慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

新・新宗教ワールドメイト

2018年11月06日 | 宗教
ギャグ満載広告の真の狙い

 ☆半田晴久氏が1984年に前身のコスモコアを設立
 *コスモメイト、皇太神社となり、94年にワールドメイトヘ変更
 *2012年に宗教法人格を取得
 ☆神人合一を世界に広め、日本を中心とした世界平和を目指す
 ☆救霊師による救霊の神事や現世利益の秘法(祈願)などを行う

東京のホテルで行われた「ブルース・リー祭」
 ☆時計や宝飾品の販売会
 ☆壇上には香港の有名なアクション俳優のユン・ピヨウと並び半田晴久氏もいた
 ☆参加者たちの注目を浴びる人物、半田晴久(深見東州)氏
 *時計販売店や学習塾などを経営する事業家、宗教法人ワールドメイトの教祖(リーダ―)
 ☆深見氏はこうした著名人が参加するイベントをたびたび行っている
 ☆今年、深見氏が総裁を務めるNPO法人が開催したイベント
 ☆「世界オピニオン・リーダーズ・サミツト」
 *バラク・オバマ前米国大統領が登壇
 *同イベントでは過去にもトニー・ブレア元英国首相
 *ビル・クリントン元米国大統領などの大物政治家たちも参加している
新・新宗教ワールドメイト
 ☆深見氏がワールドメイトの前身であるコスモコアを設立した
 ☆神道系の新宗教でさまざまな苦難を取り除く
 *「秘法(祈願)」や、先祖の因縁や悪霊を取り除く「救霊(除霊)」などを行う
 ☆90年代には、元信者から多額の損害賠償請求訴訟を起こされた
 ☆所得隠しとして、約30億円の追徴課税を請求された厳しい時期もあった
 ☆2012年に宗教法人として認証され、その前後から新聞広告を積極的に展開
 ☆教団によれば、公称信者数は過去6年間で約8000人増加し現在は約8万人
 ☆教団施設はエリア本部が全国に16カ所、支部は国内に206カ所、海外に8カ所ある
 ☆支部の運営は約2万人の「エンゼル会員」と呼ばれる会員がボランテイアで行う
 *教団職員はわずか約200人
深見氏には三つの顔がある
 ☆一つ目が宗教法人ワールドメイトを率いる宗教家「深見東州」
 ☆二つ目が10社以上のグループ企業を束ねる企業家「半田晴久」
 *時計販売や学習塾経営を行う、出版社、経営コンサルテイング会社などの代表を務める
 *年間収入は、約111億円で黒字経営という
 ☆三つ目がNPO法人や財団法人などのトップとして
 *芸能、スポーツ振興、国際協力などを行う社会活動家
 ☆ケースに応じて、深見、半田とともに、戸渡阿見の名を使い分けている
深見氏は多くの団体のトツプを務める
 ☆コンサート、チャリティー活動などでは自ら登壇して歌やトークを披露している
 ☆NPO法人や一般財団法人には多くの大物政治家たちが顧問などに名を連ねている
 *顧問料や政治献金などの支援も欠かさない
 *活動の最大のメリットは宗教法人の知名度の向上
 ☆宗教団体では新聞考査で広告を出せない
 *コンサート、演劇、書籍などの広告を、自らの顔写真も新聞に掲載する
 *深見氏の存在を大々的にPRすることがワールドメイトの知名度向上にもつながる
 ☆結果、信者の獲得や退会者の抑制になる
 ☆信者の増加は、宗教事業や収益事業の収入拡大、さらに社会活動へ投じる資金となる
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、「週刊ダイヤモンド」








ギャグ満載広告の真の狙い(「週刊ダイヤモンド」記事より画像引用)



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占領 ・高度成長・ バブル崩壊(4)

2018年11月06日 | 政治家
占領から日本の独立へ

社会主義の勝利を信じる人も多かった時代です
 ☆ハリウッド映画に出てくるようなアメリカ人の生活が世界のあこがれでした
 ☆アジアやアフリカでは植民地が独立
 *インドなど第3世界は、東側に傾く
 *欧米が悪質な独裁政権金肩入れすることへの批判も強まる
 ☆ソ連は人工衛星スプートニクを成功させて宇宙開発競争で優位に立つ
アメリカは日本の政治家たちにいらだっていた
 ☆吉田茂首相は、左翼だけでなく追放解除で復帰してきた鳩山一郎、岸信介らに手を焼いていた
 ☆彼らは追枚の恨みから反米であり反吉田、中ソに接近を主張することも多かった
 ☆アメリカは、自衛隊の増強をアメリカは望みました
 ☆吉田首相は、軍備増強には消極的でアメリカから見放されて倒れた
 ☆鳩山一郎が首相になり、鳩山の目指した方向
 *対米一辺倒の外交を修正
 *自主憲法の制定と再軍備
 *経済計画の導入という公約
人質をとられたら妥協する日本外交の原点はモスクワ宣言
 ☆ソ連との国交回復
 *日本には、シベリア抑留者という人質をとられている弱点があった
 *日本人は、人質を取られたとき、外交が弱腰すぎる
 *そのことが、人質を取ることを逆に誘発する
 ☆日本は、憲法第九条で軍事的な報復や取り戻すための救出行動もできない
 *絶対平和主義を標榜するなら、人質を殺されても、仕方ないと割り切るべきです
 *逆に、テロリストや無法者に報酬を与えて世界に迷惑をかけるだけ
鳩山は安直な条件でロソ平和宣言に合意し国交を回復した
 ☆サンフランシスコ講和条約で日本が放棄した千島に四島
 *中国は、日清戦争で取られた領上を取り戻した
 *ソ連は、日露戦争で取られた分を超えて、自国の領土だったことがないところまで欲張る
 ☆鳩山は「押しつけ憲法だから改正しろ」という主張をした
 *押しつけだから無効だというならひとつの考え
 *改正したいだけなら、押しつけといってアメリカを刺激する必要はない
アメリカが日本の指導者として期待した緒方竹虎
 ☆朝日新聞の副社長を務め、東久邇宮内閣の内閣書記官
 ☆民主主義者で、経済政策では市場経済絶対でなく中道的でした
 ☆清廉で、剛直で、ジャーナリストらしく筋を通す
 ☆憲法を改正し、再軍備をとの主張は説得力がありました
 ☆緒方竹虎が、首相になっていたら、朝日新聞などマスコミも好意的だったはず
 ☆日本の政治地図は違うものになっていた
鳩山の後、首相に成ったのは岸信介
 ☆戦後は、「A級戦犯容疑者」にされた
 *追放解除から5年で首相になった
 *アメリカの信頼を獲得したからです
 ☆鳩山や石橋などが確固たる世界外交についての見識もなく東西中立に流れてる
 *北東アジア情勢を不安定にさせるのではないかと危惧された
 ☆岸は、日米安保条約を改定して「対等」することを提案
 *新安保条約が結ばれたましたが、日本国内で激しい反対運動が起きた
 *岸は、反対デモ鎮圧のために自衛隊の出動も防衛庁長官に打診した
 *「自衛隊は、民衆を鎮圧するようにはできてない」と反対され断念した
 *当時は、強力な機動隊がなく、それでもなんとか条約は批准された
 *アイゼンハワー大統領の来日は中止になり、岸は辞任に追い込まれた
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『最強の日本史』








占領から日本の独立へ(ネットより画像引用)


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情報銀行続出「個人情報」丸裸の危険あり

2018年11月06日 | 米国の問題
米GAFAの情報独占に対抗するIT振興策

 ☆経産省や総務省は個人情報保護を「錦の御旗」にしながらも本音はIT企業振興
 ☆個人情報を集めることにお墨付きを与える意図が見え隠れする
 ☆消費者も、情報銀行の活用でメリットがあることはたしかだ
 *安易に情報提供に同意すると、預かり知らぬところで利用される懸念がある
 *消費者も、細心の注意を払う必要がある

マイナンバーとの連携も検討ヘ
 ☆最近、「情報銀行」がマスコミで取り上げられることが多くなった
 *銀行が大きな収益を生む新ビジネスらしい
 ☆情報銀行とは、
 *個人から預託された連絡先や購買履歴、健康情報、家計収支等の情報を一元管理する
 *本人の同意を得たうえで、他の企業に提供する事業者を指す
 *情報銀行は利用企業から手数料を得る
 *個人は、情報銀行と各利用企業からキャッシュバックやサービスが受けられる
 *16年5月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言改定」に端を発する 
 ☆情報銀行はマイナンバーとの連携も検討されている
 ☆将来的にはヘルスケアなどでの活用に期待がかかる
米大統領選に影響を及ぼした
 ☆米IT大手GAFAが、個人情報を独占している現状
 ☆経済評論家の加谷珪一氏が語る
 *GAFAは、たんに個人情報を集めるだけでない
 *AIで無関係に思える情報から相関関係を割り出し、個人の嗜好を探っている
 *本人が情報を渡している意識がなくても、嗜好がバレてしまう
 ☆フェイスブックから約9千万人分の個人情報流出
 *フェイスブックから取得した個人情報を不正利用された
 *16年の米大統領選でトランプ勝利につなげた
 *有権者に政治的メッセージを送り、投票行動に影響を与えたという  
 ☆情報銀行でもそうした情報流用の懸念は拭えない
経産省などは情報保護を謳う
 ☆日本は、GAFAの後手を踏んでおり、情報銀行構想が浮上した
 *欧州は、GAFAの締め出しにかかっている
 ☆購買情報や決済情報を握るアマゾンやグーグルが、日本で銀行業に参入すると囁かれている
 ☆許認可制で守られてきた既存の銀行も、これからは熾烈な競争に晒される。
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『THEMIS11月号』


米GAFAの情報独占に対抗するIT振興策
(『THEMIS11月号』より画像引用)

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