★公明・社民 参院選挙制度の改革案
参議院の選挙制度を巡って、公明党と社民党は、１票の格差是正のため、
選挙区を現在の都道府県単位から、全国を１１のブロックに分けた
「広域選挙区」に変更するなどとした、公職選挙法の改正案をまとめ、
各党に協力を呼びかけることにしています。
参議院の選挙制度を巡っては、最高裁判所の判決で１票の格差を是正するよう
求められていることを踏まえて、各会派の協議会が今の国会での法改正を
目指して協議を続けていますが、意見の隔たりが大きく、難航しています。
こうしたなか、公明党と社民党は、比例代表は現状を維持する一方、
選挙区については、現在の都道府県単位から、衆議院選挙の比例代表と同様に
全国を１１のブロックに分け、人口に応じて６から２２の定員を割りふる
「広域選挙区」とする、公職選挙法の改正案をまとめました。
両党は、この制度改正が実現すれば、おととしの参議院選挙で
最大で５倍あった１票の格差が２倍以内に抑えられるとして、
各党に協力を呼びかけることにしていて、難航している協議の打開を図りたい考えです。
ただ、民主党と自民党は、都道府県を単位とした現在の選挙区制を、
原則維持したうえで、選挙区の定員を見直すことで、格差の是正を図るべきだ
という立場を崩しておらず、両党の理解を得られるかどうかが課題となります。
NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120303/t10013450651000.html