8月15日を挟んで

地元はやはり若いビジネスマン層が多いせいか、故郷でお盆をすごす家族が多く、お盆休み前後から急激に人口が減少する。まあ束の間の一息という感じなのだが、今年は政局が緊張し、つぎからつぎへの重要案件が発生して、結局、自宅と永田町を往復することになってしまった。8月15日には全国空襲被害者連絡会の会合があり、空襲議連会長としてあいさつ。空襲被害者援護法案の趣旨や法制化の進捗状況などを説明した。真夏の猛暑の中会場いっぱいに詰めかけた被害者・関係者のみなさん、すでに高齢となっている皆さんも一年一年、年をとられていく様子が目に見えて、心苦しい。今年はついに名古屋の杉山さんの姿も会場になかった。会場で、政治混乱で各党での法案審査が進まず、それどころか、これまで共に進めていた同志が別の政党に移ってしまい、最初から組織もやり直さなければならないことなど、みなさんに謝罪した。会場からの拍手はそれでも暖かいが、小生の心の中にはぽっかり空いた穴に冷風が吹く。会場で、中山弁護士から近著「未解決戦後補償」（創史社）の紹介を受けたが、この空襲被害賠償と同じコンテキストで
発生しているのが、周辺領土問題であり、慰安婦問題であり、アジア各地の反日運動だ。やはり冷戦後の今、歴史を逆転させても、本来67年前に解決すべきだった課題をしっかり認識し、解決を図る必要がある。
まさにこの時期、李明博韓国大統領の竹島訪問、そして尖閣諸島不法上陸事件が発生した。しかし、この時期に発生するのはわかっていたことじゃないのか？8月12日に香港を出港した侵入船をなぜ海上で追い返さず、わざわざ上陸させて問題を複雑化し、あげくのはてに前例主義で無罪送還したのか理解に苦しむ。実は、党側でも抗議声明を出そうということで急きょ関係部門の議員が集められたのだが、肝心の政府側も副大臣が一人でてきただけ、議員も最初はパラパラという感じだった。抗議というのは部屋いっぱいに怒れる議員が詰めかけて初めて盛り上がるものだろう。何も聞いても内閣府は「対策は閣議できまったことですから」と官僚的黙秘答弁。外務省にいたっては、竹島は日本の領土で、国内問題だから、外交問題ではない？！という驚天動地の珍解答。皆、唖然として足早に会場を去った。
実はこの間、終盤国会対応などいくつかの重要会合があった。もはや猶予はならない、来週からはいよいよ水面に顔をだして泳ごう。