ネットで拾った情報は以下のとおり
MNP転入超過数では、KDDIが24カ月連続の1位である。なお、上記の純増数に占める通信モジュール分はNTTドコモが8500件、KDDIが3600件、ソフトバンクモバイルが6万6700件。ソフトバンクモバイルは「PhotoVision」をはじめとした通信モジュールが大きく貢献しており、通信モジュールを除いた純増数ではKDDIが首位となる。
（以下はgooのニュース）
2013年9月の携帯電話契約数 - 21カ月連続でソフトバンク首位、ドコモは純減(マイナビニュース) - goo ニュース
iPhone5s/5cではauとドコモが有利という予想だ。
auはＬＴＥエリア（プラチナバンドなど）で断然有利だ。
ドコモは明らかにソフトバンク潰しの大胆な料金設定とＳＰモードやＤマーケットの提供で、奪回を目指す。
料金、エリアで完全に取り残されたソフトバンクは、一人負けの可能性が高くなった。
そこでキャンペーンを展開することにした。
主に流出防止だが、旧ドコモユーザの流出は避けられないだろう。
20日以降、各社の実績が判るが、ソフトバンクは関連会社にiPhoneの購入を要請するなど、見かけ上の数字アップに力を入れるだろう。
ソフトバンク、iPhone 5s/5c購入者向けに9つのキャンペーンを発表(マイナビニュース) - goo ニュース
コンピュータ制御で０．０7秒の違いが発生し、前回は打ち上げられなかったが、今回打ち上げが無事に成功。
すばらしいことだ。
イプシロンは低コストが特徴。従来の1/3とされる。
今後、日本のロケットビジネスが国際競争力を持ち成長分野として期待される。
「イプシロン」打ち上げ成功 惑星観測衛星を軌道に投入(産経新聞) - goo ニュース
韓国の平昌なんて誰も聞いたことがない。
まして平昌で冬季オリンピックが開かれるなど、日本人の殆どが知らないのではないか。
その平昌オリンピックの開催が危ぶまれている。
カネがない、ユキがない、韓国民の人気がない・・・
それに対して日本が協力するという。
バカか。
日本を敵視する政策を進める韓国に協力する輩は昔なら国家反逆罪で処刑だ。
日韓が五輪開催で協力へ＝人的交流など促進(時事通信) - goo ニュース
ＩＯＣのロゲ会長は９月４日の記者会見で、準備の遅れが懸念されているリオデジャネイロ五輪について「たくさんのインフラ建設計画があり、スピードアップする必要がある。時間がたつのは早いことを忘れてはならない」と警告したそうだ。
ロシアのソチ冬季五輪も遅れており、今回東京が開催地に選ばれたのは、開催に問題がないことからかも知れない。
ロゲ会長が警告…リオ五輪準備遅れ(スポニチ) - goo ニュース
オリンピックのスポンサーのなかで、ＩＯＣと契約するトップスポンサー（正式にはパートナー）には、現在、コカ・コーラ、エイサー、アトスオリジン、ダウ・ケミカル、GE、マクドナルド、スウォッチグループ、パナソニック、P&G、サムスン電子、VISAがいる。
このなかで曲者が韓国のサムソン電子だ。
ネット情報では、例えば、以下の記事がある。
ロンドン五輪では多くの選手が試合前後にヘッドフォンで音楽を聴き、精神を集中させている。多くの選手たちの支持を集めているのは「Ｂｅａｔｓ ｂｙ Ｄｒ． Ｄｒｅ」というヘッドフォンだが、ロンドン五輪のオフィシャルスポンサーである韓国サムスン社は同ヘッドフォンを使用禁止にするため、五輪委員会に圧力をかけている。
とにかく韓国はカネカネの国だ。スポンサーの権利が認められるカテゴリーから外れていても、自社と競合する商品は徹底的に排除する。他のスポンサーは比較的に寛容だ。
成り上がり国家と先進国家の違いだろうか。
ＩＯＣは公的機関ではない。
従って買収されても罪にならない。
ＩＯＣの買収がピークになったのは韓国が開催国として決定した時であった。
さすが買収国家韓国だ。
その後買収が問題になり、ＩＯＣは改革を実行。
現在はＩＯＣ委員は開催候補地を個人的に見ることができない。
訪問すれば買収（過剰な接待）が行われるからだ。
その結果、ＩＯＣ委員は評価委員会の資料や開催国のプレゼンで決めるようになった。
ではＩＯＣ委員はどういう基準で投票するのか。
そこが曖昧なままだ。
各ＩＯＣ委員会は評価表を作成して投票先を決めるべきだろう。
最後に書くが、オリンピックはＩＯＣのためのものなので、結局ＩＯＣが儲かる候補地に決まる要素が高い。
日本がオリンピック開催国になるかどうかが間もなく決まる。
その前にオリンピックとは何かを改めて、過去の私のブログから引用する。
（過去の私のブログから）
ところで、オリンピックは誰のためのものか、ご存じだろうか。
簡単な問題のようだが、多くの人はなかなか答えが浮かばないだろう。
ヒントはオリンピックが商業主義に変貌したことだ。
つまりビジネスとしてオリンピックを開いているので、「主催者のＩＯＣ」のためが正解だ。
過去何度か、オリンピックは行き詰った。
それは収支が悪化したためだ。
巨大化したオリンピックの費用が膨大になったことが原因。
それを商業主義で乗り切っているのだが、最近は競技を増やすことを中心に行っているので、益々、費用が増えている。
なお、競技会場などは開催国が用意するので、ＩＯＣの費用ではない。
それでは収入のどうかというと、一番はメディアである。
しかし、メディアは高騰した放送権を支払えるメディアが減った。
だから、ロンドンオリンピックの放送が少ない。
今後オリンピックのＬＩＶＥの放送権を支払えるのはＮＨＫだけという業界の話もある。
一方、入場料収入はどうかという、スポンサーに入場券の優先枠が設定されるのだが、今回のロンドンオリンピックでは、スポンサーは入場券を購入しなかった。
このため、大量の空席が出たのだ。
また、ホテルの枠もスポンサーは買わなかった。
それでホテルも大量の空きが出たのだ。
高騰したスポンサー経費に更に入場券やホテル代を払える企業が減った。
さて、地元ロンドンはどうなったかというと、そもそもオリンピックは地元で開催されることが名誉であり、オリンピック期間中は、仕事は休み、ボランティアをやるか、地元から外に出ることを求められる。
つまり、海外から来る人を優先しろということだ。
ロンドンでは地下鉄を使うなという方針が出たため、地下鉄ががらがらになった。
また商店なども、オリンピック優先で一般観光客が減ったため収入が減った。
オリンピックは誰も儲からないのだ。ＩＯＣや一部を除いて。
そもそもアマチュアを中心としたオリンピックで儲けようという考えが甘い。
オリンピックは皆で損を分け合うビジネスモデルなのだ。
iPhoneがドコモから発売されるというニュースが出て、ドコモ株価が３％上昇。
しかし、ドコモがこの報道を肯定しなかったことと、以下の記事にあるように８月のドコモの純増数が低かったことから、株価が下落。その他、日経平均株価も下落したことも影響。更に３社がiPhoneを販売することで過当競争になり、利益が減少するという分析も出たことも影響している。
ドコモの株価が上昇するかは、ドコモのiPhone販売戦略（価格戦略含む）の発表次第と思われる。
ドコモ契約純増、８月は大幅悪化(読売新聞) - goo ニュース
サービス競争、加速必至＝ｉＰｈｏｎｅ携帯３社横並びで(時事通信) - goo ニュース
国民の２割しか自民党に投票していないことを危機感を持って発言した石破はすごいね。
でもバカな自民党議員は自分の利権確保に走っていると思うが・・
（記事抜粋）
この夏の参院選を分析すると、投票率は全国だいたい５０％。我が党の得票率は４０％。５割の投票率で４割の得票率だから、国民の２割しか自民党に入れていない。この事実を忘れてはならない。
「民主みたいな勘違い、大変なことに」自民・石破幹事長(朝日新聞) - goo ニュース
ドコモの夏戦略の２トップの販売結果は、ソニー製が１３０万台前後、サムスン製が７０万台前後になったそうだ。
これを受け、冬戦略ではサムソンは外し、国内メーカ３社によるスリートップ戦略になるようだ。
スリートップはソニー、富士通、シャープが予想される。
ただサムソンが外れることで、アイフォンの販売の地ならしができたとも考えられる。
（スリートップ＋１？）
ドコモ「スリートップ」戦略転換 スマホ冬商戦、サムスン外れる可能性(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
米国がアジア重視で、かつ中国の覇権主義との戦いを始めようとしている。
当然、それはロシアへも影響を与える。
ロシアはアジアで米国が力を付けることは脅威と感じている。
そこでロシアはならずもの国家中国との連携を進めている。
中国は韓国とも連携強化しようとしているので、アジアでは中露韓対その他の国との戦いになりそうだ。
プーチン政権は「反米的」…オバマ大統領が批判(読売新聞) - goo ニュース
ヤフーの電気予報（節電・停電）のページは、とち狂っている。
最近急に気温が高くなっているので、たまたまヤフーのページを見たら、東京電力エリアの11日（日）の最高使用率が98％になっていた。
他の地域を見たら、北海道電力も同じだった。
不思議に思って良く見ると、東京電力エリアの予報と北海道電力エリアの予報は全く同じだった。
つまり完全なプログラムミス。
それにしても日曜日の19時に98％って何よ？
これ自体もミス？
（追記）どうも供給量の情報が正しくないようだ。