韓国経済の主要産業のひとつ？として売春婦の輸出がある。
日本でも韓国人デリバリがはびこっているが、日本以外でも同じようことを韓国はしているらしい。
韓国政府も黙認？し、まさに主要産業になっているようだが、それは戦前からで、従軍慰安婦などと言うのは韓国の売春産業（当時は合法）が起こしたもので、それを朝日新聞が捏造（本ブログで既報）して、今の騒ぎになっている。
従軍慰安婦問題を出すなら、日本は対抗策として、日本に不法入国をしてデリバリなどで働いている韓国人を強制送還すれば良い。
（追記）ネット情報引用
韓国ハンナラ党の議員がこのほど、韓国国外で売春を行っている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行っていると発表した。環球時報が伝えた。
韓国メディア「Ｎｅｗｓｉｓ」は28日、日本では全体の半分にあたる5万人もの韓国人女性が売春に従事しているほか、オーストラリアで2500 人、グアムで250人、さらにシンガポールや中国、香港、米国などを合わせると10万人以上の韓国人女性が売春に従事していると伝えた。
「日本の領土を守るため行動する議連盟」などが尖閣列島の近くまで行くらしい。
顔ぶれを見ると、靖国参拝推進者など右翼寄りの人が中心だね。
中国を刺激することはあっても、日本国の心に火は点らないだろう。
まあ中国（香港）も右翼寄りの人が尖閣に行ったが・・
右翼対右翼か。
今の世界の対立はこのような強硬派が起こしている？
与野党８議員、尖閣沖へ出航 洋上視察、計２１隻で(朝日新聞) - goo ニュース
李明博は竹島上陸で日本がこんなに反発するとは思っていなかった。
彼は政権末期の支持率低下を防ぐため竹島を核にして資源開発構想を進めようと画策した。
中国やロシアと同様の作戦を取ろうとした。
日本は中国、ロシアの行動に対して慎重な姿勢を貫いていたので、竹島上陸も大丈夫だろうと思っていたのだろう。また日本には創価学会・公明党や民主党（鳩山前首相とか）を筆頭とした親韓国勢力が多数いるし、竹島は実行支配しており日本もこれまで黙認してきたので自信を持っていたのだろう。
しかし、日本は竹島だけには強い反発をした。
日本の強烈な反発に驚いた李明博は問題を従軍慰安婦や歴史認識の問題にすり替えそうとした。
彼の軽率な行動は、本来温存すべきカードを全て使いきってしまったうえに、最後は日本の象徴的存在である天皇を侮辱してしまうという歴史に残る大失敗をしてしまった。
日本が取ろうとしている対抗策は以下のような効果がある。
①国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴
韓国は提訴に応じる動きはないが、国際法を無視したことで、韓国の国際舞台での孤立化を招く。
②通貨スワップ協定見直し（延長行わない等）
韓国の経済はどうなっているかというと、韓国は海外で稼いでいる。しかし、その資金は海外から借りているのだ。
だから海外から資金を引き上げる動きに出られた時に韓国は経済危機に陥る。
通貨スワップ協定はそのために設けられているが、それがなくなると韓国は破綻する。
前にも書いたが、韓国の狙いは常に日本の金だ。小国がここまで発展してきたのは日本のお蔭であり、今後も期待している。
しかし北朝鮮もおとなしくなってきたし、韓国の面倒を見る必要はない。
また強くなりすぎた韓国を叩けば日本は発展する。
つまり今回の竹島不法上陸事件は韓国のオウンゴールであり、日本にとって千載一遇のチャンスだ。
