令和２年－厚年法問５－Ｄ・Ｅ「受給権の保護及び公課の禁止」

今回は、令和２年－厚年法問５－Ｄ・Ｅ「受給権の保護及び公課の禁止」です。

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【 Ｒ２－５－Ｄ 】
　障害厚生年金の保険給付を受ける権利は、国税滞納処分による差し押さえは
できない。

【 Ｒ２－５－Ｅ 】
　老齢厚生年金の保険給付として支給を受けた金銭を標準として、租税その他
の公課を課することはできない。

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「受給権の保護及び公課の禁止」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ18－４－Ｃ 】
障害手当金として保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し
押さえることはできず、かつ当該給付として支給を受けた金銭を標準として
租税その他の公課を課すこともできない。

【 Ｈ27－８－Ｃ 】
障害厚生年金を受ける権利は、譲り渡し、又は差し押えることはできず、
また、障害厚生年金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の
公課を課すこともできない。

【 Ｈ24－２－Ｂ 】
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえること
ができないので、老齢厚生年金及び脱退一時金を受ける権利は国税滞納処分
（その例による処分を含む。）によって差し押さえることができない。

【 Ｈ14－３－Ｄ 】
老齢厚生年金として支給を受けた金銭について、これを標準として租税その
他の公課を課すことはできないが、国税滞納処分により差し押さえることは
できる。

【 Ｈ12－３－Ｂ 】
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることは
できない。ただし、年金たる保険給付を別に法律で定めるところにより担保
に供する場合、老齢厚生年金の給付を受ける権利を、国税滞納処分（その例
による処分を含む。）により差し押さえる場合はこの限りではない。

【 Ｈ10－10－Ｂ 】
障害厚生年金と遺族厚生年金の保険給付として支給された金銭については、
租税その他の公課を課することができない。

【 Ｈ26－７－Ｄ 】
遺族厚生年金を受ける権利は、国税滞納処分により差し押さえることができる。

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「受給権の保護及び公課の禁止」に関する問題です。

基本的な内容ですし、難しい規定ではないので、正誤の判断は比較的しやすい
とは思うのですが・・・
ちょっとした勘違いや読み違えに注意しないといけません。

まず、受給権の保護について、
保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが
できないというのが、原則です。
ただ、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に
供することはできます。
また、老齢厚生年金や脱退一時金などを受ける権利は、差し押さえることが
できたり、支給を受けた金銭を標準として公課を課したりすることができます。
つまり、例外があるということです。

【 Ｈ18－４－Ｃ 】は、障害手当金としての出題ですから、例外はないですよね。
障害手当金、ちょっとした読み間違えで「障害厚生年金」と読んでしまったり
すると、例外があるから誤りなんて判断をしてしまうことがあり得ます。
簡単な規定の出題って、油断してしまうってことがあります。
こういったケアレスミスは、ダメージが大きいです。
こういうところは、ちゃんと読めば大丈夫ですから、
やはり日頃から１文字１文字きちんと読む癖を付けておくことが大切です。


【 Ｈ27－８－Ｃ 】と【 Ｒ２－５－Ｄ 】は、障害厚生年金です。障害厚生年金
を受ける権利は、担保に供することはできますが、それ以外の例外はありません。
したがって、いずれも正しいです。

【 Ｈ24－２－Ｂ 】は、老齢厚生年金と脱退一時金について、差し押さえること
ができないとしていますが、差し押さえることができるので、誤りです。

【 Ｈ14－３－Ｄ 】と【 Ｒ２－５－Ｅ 】は、老齢厚生年金です。老齢厚生年金
は、公課を課すことは禁止されていないので、いずれも誤りです。

【 Ｈ12－３－Ｂ 】は、これは条文ベースで、そのとおりです。

【 Ｈ10－10－Ｂ 】は、障害厚生年金と遺族厚生年金ですから、公課を課すこと
ができないので、正しいです。
一方、【 Ｈ26－７－Ｄ 】では、遺族厚生年金について、「国税滞納処分により差し
押さえることができる」としているので、誤りです。