設の改修)
*公立保育園廃止による利用者への不安解消
*学童保育料金の見直し(値下げ)と施設の整備充実
*大規模校、小規模校の格差是正と住民不安の解消
*遠距離通学の為のスクールバスの導入と通学路の整備充実
*グーチョキパスポートの推進【利用者への徹底と協賛店の拡大等の検討】

「環境問題」
*バイオデイーゼル燃料(BDF)新エネルギーの利用推進
*屋上緑化利用の推進
*みどりのカーテンの推進
*省エネナビモニター制度事業の推進
*多機能トイレの推進
*公園等、子供の遊び場の整備と新設について
*里山開発と松枯れ対策の推進整備(事業補助金の交付)
*河川の整備と川鵜対策推進
*産業廃棄物不法投棄に対する条例等の整備と撤廃予算を導入
*岡登用水大間々用水等の草刈等の奨励
*家庭ごみの家庭内処理(野焼き)等の監視充実
*家畜(牛)等の糞尿処理の徹底と条例の整備充実  
*新エネルギー事業の推進【個人住宅への行政指導等】
*小水力発電事業推進

住宅用太陽光発電システム設置補助交付金の推進と補助枠拡大
「公共事業の整備」
*街灯の整備事業推進と条例条件緩和【LED照明灯の推進も】
*災害時対応型自動販売機の設置推進
*私道寄付による条例の設置と整備
*1000平米以上の開発に関する市条例の統一整備
*サンレイク草木民間委託への検討推進
*市道条例の緩和と特例措置の検討
*みどり市水道局の民間委託への検討
*市民融資窓口の条件緩和と統一感ある広報等による周知徹底
*デマンドバスの料金体系【高齢者割引、こども料金、運行時間、予約体制
 待合場所にベンチ等】の見直しと利用者の増進の推進
*市道の整備促進(特に郡境市道の見直しと整備)

「高齢者、健康、福祉」
*妊産婦健診の公費拡大
*福祉タクシー券の拡充【東、大間々北部地域の助成拡大】1回での利用枚数制限 の緩和
*沢入診療所の医師確保推進と設備充実
*AEDの公共施設への配置整備の充実
*癌健診の受診率向上の施策
*生活習慣病の予防推進事業の充実
*独居高齢者の見守り事業、相談窓口の充実(専門職の配置等)
*緊急通報装置設置条件の緩和と対応の順応性強化
*障害者自立支援施設の充実と利用者負担の軽減
*障害者就労窓口の設置(雇用事業の推進)
*後期高齢者医療制度の住民周知と障害者選択の対応強化
*母子父子家庭補助金の所得制限の早期解除
*介護保険料の所得制限再検討と低所得者へ配慮(高額所得者の検討)
*後期高齢者医療制度の対応【慎重なる】
*不妊治療者への補助金の確保充実
*結婚奨励金、出産祝い金の交付の検討

「安心安全の推進」
*子供広場や公園等の整備
*災害時要支援者台帳の作成推進
*バス停、公園などのベンチの設置推進
*障害者自立支援「就労支援」
*中小零細企業への融資対策への取組強化

         以上 予算要望を御願いいたします。
                        平成21年11月25日

      みどり市議会     公明クラブ 代表   宮  武 
                          幹事長  高草木良江

 という事で、若干重なる部分はありますが、64項目の要望です。
是非とも、22年度の予算に反映をしていただきたい!ゆえの要望ですので、市長執行部の推進を心から期待しています。

介護現場の総点検Ⅱ

2009年11月26日 | Weblog
 先日介護の現場の総点検という事で、現場である介護施設や行政による介護の推進、私にある市民相談などの集計作業をしていますが、みどり市でも多くの介護に対する意見などが住民から寄せられているとの事で、少子高齢化の中でも高齢化には大変な問題点が多く存在している現状をあらためて認識をしています。

たとえば、私に相談として上げられた意見などを集約した物についてご確認ください!コレはほんの一例ですが。

【介護分野の相談事例】

*介護認定の介護度に対する不満
 
件数  16件

【多い事例】 

法改正後の認定が厳しい審査の現状を例外なく皆さん訴えています。

*特別養護老人ホームに入居希望
 
 件数   9件

【多い事例】

家庭内での介護が出来ず、入居しやすい老人保健施設に一旦は入居するが、3ヶ月周期の転院が大変な情況なので特別養護老人ホームに入居させて欲しい。との要望が多くなっています。

ただ、現状としてもみどり市は勿論、近隣の施設も入居者待ちが数百名という情況があり、大変な情況は続いております。

*料金設定に対する情況

件数 19件

【多い事例】

法改正後の食事料金、個室入居料などの加算に対して大変な不満感が出ています。
たとえば老人保健施設から特別養護老人ホームに希に入居が出来た方の事例ですが、支払額は約倍になったとの事で、このままでは、入居させられないので、仕方なく自宅に戻して、ヘルパーなどの利用を図っていく!との方も。数年間待ってやっと入居できればこんな状況か!との思いを抱いています。

*在宅介護での情況
 
 件数5件

【多い事例】

 ベット、電動車椅子購入や室内の改修等などの備品購入の際出費が多すぎる事。 何処で購入するのか。といった相談が多くあります。
 又、介護用品と名が付いた場合の市場価格の高値などの適正化が出来ないか?な ども多く聞かれています。

*その他事例

  先日、我が家に名前も分からず歩く事もままなら無い80歳位のご婦人が【助  けて!】とやってきました。 持ち物は、手押し車に北陸地方の村名が書かれ  た手押し車だけでした。
  警察などの協力を得て無事自宅には帰ることが出来ましたが、不思議だったの  は、怖い人が来たから逃げてきた!との言葉でしたが、警察と同行してきたヘ  ルパーさんの言動を見て【ああそうか】と納得しました。やはり介護の現場   は、余りの大変さに介護者全体の心もすさんでいる現状もあるようです。

上記のような問題点を全国から集計し、国会や地方行政の中で介護現場の声として実現で来うる施策構築を早期に推進していかなくては!と思っています。

2005年6月16日、介護保険法改正法案が、参院労働委員会で、自民、公明、民主の賛成多数で可決。共産、社民反対。
この施行後初めての改正で、予防介護の導入、施設利用の際の食費や居住費を自己負担とすることが決定された。また、新たな仕組みとして、介護の予防や権利擁護の相談機能を持つ地域包括支援センターが新設されることとなった。



議会前の議会全員協議会。

2009年11月25日 | Weblog
 
 本日は、議会前の全員協議会という事で、12月議会に提案される議事の内容確認請願の検討。その他の課題などについて朝9時半から夕方5時前まで協議いたしました。

その他の協議に様々な懸案事項が提出されました。

*大間々給食センターの新築移転問題
*旧笠懸町社会体育館取り壊し問題
*笠懸小学校適正化問題
*地方議会年金廃止問題
*みどり市議会改革研究会の設置問題

等など議案以外に大変盛りだくさんな課題が12月議会では審議される予定です。

 という事で、予定していた【公明クラブ22年度予算要望提出】は、明後日に持ち越されてしまいました。【内容は明後日ご報告いたします】

協議された内容について1点だけ細かくご説明いたします。

【地方議会年金廃止問題について】

 現在、みどり市議会では、年金の積み立てを年額約103万円としています。コレは議員在職12年終了後に有資格を持つ物で国民年金受給の上乗せ分として支給されるものですが、 いわゆる平成の大合併では、日本全国で、平成11年3月31日現在で3,232あった市町村が、平成21年6月1日現在で1,775の市町村に再編されました。
という事は、積み立てをしている議員総体が半減以下になってしまっている情況から廃止を含めた見直し案の作成が急務な情況にあります。

 互助年金として発足した地方議会議員年金制度は、現在、財政が赤字に陥り、自治体からの公費負担金は約235億円にも達し、負担率は約4割に上っています(04年度決算)。さらに、都道府県・市・町村議会議員共済会が設置した「地方議会議員年金制度に関する研究会」報告によれば、市町村合併の急速な進展による議員定数の減少や高齢化による年金受給期間の延長などによって、将来、積立金が枯渇する予測も示されています。

 我われとしても破綻をきたす現状が確定的になった今、いかに法整備がなされている地方議会年金制度であっても早期の廃止が最善の策ではないかという事です。

 ともかく、平成18年6月には、国会議員も年金の廃止を決定しましたので、地方議員としても早期の廃止で市民の皆さんも良く言われる議員特権からの脱却を図っていくべきではないかと思っています。
 





 

何故か?休日。

2009年11月24日 | Weblog
 以前にもお話していましたように、休日になると市民相談が多くなります。

 昨日も、朝7時頃【水が噴出している!】との一報がありました。よーく話を聞いてみましたが場所、情況など要領がつかめないので現場第一主義!という事であのあたりかな?と思われる場所に行きましたが見つかりません。

 引き返していまひとつのここかな?と思われる場所に行ってみたところ映像のように確かに水が噴出していましたが。何の水なのかが分かりませんが、一応映像付きの要望メールを水道局に出しておきました。

 相談者は、現場の方では無いので場所の住所、近隣のお宅の名前が定かで無い!という事で、探すのに大変苦労をしましたが、相談者が言っていたように、消防のポンプ格納庫は確かにありました!【映像にある】ただこちらは格納庫ではなくポンプ収納棚です。

 次に相談があった現場は、カーブミラーに枝が茂って見えない!という物でこちらは地元の方からの相談場所ですので直ぐに分かりました。

 長年に渡って地元の方も枝との格闘?だったようで、確かにミラーの足が枝に覆われてミラーだけが忽然とありました。

 こちらも担当課にお願いをして、民家の敷地内に設置してある物を交通の支障がきたさない場所に移動し、公共のカーブミラーという部分で誰しもが心置きなく清掃作業等が出来るようにしていただければ!という事で。

追伸 

夕方水道局の局長から連絡が入りました。早速補修をしてくれた!との事で大変迅速な対応に感謝しておきました。ありがとうございます。

カーブミラーの方も予算が付き次第変更します!との事でこちらも迅速な対応で本当に一生懸命市民の為に!という職員の思いも伝わってきました。

勤労感謝の日。みどり市街頭演説

2009年11月23日 | Weblog
勤労感謝の日という事で、大勢の方が買い物に訪れるであろうみどり市大間々町セキチュー様前にて高草木議員と街頭演説を行いました。

私の演説内容については以下の通りです。

○皆様、こんにちは。こちらは、公明党みどり市議会議員宮崎武でございます。街頭演説を行いますどうぞよろしくお願いいたします。

臨時国会が10月26日に召集されました。鳩山政権発足後、初の本格的論戦が行なわれております。公明党は「国民生活を守る」視点から、鳩山政権によって行われた説明なき政策の変更や、補正予算の唐突な執行停止などによる地域経済への悪影響、そして清潔な政治の実現も訴え、鳩山政権の政治姿勢や政策の問題点を鋭く追及しております。

○民主党・鳩山政権は「マニフェストに書いてあるから」との理由だけで、国民生活への影響など全く視野に入れない一方的な政策変更を次々に行なっております。緊急経済対策としての今年度第一次補正予算についても、現政権は3兆円規模の執行停止を行いましたが、予算の執行停止により多方面に影響が及んでおり、横暴な民主党政権のやり方に関係者から不満や懸念の声が上がっています。

例えば、
●八ッ場(やんば)ダムの建設中止は、長年にわたり住民と国との間で積み重ねてきた合意形成のプロセスを全て無視して行われました。関係者や自治体からは「地元・長野原町などの関係自治体の声を聞くことなくマニフェストに記載された」との声も上がっています。

●小学校就学前3年間の子どもに年間3万6千円を支給する「子育て応援特別手当」は、公明党が幼児教育の無償化への入口として位置づけてものでしたが、執行停止され、対象となっていた子育て世帯に失望感を与えました。理由は「公明党が始めたものだから」と、ある閣僚が発言したとも報道されていますが、それならばあまりにも横暴です。しかも、各自治体では既に準備に着手しており、お知らせを発信したところもありました。その事務経費だけでも131億円が無駄になったのです。

●医師派遣機能の強化などのために設けられた地域医療再生基金も大幅に削減されました。岐阜県では、この基金でドクターヘリを導入する予定でしたが、執行停止により断念せざるを得ない状況となり、残念だとの声が上がっています。いのちと健康に直結している予算を一方的に削減してしまったのです。

●小中学校に導入が検討されていた電子黒板の購入補助事業では、増産に備えて設備投資をした製造業者が、補正予算の事業の執行停止により大量在庫を抱えることになり、大打撃を受けた苦境を訴えています。また、電子黒板の活用で、子供たちの注目も集められ、授業内容の充実も図れると期待していた現場の先生方も大いに失望したとの声も上がっています。

●がんや子どもの病気で、海外では承認されていても日本では承認されていない治療薬の開発支援の予算も執行停止されました。期待していた患者・家族の皆様から落胆の声が寄せられています。

●まとまった農地を貸し出した小規模・ご高齢の農家の方々に、10アールあたり年額1万5千円を最長5年間交付する農地集積加速化事業も執行停止され、効率良い農業経営を目指した営農組合の計画が各地でとん挫しています。

○このように、現・鳩山政権は、前政権が切れ目ない景気・経済対策を行うために打った景気刺激策・命を守る予算などを犠牲にし、来年度予算でのマニフェストの実現に躍起になっています。しかし、11月9日のNHKの世論調査で、鳩山総理が政権公約を修正してもよいかどうかを尋ねたところ、「修正すべきでない」が9%であるのに対し(「修正してもよい」が61%)に上るなど、国民は柔軟な政権運営を望み、民主党の独りよがりの姿勢に大きな疑問を持っていることが判りました。

○また、鳩山政権がまとめた来年度予算概算要求は、民主党のマニフェスト至上主義によって、一般会計で95兆円を超え、これに約3兆円とも言われる事項要求(金額を明示せずに実施したい事業を要求すること)が加わり、過去最大となりました。そのため、赤字国債を増発する可能性が高まっていますが、赤字国債の発行は選挙前に民主党が否定していたことです。マニフェストの実現を求めるばかりに自己矛盾を来たしています。成長戦略も明確でない鳩山政権のもとで、鳩山不況に陥る可能性も高まっています。

○公明党は、本会議での代表質問や予算委員会での質疑の中で、全国の公明党議員が現場を駆け回って聞き集めた、政策変更や予算執行停止への不安の声を突きつけ、例えマニフェストを具体化するとしても、これまでの政府方針を変えるのであれば、関係者の意見を聞き、国民に説明し、国会の議論を経て実施すべきと訴え、政権の姿勢を改めるべきと迫りました。

そうした中で私たち公明党は、
●たとえ病気になっても安心して暮らせるために、高額療養費の自己負担限度額のさらなる引き下げや、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンの事業継続を要求し、無料クーポンの継続については閣僚から実現するとの答弁を引き出しました。
 
●急がれる肝炎対策、原爆被爆者の救済対策については議員立法で早期解決を図るよう主張しました。また、原爆症に苦しむ方々を支援する制度についても、被爆実態を反映した新しい認定制度の創設について、実現に向けた対応を取ることを鳩山首相に表明させました。

●平和を求める公明党は、日本が唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現させるために日本がリーダーシップを発揮することを求めました。鳩山首相からは核兵器の廃絶に向けて積極外交を進める決意を表明させました。

●従業員の休業手当を補てんして失業を食い止める「雇用調整助成金」の更なる要件緩和を要求し、来年春に卒業する学生・生徒への就職支援も提案、それぞれ前向きな答弁を得ました。

●環境対策についても公明党が実現し、現在の景気、経済の活性化に役立っているエコポイント制度、エコカー制度の存続についても今年度の第2次補正予算に盛り込み継続して実施するように要請しました。

○こうした公明党の国会論戦に対して、現場でそれぞれの課題に携わる方々から、「よく取り上げてくれた」、「難病患者へ細やかな気配りを示してくれた」、「実際に生の声を聞いていたからできる質問」との喜びの声が寄せられています。今後も現場を走り、公明党議員のネットワークを活かした国会論戦に挑んでまいります。

○また看過できないのは、連日報道されている鳩山首相の政治とカネをめぐる疑惑です。政治不信を払しょくするために、公明党は政治資金規正法を改正し、秘書が虚偽記載など法律違反をした場合、監督責任のある国会議員の公民権停止と政界退場を主張しています。そして、11月11日、公明党単独で「政治資金規正法改正案」を衆議院に提出し、成立に向け取り組んでいるところです。

○鳩山首相は以前から、「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき」と発言していました。選挙前の党首討論でも、公明党が主張する法改正の是非を迫られて、基本的には良いと思うと賛意を示していました。総理は自らの献金疑惑について、説明責任を自発的に果たすべきです。捜査に協力する、捜査を求められて初めて受け身で対応するということでは、国民の皆様の納得は得られません。

○また、官僚の天下りについても公明党は徹底的に追及しています。民主党は野党時代に天下り根絶を掲げ、日銀総裁などの人事に反対し続けてきました。ところが、政権与党となったとたんに、日本郵政社長・副社長、人事院人事官に元官僚を登用しているのです。国会質疑での指摘に鳩山政権は苦しい答弁に終始しています。

○公明党はどこまでも現場第一主義で、そして清潔な政治の実現に向け、現場の声を国会に反映し、公明党でなければできない論戦に挑んでまいります。公明党に力強いご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます

以 上

デフレ。インフレ。

2009年11月22日 | Weblog
 鳩山由紀夫首相は20日夜、政府が3年半ぶりに出したデフレ宣言について、「財政規律を守り、需要と供給のギャップを埋めてデフレスパイラルから脱却させる政策が求められている。いろいろと知恵を絞らなければいけない」と述べた。

という報道があります。

 では何をどうしたらデフレからの脱却が出来るのか?首相の表現によると、「エコカー、エコポイント、太陽光パネル」等の推進を図りながら財政規律を守って、需要と供給のギャップを埋めて行く。というような表現だそうですが?コレって前の政府の方針ですね。何処も変わっていないのでは?と思いますが、それよりも3兆円を捻出するため事業仕分けこそが招いている先行きの不透明感なのでは?とも思いますが。。。

 以下用語の解説です。

インフレ(いんふれ)
インフレとは、物価が上昇し続ける現象。

インフレーションの略。もともとの意味は膨張していくという意味。インフレにはさまざまなメカニズムで起こる。通貨の信用が失墜してインフレが起こる場合には、通貨価値が急落してしまい、ハイパーインフレ(非常に高度のインフレ)が起こる危険性がある。ディマンド・プル・インフレとは、景気が良くなってモノの売れ行きがよくなることによるインフレ。コスト・プッシュ・インフレは、原材料や人件費が上昇してモノの値段が上がることにより起こるインフレ。一般的には、「緩やかなインフレ」が経済に取ってベストだといわれている。

デフレスパイラル(でふれすぱいらる)
デフレスパイラルとは、物価下落と景気悪化がスパイラル的に進展していくこと。

デフレとはモノの値段が下がること。モノの値段が下がると給与が下がり、給与が下がると消費が控えられるようになり、そうなるとモノが売れないのでモノの価格がさらに下がり・・・というように、デフレになるとデフレスパイラルというメカニズムが働くといわれ、経済全体が収縮していくと言われている。1990年前後をピークとするバブル経済が崩壊して以来、日本経済ではこのデフレスパイラルというメカニズムが働き続けてきたといわれている。


国民14人に1人。

2009年11月21日 | Weblog
 猛威を振るっている新型インフルエンザですが、ここのところの報道を見る限り、ある程度の認識が出来るようになったようです。
 ただ、今のような情況でワクチンの接種が遅れている現状を見ると、新型は勿論ですが、季節型に感染する傾向も多くあるようで、何かどちらにしてもワクチン不足のようで今年のワクチン接種は諦めました!というお話も出てきているようですが?ともかく打開をすべく早期の対応を願うばかりですが、いつもお話しているのは【風評被害】です。結局ワクチンは無いだろう?医者に行っても無駄だろうは極力さけ自ら進んで接種に心がけていかなくてはなりません。

という事で、ここ両日のニュース等の掲載です、以下の通り。

【インフル患者、国民14人に1人=死亡例は発症から平均5.6日-厚労省】

 厚生労働省は20日、新型インフルエンザ患者の発生動向をまとめ、医療従事者の参考用にホームページ上で公表した。今月中旬までに国民の14人に1人が新型インフルエンザを発症し、患者が死亡する割合は14万人に1人としている。
 それによると、今月15日までの約4カ月間に医療機関を受診した患者数は、国民14人に1人に相当する約898万人と推計。入院患者の16人に1人が重症化し、患者が死亡する割合は14万人に1人とみられる。
 報告された50人の死亡例を分析したところ、発症から死亡まで平均5.6日だった。入院が必要と判断されてからは平均3.7日と短期間で亡くなっており、同省は死亡に至る経過について、細菌性肺炎を合併する季節性インフルエンザとは異なる要因が考えられるとした。(2009/11/20-23:16)

【新型インフルワクチンは「安全」=持病高齢者「重症化の可能性も」-厚労省検討会】

 新型インフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は21日、副作用検討会の第1回会合を開催した。参加した専門家らは、ワクチンの安全性は十分だとの評価をまとめた。ただし持病のある高齢者らがワクチン接種後に死亡したとの報告があることから、「副作用により持病が悪化し、死亡につながる可能性も否定できない」との見解も示した。
 持病のある人への接種では、がんや肺気腫の持病を抱える50~90代の男女計21人が接種後に死亡したことが分かった。大半は持病による死亡で、ワクチンとの明確な関連はないとされているが、一部はワクチンが死亡の引き金となった可能性があると報告された。
 検討会は、持病のある高齢者はインフルエンザ感染による重症化リスクも高いとして、ワクチンの危険性よりメリットの方が大きいと結論付けた。一方、一部の専門家から「急速に悪化する持病がある人には注意が必要」などの意見が出されたため、重い持病がある人への接種は慎重に判断するよう求めた。
(2009/11/21-13:31)


産業廃棄物不法投棄現場のその後。

2009年11月20日 | Weblog
 ここのところどうしたかな?と気になっていた地元の産業廃棄物不法投棄現場を確認に行ってきました。

 今回も、一般質問をします!【みどり市議会になって4回目】
 
 映像のように建物は残っていますので、この建物が撤去されない限り私とこの現場との長きに渡る戦い?【現在6年】が終わらないのでは?と思っていますし、その事が地元住民の方々の安心安全につながって行くものであるとの思いからですが。

 ただ、26万トンとも言われていた産業廃棄物は、建物内から撤去されて久しくその後は、建物内での不当行為発生等に不安を抱く住民の声も多く聞かれてますので早期の撤去が重要課題ですが、勿論建物土地には所有者の方もいらっしゃいます。
その方達との話し合いの推移なども今回の質問では行っていきます。

 ともかく、早い段階の決着を付けなくてはいけない!と再度決意も新たに。

映像の電柱の向こう側、高圧線の手前の長ーく写っている建物が、その建物です。私の家から撮っています。

所得制限なし。貫いて!

2009年11月19日 | Weblog

 昨日お話していました、こども手当ての所得制限の件ですが、本日は、こんな報道が出ています。一国民として、感じている部分は、この施策が本当にこんな事で実現できるのか!という疑問です。

 ましてや何度もお話ししていますが、根拠の少ないマニフェストを公約実現!という表現で推進している為に長年まじめに、様々な分野でがんばってきた方々にもずいぶんな事業仕分けをしていやな思いをさせているのではないかと?思っています。

 無血維新だ!というような表現も与党はされているようですが、がんばってきた方々に対して真っ向から切って捨てているかのような仕分け方にも疑問だらけでは?と思っていますが。その事はともかく以下のような報道がなされてますので今後も推移を見守るしかない部分ですが、もっと閣内一致は与党としての必須条件では無いでしょうか?

「所得制限なし」貫く=子ども手当-長妻厚労相
11月19日12時56分配信 時事通信

 長妻昭厚生労働相は19日の参院厚生労働委員会で、2010年度から支給する子ども手当について、「わたしとしては所得制限なし、全額国費ということで概算要求を出しているので、それを貫いていく」と述べた。自民党の丸川珠代氏に対する答弁。
 同手当をめぐっては、藤井裕久財務相が18日の記者会見で、所得制限を設けることや地方自治体による一部財源負担について「論点になり得る」と表明。一方、鳩山由紀夫首相は同日、「所得制限を設けないことを基本理念として議論する」と否定的な考えを示している。

ぼうふらが。

2009年11月18日 | Weblog


 本日は、桐生ライオンズクラブの11月第二例会という事で参加しました。

そんな中、ライオンズクラブには【テールツイスター】という役職がありますが、主な職務は、会員からドネーション【寄付】を徴収するという誰しもがやりたがらない?役なのかもしれませんが私達のクラブでは、大体会長経験者がなっています。

 どうやってドネーションを徴収するのかというと、たとえば、話術という物も重要なポイントになってきます。そこで、なった方達はあの手この手?という手法でがんばってくださいますが!本年度のテールツイスターは様々な勉強をしてくれています。

 本日も、故森繁久弥さん【11月10日死去】の冥福をお祈りするとともに、故人が作ったといわれているどどいつを紹介。

【ぼうふらが人を刺すよになるまでは泥水飲みのみ浮き沈み】という物だそうで本当に薀蓄のある素晴しい詩という事で、早速メモって来ましたが。

 ところで、本日ですか?藤井財務相の発言で、こども手当てに所得制限をかけるかの話があったようです。扶養控除は廃止、配偶者控除は廃止今度は、所得制限ですか!本当にやるのかやらないのか!はっきりして欲しい!!と思うのは私ばかりではないようで、何処まで引っ張るつもりなのか?大変困った!感じです。

公約 優先して実現して欲しい物は?

2009年11月17日 | Weblog
 あるアンケートによると以下の公約の中で実現を早期に望む物はなにか?という事で。

 子ども手当・出産支援
公立高校の実質無償化
年金制度の改革
医療・介護の再生
農業の戸別所得補償
暫定税率の廃止
高速道路の無料化
雇用対策
その他
特にない

 やはり1番は雇用対策という具体性の無いもののようです。2番目は、年金制度の改革、3番目がこども手当ての順です。

 雇用についても、やる気があっても雇用されない方々が多くいらっしゃいますのでこの冬を越せない!という現状が多く存在していますが、今だ政府は具体的な施策を出せないでいる現状にあります。そこで政府が以下のような施策を11月下旬を目途に打ち出す事になったようですが。

 【求職中の貧困・困窮者に対する支援態勢の強化について】

~11月下旬に予定している「ワンストップ・サービス・デイ」の実施及び
年末年始の貧困・困窮者支援対策の強化に向けてのご協力のお願い~

雇用対策の推進につきましては、日頃よりご理解、ご協力をいただき、感謝申し上げます。
さて、平成21年10月23日、政府の緊急雇用対策本部(本部長:内閣総理大臣、事務局長:細川厚生労働副大臣)において、「緊急雇用対策」が策定されました。今回の対策は、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むため、急がれる対策を早急に実施するものです。
本対策の中で、「緊急支援アクションプラン」<貧困・困窮者支援>として、求職中の貧困・困窮者が再び「派遣村」を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするため、国、地方自治体等の関係機関の協力の下、利用者が、一つの窓口で必要な各種支援サービス (雇用・住居・生活支援)の相談・手続ができるよう、実効ある「ワンストップ・サービス」など支援態勢の強化に取り組むこととしております。
具体的には、
① 東京、大阪、愛知等のハローワークにおいて、11月30日(予定)に、各種支援サービス(雇用・住居・生活支援)の相談・手続を一括して行う「ワンストップ・サービス・デイ」を試行実施
② 試行実施結果を踏まえて、より広範囲のハローワークにおける「ワンストップ・サービス・デイ」の定期開催、年末年始の開催を検討

年末年始の生活総合相談
等の対策を推進することとしております。各都道府県におかれましても、本対策の趣旨をご理解いただき、以下のような対策の実施につき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、特定少数の自治体に過度の負担が生じぬよう、実施自治体の選定に
配慮するとともに、当該自治体において財政負担が生じる場合には、所要の財政措置についても検討してまいります。また、実施に際しては、各地域の実情も踏まえ、「ワンストップ」としての実効があがる取組となるよう、調整を図りながら進めていく考えであります。
一 「ワンストップ・サービス・デイ」の実施に際しての、管内の福祉事務所の担当職員(住宅手当、生活保護)や保健所の担当職員(こころの検診)、社会福祉協議会等の担当職員のハローワークへの派遣協力
二 年末年始の生活総合相談、必要な住居を喪失した離職者等の一時入居施設(シェルター)の借上げ等の実施
三 離職者向けに活用可能な公営住宅等のハローワークへの情報提供
各都道府県知事におかれましては、何卒、こうした趣旨にご理解を賜りますとともに、管内市町村のご協力も賜りますよう各自治体への連絡方ご配慮を宜しくお願い申し上げます。

各都道府県知事 殿
平成21年10月30日
副総理 菅 直人
(緊急雇用対策本部長代行)
総務大臣 原口一博
(緊急雇用対策本部副本部長)
厚生労働大臣 長妻 昭
(緊急雇用対策本部副本部長)
国土交通大臣 前原誠司
(緊急雇用対策本部副本部長)
※ 同様の文書を各政令市長、各中核市長、全国知事会会長、全国市長会会
長、指定都市市長会会長宛に送付

街頭演説。

2009年11月16日 | Weblog
 ここのところ朝の通勤時間帯に自宅前の県道に立って街頭演説をしています。が!演説というより挨拶という事が中心となっています。

 その後、市民相談で相続の件を頼まれている方のところに、専門家と訪問早期の解決を専門家に依頼いたしました。

 相続の問題は、時間が立てばたつほど相続者が増える傾向にありますので早期の解決を!という事です。

 次に、毎年訪問してこども達と一緒に見学をしている、保育園の人形劇があるとの事で以前に聞いていましたので参加をいたしました。

 本日の出し物は、金の斧銀の斧を少しアレンジしたような人形劇でした。毎年行っていただいているご夫婦の方達ですので、息もぴったりの演戯にこども達も大喜び!でした。ただびっくりした事に観劇している全員がマスク!という事で、マスクを忘れた私としては大変恐縮してしまいました。

 終了後、園長にお話を伺ったところここまで予防に心がけている為、園内での感染はほとんど無い!という事でした。大変立派な心がけ!という事で、お話をしておきましたが、予防については本当に心がけが最重要な部分のようです。