東京アカデミー言論封殺裁判第1回口頭弁論
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■組合側、勝利を確信
昨年1月17日に
大手公務員試験予備校・東京アカデミー名古屋校で現金540万円の盗難事件が発生した。
東京アカデミーはこの事件について8ヶ月にわたって警察に届け出ず、ユニオンからの要求を受けての第1回団体交渉の当日の朝にようやく被害届を提出した。
団体交渉におけるやり取りに基づき筆者がブログで事件を報道したところ、
東京アカデミーはあろうことか、
ブログ記事を「名誉棄損」であると決めつけ、名古屋ふれあいユニオン組合員となって問題に取り組んでいた同社の兼子栄一営業課長と筆者とに対して200万円の「損害賠償」を請求する裁判を名古屋地裁に起こしてきた。
そして事件の第1回口頭弁論が本年2月3日の名古屋地裁で行なわれたのである。
会社側はこの日の弁論のために全国から二十数人の従業員を大動員し、理事長の佐川泰宏氏や取締役の佐川あい子氏も傍聴にやってきた。
しかしユニオン側も、地域の友好労組や幅広い共闘団体から多数の支援を得て傍聴席を会社側とほぼ互角に分け合うなど健闘した。
そもそも、
団体交渉における交渉の内容を、全国に勤務する東京アカデミー従業員をはじめとする多くの人々に知ってもらうべく情報公開するということは実に当然のことである。
労働組合活動は、労組が交渉を行なう中で会社側の実態を広く労働者・市民に明らかにし、
大衆的な注目・支援を背景として要求の実現を目指す社会運動なのである。
団体交渉の様子は、会社側も組合側も了解のうえで録音を取り合っていた。
盗難事件があったことも、交渉の中で東京アカデミー側が「社内関係者が怪しい」・「関係者が捕まったと新聞に出ると 営業上よくないと思った」などと言ったのも、録音が残っているまぎれもない事実だ。
東京アカデミーは、公務員や教員を輩出する教育機関であるはずだ。
540万円もの盗難事件が発生したのであれば、ただちに警察に届け出て真相究明に協力するのが筋ではないか。
労組が会社に法令順守を求め、社会的責任を果たすように広報・宣伝を展開するのは実に当然のことである。
なぜそれが「名誉棄損」とされなければならないのか。
こんな会社には絶対に負けられない。
勝利を確信して地域・全国の仲間たちと全力で勝訴を勝ち取ろうと筆者は心に誓った。
■兼子さんもパワハラ・不当降格を提訴
200万円の「損害賠償」を会社から要求されている兼子栄一さんの側も、会社役員や幹部社員からのパワーハラスメントや不当な降格に対して500万円の損害賠償や降格処分の無効確認を求めて2月13日に名古屋地裁に提訴した。
兼子さんやユニオンの側は
これらの問題も団体交渉における話し合いの中で解決することを目指していたが、会社の側がこれを拒否したためである。
今も東京アカデミーでは、旭川から鹿児島までほぼ全ての社員を大動員し、兼子さんに対して会社を辞めろと求める会社主導としか考えられない「署名活動」が堂々と展開されている。
もともと兼子さんは、東京アカデミーの事業本部で営業部長まで務めた幹部社員だった。
いまは「営業課長」のはずであるが、「主任」やアルバイト従業員のもとで教材の印刷やホッチキス止め・コピー、郵送物の宛て名シール貼りや封筒入れなどばかりをさせられている。
社内におけるパワーハラスメントは何ら改善されていない。
兼子さんは、
「私は、
組合を通じた団体交渉での話し合いによる 円満な早期解決を希望してきました。
しかし、
会社側は団体交渉を拒否し、 逆に私を提訴してきました。
社内では私を職場から排除しようという動きが続いています。
もともと、会社と対立したいと思うはずがありません。
けれど、
自分の身を守るため、 そしてこの会社を良くするためには 声をあげなければならないと思いました。
これまでパワハラによって退職に追い込まれ、会社を去っていった人たちのためにも、 この裁判は絶対に負けられません。
不可解な盗難事件への対応や不当な降格及び大幅な給与減額、組織的なパワハラの実態について、 必ず法廷の場で真実を明らかにします。
東京アカデミーの社内・社外を問わず、広く多くの方々のご支援・ご注目をお願いします」と
訴えている。
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労働組合:名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる地域労働組合(コミュニティユニオン)。
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟。
「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」事務局団体。
日ごろから組合員の学習会や交流会などを積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
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