小沢氏は政倫審の場で説明すべき 「不起訴不当」議決を受け又市副党首
民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で東京第1検察審査会が15日、同会の07年分の政治資金収支報告書に関して小沢前幹事長の政治資金規正法違反容疑を不起訴とした東京地検特捜部の処分について「不起訴不当」とする議決を公表した。
これに関して社民党の又市征治副党首は同日、記者団に対し、検察審査会の今回の議決を受けて「検察にはきちんと捜査をやっていただくことが前提」だとした上で、「政治家は政治資金の収支はきちっと自ら国民に積極的に説明すべき」だと述べ、小沢前幹事長が国会の政治倫理審査会に出席して同事件について説明すべきとの考えを示した。