「一総理の暴挙許さない！」村山富市氏の国会前スピーチ
ブログを管理しているわたくし、個人としては首相時代の村山さんの責任も問いたいとは思いますが…
安保、辞職覚悟で反対を＝村山元首相
7月25日(土)15時9分配信
村山富市元首相は25日のテレビ東京の番組で、安全保障関連法案について「（反対の）議員は全員辞職するぐらいの決意でこの法案に取り組むことが大事だ」と述べ、野党議員が職を懸けて成立を阻止するよう訴えた。
また、村山氏は来年夏の参院選に言及し、「国民の怒りがさらに拡大していけば（与党）議員も考える。安倍晋三首相が票を入れてくれるわけではない」と指摘、同法案反対の世論喚起に全力を挙げるべきだと強調した。
村田晃嗣学長の公聴会における公述人発言に対して強く抗議します
わたしたちは、2015年7月1日、同志社大学フェミニスト・ジェンダー・セクシュアリティ研究センターを発足させました。日本で初めての「フェミニスト」が名前についた研究所です。
京都という地でキリスト教精神に則った良心教育を始めた同志社大学において、社会正義の実現に寄与し、暴力・武力・戦争の世紀を終わらせることを一つの目的とするフェミニスト・ジェンダー・セクシュアリティ研究センターの設置が正式に認められたことを誇りに思っています。
ところが、村田晃嗣同志社大学学長は、7月13日に行われた衆議院特別委員会の公聴会において、違憲の疑いが極めて濃い安保関連法案について、「安全保障の専門家からなる学会で意見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と発言しました。
わたしたち同志社大学構成員を代表する学長が、国家の根幹に関わる憲法を無視するような見解を述べ、しかも時の政権、大国の権力におもねるような態度に対して、わたしたちフェミニスト・ジェンダー・セクシュアリティ研究センターは、強く抗議します。
村田学長は、同志社大学の建学の精神である、キリスト教主義、自由主義、国際主義という三つの精神を支えている良心教育に反する見解を国会という場で開示しました。学長が繰り返し述べた、国際情勢の急激な変化のなかであれば憲法を無視してよいかのような発言に対して、わたしたちは、「変化の速い時代だからこそ、時代に流されるのではなく、確かな理念を見つめて取り組んでいく」という、同志社大学の理念をもって応えたいと思います。
2015年7月16日
同志社大学フェミニスト・ジェンダー・セクシュアリティ研究(FGSS)センター
研究センター長 岡野八代
研究センター一同
国会周辺にデモ7万人…「打倒安倍政権」の声がさらに拡大 2015年7月25日
安倍政権と安保法案に対する国民の怒りの炎は燃え上がる一方だ。「安倍政権ＮＯ！」を訴える市民集会が２４日夕、東京・日比谷野外音楽堂であり、「諦めずに政権打倒を言い続けよう」と気勢を上げた。
「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はヤメロ」――。蒸し暑い音楽堂は、集会開始の午後６時半前から多くの市民が詰めかけ、大勢の人の熱気でさらにムンムン。たちまち収容人数のキャパを超える３０００人が詰めかけた。精神科医の香山リカさんが「平和のためなら戦争をしてもいい、という間違った考えに陥った政権には、我々市民が『もうお引き取り下さい』と言わなければ」と呼びかけると、会場から大きな拍手と歓声が起きた。
この日は国会周辺でもデモが行われ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などによると、約７万人が参加。村山富市元首相が「この法案を廃案にするのに老いも若いも関係ない」と声を張り上げたほか、参加者たちが「戦争させるな」「国民を殺し合いに巻き込むな」とシュプレヒコールを上げた。
「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はヤメロ」――。蒸し暑い音楽堂は、集会開始の午後６時半前から多くの市民が詰めかけ、大勢の人の熱気でさらにムンムン。たちまち収容人数のキャパを超える３０００人が詰めかけた。精神科医の香山リカさんが「平和のためなら戦争をしてもいい、という間違った考えに陥った政権には、我々市民が『もうお引き取り下さい』と言わなければ」と呼びかけると、会場から大きな拍手と歓声が起きた。
この日は国会周辺でもデモが行われ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などによると、約７万人が参加。村山富市元首相が「この法案を廃案にするのに老いも若いも関係ない」と声を張り上げたほか、参加者たちが「戦争させるな」「国民を殺し合いに巻き込むな」とシュプレヒコールを上げた。
改憲３２％、変えない６０％ 戦後７０年世論調査
2015年7月22日 07時00分
共同通信社は戦後７０年に当たり、憲法改正の是非など国民の意識を探るため５～６月に郵送方式で世論調査を実施した。憲法について「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後の歩みの中で良かったこと（二つまで回答）は「国が復興し経済的に発展した」の５５％、「他国と戦争せず平和だった」の５４％が上位。
戦後５０年を前に日本世論調査会が実施した９４年の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は５５％、「変える」は３４％だった。戦後７０年を迎え、安倍政権による安保政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ。
（共同）
安保関連法案：戦争アカン…関西で広島で高知で若者や主婦
毎日新聞 2015年07月19日 22時08分（最終更新 07月19日 23時43分）
衆院を通過した安全保障関連法案の廃案を求めるデモや集会が連休中日の１９日も各地で行われた。ツイッターなどの呼び掛けに集まった若者たちの姿も目立った。「戦争アカン」。党派や世代を超えて反対の声が渦巻いた。
大阪市内では、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて集まった市民約８２００人（主催者発表）が御堂筋をデモ行進した。大学生でつくる「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」（シールズ関西）と、大阪の若者でつくる「民主主義と生活を守る有志」（サドル）の主催。
シールズ関西のメンバーで神戸大大学院２年の塩田潤さん（２４）が「欠陥だらけの法案をあんな横暴なやり方で通すのは民主国家ではない。首相には辞めてもらおう」と呼び掛けると、参加者は大阪市西区の公園を出発。大学生らは交代でマイクを握り、法案への反対を訴えた。幼い子どもを連れた女性や戦争を知る世代の姿も見られ、「戦争アカン」などと書かれたプラカードを掲げて歩いた。
被爆地・広島市の中心部でも法案反対のデモ行進があり、約８５人が市内の繁華街約１キロを練り歩いた。
呼び掛けたのは広島市の主婦ら４人で、「戦争の過ちを繰り返させない」として先月末からＳＮＳなどで参加を促してきた。デモ行進した広島市西区の２児の母、小川未来（みき）さん（３５）は「何よりも自分の子どもたちが戦争に行くようなことにならないように声を上げた」と危機感を募らせていた。
高知市では市民集会「憲法アクション ｉｎこうち」が高知城内の広場であり、約６００人（主催者発表）が横断幕を掲げるなどしてデモ行進した。大学教員らでつくる「高知憲法アクション」など１０団体が企画した。同市の主婦（３９）は「安倍政権は『もっと議論を』と訴える国民の声を切り捨てている。やり方が許せない」と怒りの声を上げた。
奈良市では市民ら約３００人がＪＲ奈良駅前から奈良公園までをパレード。「９条の会奈良県ネットワーク」の主催で、参加者は「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを手にし、「外交努力で平和を守ろう」などとシュプレヒコールを上げた。市内に住む学校教員の女性（３２）は「国民を無視した採決を見て、このままではいけないと思った。子どもを戦場に送ってはならない」と強い口調で話した。【遠藤孝康、吉村周平、岩間理紀、矢追健介】
安保関連法案：熊本のデモ…合流で開始時の倍１０００人に
毎日新聞 2015年07月19日 20時43分（最終更新 07月19日 21時14分）
安全保障関連法案の成立に反対する動きは１９日も各地で広がった。熊本市のデモ行進には次々と市民が合流し、開始時の２倍に当たる約１０００人（主催者発表）に達した。福岡市の講演会にも予想より３割以上多い人が訪れた。衆院通過から３日。反発は確実に強まっている。
熊本市中央区の繁華街で行われたデモは熊本県弁護士会の主催。デモに先立ち、同区の公園であった集会には約５００人（同）が参加し、大江正昭・熊本学園大教授（憲法学）が「法案は違憲。安倍晋三首相らは『自分たちが憲法』と思っているのかもしれない。何としても廃案にしなくてはならない」と訴えた。続いてデモに移行すると、次々と市民が合流し約１０００人（主催者発表）に。「平和を守れ」「今すぐ廃案」などの声が響いた。
友人と参加した同区の主婦（３２）は「大勢の反対の声を無視して強行採決する首相のやり方に納得できず、参加した。反対の声が届くまで頑張りたい」。県弁護士会の寺内大介・憲法委員会委員長（４９）は「参加者が予想より多いのは、怒りの表れだ」と話した。
福岡市では法案に反対する県議や市議で作る「自治体議員立憲ネットワーク福岡」が、元防衛官僚の柳沢協二氏を招き、講演会を開いた。用意した２００席に約２７０人が訪れ、会場の外に立って耳を傾ける人もいた。
柳沢氏は法案の狙いを「日米同盟の強化」とし「その結果、他国への抑止力になると政府は説明するが、逆に攻撃を誘発する可能性もある。都合のいい論理だけを展開してはいけない」と指摘した。
会場からは「日本だけ血を流さなくてもいいのか」という質問もあった。２００４〜０９年、内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を統括した柳沢氏は「武力行使だけが平和貢献ではない。自衛隊は当時一発も銃弾を撃たなかったから、イラク国民の信頼を得た」と説明した。毎日新聞の世論調査で内閣支持率が急落したことについては、取材に対し「来年の参院選まで運動を維持することが大切だ」と語った。【野呂賢治、尾垣和幸】
安保法案反対、学者１５０人会見 「首相判断で戦争可能」 安全保障関連法案に反対し気勢を上げる学者たち。呼び掛け人のノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏（前列左から６人目）ら約１５０人の学者が参加した＝２０日午後、東京都千代田区の学士会館 幅広い専門分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都千代田区の学士会館で記者会見し、廃案を求める声明を発表した。呼び掛け人でノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授は「首相の判断で戦争ができる法案だ」と強く批判した。 会見には上野千鶴子東大名誉教授、池内了名古屋大名誉教授、山口二郎法政大教授、小森陽一東大教授、吉岡斉九州大教授ら約１５０人の学者が参加した。 学者の会には、２０日現在で１万１千人以上の学者・研究者が賛同。今後、若者らと連携した抗議活動も予定している。 2015/07/20 19:08 【共同通信】
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