『ごみ難民』が多発

🌸地方公務員に起きる事１

⛳まもなく公務員不足に陥る
　☆人口減少の影響は、地方公務員も無関係ではない

　☆小規模の市役所や町村役場の場合

　＊採用試験の応募者はそこの出身者と何らかの縁を持っている人が大半
　＊年間一桁しか子供が生まれない地方自治体

　＊公務員試験の受験者不足に陥る可能性が大きい

　☆出生数の減少が続いていけば

　＊多くの地方自治体で計画通りの採用ができなくなる
　☆日本は、人口あたりの公務員数が極端に少ない国

　＊地方公務員の総数は約２８０万人（内一般行政は約９３万人）
　＊住民の高齢化が進み、個別対応を求められる場面増えてきている
　☆バブル経済崩壊以降の地方公務員数は減ったまま

　＊最多だった時と比べると約１５％少なくない

⛳地方公務員がブラック化する未来
　☆人口が増加していた時代でも、過疎地だった地区がある

　＊こうした地区の住民がただちにいなくなるわけではない

　＊これまでと同規模の自治体職員数を必要とする
　＊こうした過疎地域では今後、生活環境が厳しくなる

　☆平成の大合併を経て

　＊地方公務員は広大な過疎地区を抱えるケース増えている

　＊地方の過疎地区程、地方公務員減らしづらい

　☆総務省の人口推計

　＊現在の２０～６４歳の日本人人口は約６千６７０万人

　＊２０４５年には、約２５％減少する見込みだ

　☆出生率ここまで減ると、地方公務員の確保も相当難しくなる
　＊２０４５年に現行水準の行政サービスを維持するには

　＊地方公務員数が約８４万人必要だが

　＊充足率は７８％まで低下する

　＊小規模自治体ほど人手不足が深刻となる

　☆市役所や町村役場などが最低限必要とする職員数

　＊２～３割も欠いたなら、窓口対応だけでなく、政策立案能力低下する
　＊一人の職員の受け持つエリアは拡大傾向する

　＊そうした状況でマンパワーが足りなくなったのでは

　＊迅速な対応ができない場面が増加する

⛳ごみの収集コストが高くなる
　☆行政サービスの劣化が進む要因は、職員数の不足だけではない
　＊住民数が減り、年金収入を中心とする高齢住民の割合が増えること

　☆個人住民税や地方消費税、法人事業税、法人住民税といった

　＊地方税収（都道府県税と市町村税）が少なくなっていく

　☆地方税収が減れば

　＊地方自治体の単独事業を廃止、縮小せざるを得なくなり

　＊ますます行政サービスは質を保てなくなる
　☆人口密度が低下した地域

　＊ごみの収集コストが高くなっている

　☆ごみ焼却施設の老朽化や道路の補修が遅れたり

　☆地域包括ケアシステムなどが十分に機能しなかったり

　☆行政サービスや生活を支える公的サービス

　☆十分に届かないケース、今後は増えそうだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『未来の年表』

『ごみ難民』が多発

（『未来の年表』より画像引用）