９月の米雇用者数は25.4万人増、予想15万人増－失業率4.1％
千葉 茂
2024年10月4日 21:30 JST
米国の非農業部門雇用者数は、９月に前月比25万4000人増加した。市場予想は15万人増。失業率は4.1％。
９月の米雇用者数は25.4万人増、予想15万人増－失業率4.1％
千葉 茂
2024年10月4日 21:30 JST
米国の非農業部門雇用者数は、９月に前月比25万4000人増加した。市場予想は15万人増。失業率は4.1％。
９月の米雇用者数は25.4万人増、予想15万人増－失業率4.1％
千葉 茂
2024年10月4日 21:30 JST
米国の非農業部門雇用者数は、９月に前月比25万4000人増加した。市場予想は15万人増。失業率は4.1％。
ヨーカ堂、早期売却視野
10/4(金) 20:00配信
時事通信
セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が、イトーヨーカ堂などのスーパーストア事業の早期売却も視野に検討していることが4日、分かった。上場に先行し一部の株式売り出しも選択肢とする。主力のコンビニ事業に経営資源を集中し、企業価値向上を加速させたい考え。カナダのコンビニ大手からの買収提案に対抗する狙いもあるとみられる。
10/4(金) 20:00配信
時事通信
セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が、イトーヨーカ堂などのスーパーストア事業の早期売却も視野に検討していることが4日、分かった。上場に先行し一部の株式売り出しも選択肢とする。主力のコンビニ事業に経営資源を集中し、企業価値向上を加速させたい考え。カナダのコンビニ大手からの買収提案に対抗する狙いもあるとみられる。
ＥＵ、中国製ＥＶに最大45％の関税決定－貿易摩擦激化は必至
Alberto Nardelli、Jorge Valero
2024年10月4日 18:22 JST 更新日時 2024年10月4日 19:50 JST
10カ国が支持、ドイツなど５カ国は反対－12カ国が棄権
中国は欧州の乳製品や、豚肉、自動車に対する報復関税示唆
欧州連合（ＥＵ）は４日、中国製電気自動車（ＥＶ）に最大45％の関税を課すことを採決で決定した。この動きにより中国との貿易摩擦が激化することは必至だ。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会はこれで、５年間の関税賦課を進めることができる。投票では10カ国が支持し、ドイツなど５カ国が反対、スペインを含む12カ国が棄権した。
How the EU Voted on Chinese EV Tariffs
Europe takes another step toward higher levies
Source: Bloomberg News
ＥＵの決定は、中国が自国産業に対して不公正な補助金を出しているという調査結果を受けたもの。中国はこれを否定しており、欧州の乳製品、ブランデー、豚肉、自動車に対して報復関税を課すことを示唆している。
ＥＵは中国への依存度を減らすべく積極的に取り組んでいる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁のマリオ・ドラギ氏は９月、「政府が支援する中国の競争」はＥＵに対する脅威であり、ＥＵを圧力に屈しやすくする可能性があると警告した。
昨年の中国との貿易額が7390億ユーロ（約119兆3600億円）に上ったＥＵでは、今回の追加関税導入を進めるかどうかで意見が割れた。
ＥＵと中国は、関税に代わる代替策を見つけるための交渉を継続する。両者は関税に代わるものとして輸出の価格と量を管理するメカニズムについて合意できるかどうかを探っている。
欧州委員会は決定発表に伴う報道向け資料で、「ＥＵと中国は代替の解決策を見いだすべく取り組みを鋭意続けるが、その解決策は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に完全に準拠し、欧州委の調査で明らかになった有害な補助金に適切に対処でき、監視・執行が可能なものでなければならない」と説明した。
中国から輸出されるＥＶには、最大35％の追加関税が上乗せされる。現行の関税は10％。
中国ＥＶメーカーは、関税を吸収するか、販売価格を引き上げるかの選択を迫られることになる。関税賦課の可能性を踏まえ、一部の中国自動車メーカーは、関税を回避できる可能性がある欧州での工場への投資を検討している。
関税問題によって、中国自動車メーカーの欧州での勢いはすでに鈍化。８月の販売台数は48％減少し、１年半ぶり低水準となった。
Chinese EVs Lose Ground in Europe for Second Straight Month
Source: Dataforce
Note: Based on battery-electric unit sales in EU and EFTA countries + UK. August 2024 excludes Hungary and Slovakia, which hadn't reported by press time. Chinese brands include Polestar, DR and Evo; excludes Smart.
欧州は、ＥＶの販売台数が他の市場よりも多く価格もはるかに高いため、国内の需要減速により利益率が圧迫されている中国のメーカーにとって魅力的な市場だ。
ＥＵ域内で販売された電気自動車のうち中国製が占める割合は、過去３年間で約３％から20％以上に増加した。そのうち中国ブランドが約８％を占め、残りはテスラなど中国から輸出する国際企業が占めている。
ＥＵは欧州企業にとって公平な競争の場を求めているが、中国市場で既に苦戦するドイツの自動車メーカーは関税で報復措置がとられ、事態がさらに悪化する可能性を懸念。メルセデス・ベンツグループとＢＭＷは追加関税案に反対票を投じるようドイツ政府に求めた。
フォルクスワーゲン、メルセデス、ＢＭＷなどのドイツの自動車メーカーは、2023年の自動車販売の約３分の１を中国が占めているため、貿易摩擦の影響を大きく受ける。
原題：EU to Impose Tariffs Up to 45% on Chinese Electric Vehicles (1)、EU to Impose Tariffs Up to 45% on Electric Vehicles From China、EU Votes to Impose Tariffs of Up to 45% on China-Made EVs（抜粋）
(第３段落以下を追加します)
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７＆ｉ、イトーヨーカ堂など複数社の一部株式売却を検討－関係者
吉田昂、谷口崇子、鈴木英樹
2024年10月4日 12:09 JST 更新日時 2024年10月4日 12:47 JST
スーパー事業中心に売却検討でＰＥ投資会社などに初期段階の打診
４月のＩＰＯ案に比べ、早期に株主に利益をもたらす可能性示す
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）がイトーヨーカ堂など傘下の多数企業の一部株式売却の検討に乗り出したことが、複数の関係者への取材で分かった。
関係者によると、イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどスーパー事業を中心に一部株式売却について、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社などに初期段階の打診をしたという。
７＆ｉＨＤの広報担当者は当社から発表したものではなく、現時点で決定している事実はないとコメントした。
７＆ｉＨＤはマイノリティー株主として残るが、具体的な持ち分は決まっていない。関係者の１人によると評価額はＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）の６－８倍になる。
24年２月期のスーパー事業のＥＢＩＴＤＡ（537億円）で試算した場合、3200億円－4300億円規模となる。スーパー事業以外を含めれば、さらに規模が大きくなる可能性がある。売却検討は初期段階にあるため、今後取りやめる可能性もある。
７＆ｉＨＤは、イトーヨーカ堂を中心としたスーパー事業の新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた検討を始めると４月に発表していたが、同案の実現には数年かかるとされていた。事業売却に向けた今回の動きは、より早期に株主に利益をもたらし得る選択肢を提示することになる。
カナダのアリマンタシォン・クシュタールから８月に買収提案を受けたことで、７＆ｉＨＤに対して企業価値向上策の提示を求める外圧が強まっていた。
スーパー事業の24年２月期の営業利益は135億円と、海外コンビニ事業の3016億円や国内コンビニ事業の2505億円を大きく下回る水準だった。７＆ｉＨＤの有価証券報告書によると、スーパー事業は16社の連結子会社と４社の関連会社で構成されている。
ＪＰモルガン証券の村田大郎アナリストは８月19日付のリポートで、スーパー事業の事業価値は2324億円と試算していた。
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７＆ｉＨＤがセブン銀株の一部売却で非連結化を検討－関係者 (1)
７＆ｉＨＤ、「過小評価」は自らまいた種か－クシュタール買収提案で
(７＆ｉＨＤのコメントを追加して記事を更新します)
東証大引け 日経平均は続伸 日銀の早期利上げ観測の後退が引き続き追い風
国内株概況
2024年10月4日 15:30
4日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比83円56銭（0.22%）高の3万8635円62銭だった。日銀による早期の利上げ観測の後退を手掛かりとした買いが引き続き優勢だった。海外短期筋などによる株価指数先物への断続的な買いが入った場面で、日経平均の上げ幅は200円に迫った。もっとも、日本時間今晩発表の9月の米雇用統計を見極めたいとの雰囲気などから、積極的な買いは続かなかった。
日銀の金融政策を巡り、石破茂首相が2日に「追加利上げをする環境にない」と発言した。将来的には金融政策の正常化が進むとみられているが、市場では早期利上げの思惑が急速に後退しており、株買い・円売りの勢いが強まっている。米欧など世界の中央銀行が利下げや金融緩和に動いており、海外投資家の投資余力が増していることも日本株の先高観を強めているようだ。
石破首相は4日午後、衆院本会議で所信表明演説に臨み、経済政策では岸田文雄前政権の方針を踏襲する考えを示した。金融所得課税などへの言及はなく、「波乱なく通過した」との受け止めも一定の安心感につながったとみられる。
日経平均は下げに転じる場面もあった。イスラエルとイランの衝突など中東情勢の緊迫が警戒されたほか、外国為替市場で円相場が前日比で上昇に転じるなど足元の下落が一服したことも重荷となった。米雇用統計の発表を前に、週末とあって持ち高調整の売りも出やすかった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は10.36ポイント（0.39%）高の2694.07だった。JPXプライム150指数も続伸し、2.18ポイント（0.18%）高の1212.04で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆8802億円、売買高は18億1827万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1150。値下がりは448、横ばいは47だった。
ファストリやアドテストが高い。セブン&アイやイオンが上昇した。原油高を背景にINPEXやENEOSなどエネルギー関連株が買われた。一方、東エレクやソフトバンクグループ（SBG）が安い。川崎汽や郵船など海運株が急落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
国内株概況
2024年10月4日 15:30
4日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比83円56銭（0.22%）高の3万8635円62銭だった。日銀による早期の利上げ観測の後退を手掛かりとした買いが引き続き優勢だった。海外短期筋などによる株価指数先物への断続的な買いが入った場面で、日経平均の上げ幅は200円に迫った。もっとも、日本時間今晩発表の9月の米雇用統計を見極めたいとの雰囲気などから、積極的な買いは続かなかった。
日銀の金融政策を巡り、石破茂首相が2日に「追加利上げをする環境にない」と発言した。将来的には金融政策の正常化が進むとみられているが、市場では早期利上げの思惑が急速に後退しており、株買い・円売りの勢いが強まっている。米欧など世界の中央銀行が利下げや金融緩和に動いており、海外投資家の投資余力が増していることも日本株の先高観を強めているようだ。
石破首相は4日午後、衆院本会議で所信表明演説に臨み、経済政策では岸田文雄前政権の方針を踏襲する考えを示した。金融所得課税などへの言及はなく、「波乱なく通過した」との受け止めも一定の安心感につながったとみられる。
日経平均は下げに転じる場面もあった。イスラエルとイランの衝突など中東情勢の緊迫が警戒されたほか、外国為替市場で円相場が前日比で上昇に転じるなど足元の下落が一服したことも重荷となった。米雇用統計の発表を前に、週末とあって持ち高調整の売りも出やすかった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は10.36ポイント（0.39%）高の2694.07だった。JPXプライム150指数も続伸し、2.18ポイント（0.18%）高の1212.04で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆8802億円、売買高は18億1827万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1150。値下がりは448、横ばいは47だった。
ファストリやアドテストが高い。セブン&アイやイオンが上昇した。原油高を背景にINPEXやENEOSなどエネルギー関連株が買われた。一方、東エレクやソフトバンクグループ（SBG）が安い。川崎汽や郵船など海運株が急落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕