新・新宗教幸福の科学（２）

幸福の科学、修正迫られる政治・経済戦略

国政選挙と大学設置
　☆教団の運営方針が変わった理由は、出版事業の懸念だけではあるまい
　☆教団が命運を懸けた二つの挑戦での誤算？
　☆一つ目は政治への進出だ
　＊教団「幸福実現党」を設立し政治活動を本格的に開始した
　＊多額のカネを費やすも、いまだに一人の国会議員も当選せず
　＊比例代表得票数は２０万～３０万票前後で推移している
　☆二つ目は、ＨＳＵの大学認可
　＊大学を開校する計画だったが、文部科学省の認可は下りず
　＊開校はしたものの学位の取れない私塾としての運営を迫られる
　☆二つの挑戦は共に来年、大きな岐路に立たされる
　＊政治資金は、教団からの多額の借り入れなどで賄っている
　＊教団は数年前から回収に乗り出しているもよう
　＊教団の財政を圧迫するだけではなく、信者の脱会にもつながりかねない
ある宗教関係者コメントする
　☆大川総裁に対するブレーキ役となっていたのが前妻の大川きょう子氏
　＊離婚騒動で教団から去る
　＊総裁の決断に反対できる人がいなくなった
　☆ガバナンスの利かぬ組織に君臨するカリスマトツプ
　＊暴走は、企業でも宗教でも等しく起き得る
　☆幸福の科学は「霊言」なる特殊能力とカリスマ性を持つ総裁
　＊大川総裁の巨大な個人商店ともいえる教団
　☆ガバナンスが揺らぐと、致命傷になる可能性がある
中長期的には後継者問題も立ちふさがる
　☆大川総裁しか行えなかった霊言「スピリチュアルエキスパート」
　＊十数人の職員にも”解禁”した
　＊その中に後継者に足るカリスマ性を持つ人材が果たしているのだろうか
　☆教団設立から３２年
　☆新、新宗教の雄に成長できるのかその瀬戸際に立っているのでは？
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『週刊ダイヤモンド』




幸福の科学、修正迫られる政治・経済戦略
（ネットより画像引用）

占領 ・高度成長･ バブル崩壊（３）

占領時代から日本の独立へ

戦争放棄を定めた憲法第九条は、誰がそれいいだしたのか
　☆ケーディスが、ＧＨＱ案として日本政府に受託を迫ったのは間違いない
　☆日本政府にはＧＨＱの意向として伝達されたものです
　☆憲法第九条がどのような背景から生まれたのか？
　＊マッカーサーは、アメリカがずっと唯一の核保有国であり続けると思っていた
　＊沖縄を日本に返還する気などなく、アメリカ軍が使い続けられると考えていた
　＊アメリカに刃向かって日本を攻撃する国はないだろうと考えていた
朝鮮戦争勃発
　☆マッカーサーは、朝鮮戦争の危険についても国務省の警告を聞き入れず無警戒でした
　☆戦争勃発にあわてて、日本に再軍備を要求しました
　＊押しつけた憲法が障害になる
　＊なんとか、自衛隊の前身である警察予備隊を創設
　＊海上保安庁に機雷の掃海をさせ、窮地を脱しました
　☆マッカーサーは、中国を核攻撃したいといい出しましたが受け人れられず
　＊マッカーサーは、トルーマン大統領に解任された
サンフランシスコ講和交渉
　☆アメリカ議会は、日本にアメリカ軍の基地を置くことを条約批准の条件とした
　☆ソ連は、サンフランシスコ講和条約に参加せず、中国も呼ばれませんでした
　☆マスコミは、講和条約に批判的でしたが、その時の状況では賢明な判断でした
　☆サンフランシスコ講和条約が発効し、占領時代は終わり、日本は独立した
　☆サンフランシスコ講和条約に伴い日米安保条約が結ばれた
　＊アメリカ軍が自由に日本の基地が使え、日本を防衛する義務も持たない条約
アメリカでは、マッカーサーも大統領に意欲を見せていた
　☆同じ軍人でも穏健なアイゼンハワーが大統領になりました
　☆サンフランシスコ条約の単独講和の結果
　＊ソ連とは戦争状態が続いていた状態
　＊中国については、国民政府との国交が結ばれました
　＊アメリカなど大部分の国が共産党政府を承認せず
　＊国連軍として戦ったのですから仕方ありません
　☆南北朝鮮との国交も持てませんでした
　＊アメリカは、韓国に李承晩を政権につける愚劣なことをし、韓国が反日国是になる
　＊韓国は、日韓併合は無効だったという非常識な前提に拘泥しました
　＊アメリカがそんな人物を政権につけたのはあきれた失敗でした
　☆以上のような問題を
　＊日本は、日ソ共同宣言と国連加盟と安保改定
　＊日韓国交回復、沖縄返還、日中国交回復というように解決していきました
アジアやアフリカでは植民地が独立し、インドなど第３世界は東側に傾く
　☆アメリカは経済成長も順調で、アメリカ人の生活が世界のあこがれ
　☆欧米が、悪質な独裁政権に肩入れすることへの批判も強まる
　☆ソ連は人工衛星スプートニクを成功させて宇宙開発競争で優位に立つ
　☆社会主義の勝利を信じる人も多かった時代
　☆アメリカは、日本の政治家たちにいらだつ
　＊吉田茂首相は、左翼だけでなく追放解除で復帰してきた鳩山一郎らに手を焼いていた
　＊彼らは、追枚の恨みから、反米であり反吉田、中ソに接近を主張することも多かった
自衛隊の増強をアメリカは望む
　☆吉田首相は経済発展の妨げになるとして軍備増強には消極的
　☆吉田は、アメリカから見放されて倒れ、鳩山一郎が首相になりました
　☆鳩山の方針
　＊対米一辺倒の外交を修正
　＊自主憲法の制定と再軍備
　＊経済計画の導入という公約を掲げました
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出典、『最強の日本史』








占領時代から日本の独立へ（ネットより画像引用）

英国がデジタル課税表明

日本の国際協調シナリオ崩れる

　☆英国は大手ＩＴ企業のデジタルサービスに課税する方針を決めた
　☆ＩＴ企業への課税、日本を中心に２０カ国・地域などで国際協調に基づくルールづくりが進む
　☆各国の対立は深く議論は停滞し、英国はしびれを切らし見切り発車した格好
　☆同様の独自課税が各国で急速に広がる可能性も高まり、日本が目指す協調路線にも暗雲が漂う

国際課税ルールに穴
　☆英国は２０２０年４月からデジタル税の導入を予定している
　＊ＩＴ企業が英国内のサービスで得た売上高に２％を課税する
　☆米国の巨大ＩＴ企業グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムを狙い撃ちした
　☆国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益には法人税を掛けられない
　＊ＧＡＦＡなどの各社は、サーバーをアイルランドなどの法人税の軽い国に置く
　＊消費国での売り上げを、軽課税国に集めて課税所得を計上し莫大な利益をあげている
ＥＵデジタル課税で先陣
　☆Ｇ２０や経済協力開発機構はこの状況を野放図に容認していたわけではない
　＊議論が難航し、最終報告書では具体的な対応策をまとめられなかった
　＊現在も議論を継続し、２０年までにルール確立を目指すとしている
　☆巨大ＩＴ企業を抱える米国や中国の反発もあり、対立が解消されるメドは立たない
　☆業を煮やしたのが欧州連合（ＥＵ）
　＊欧州では米ＩＴ企業が利益をむさぼる状況にデモが頻発
　＊欧州委員会は、暫定措置として「デジタル税」の導入を提案した
　＊消費地となったＥＵ加盟国ごとに売上高の３％分を課税する内容
　＊ＥＵでは税制の変更に加盟２８カ国の全会一致による承認が必要となる
　＊低税率を武器に企業誘致してきたアイルランドなどは難色を示している
　☆ＥＵ離脱を控える英国は、ＥＵを横目に同様の施策を先取りした
売り上げ課税の問題点
　☆日本でも有識者から「日本も何らかの独自措置が必要だ」との声が上がった
　☆日本は、デジタル税のように売上高への課税方式には慎重だ
　＊売上税は、流通の各段階で二重三重に税がかかり、税金が累積する問題が指摘されてる
　＊財務省幹部は、サービスの不当な値上げにつながりかねないと懸念
　☆日本は、新たな徴税システムを国際協調という形で実現することにこだわる
　＊各国で英国のような課税導入が進めば、日本は徴税の機会を失いかねない
　☆来年のＧ２０首脳会議の議長国を務める日本
　☆対立する各国の意見をとりまとめられるか調整力が問われる
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出典、『産経新聞』


日本の国際協調シナリオ崩れる（『産経新聞』記事より画像引用）