野村証券を起債主幹事から相次ぎ除外、国債先物取引で相場操縦 2024年9月30日 9:17 JST 更新日時 2024年9月30日 9:50 JST

野村証券を起債主幹事から相次ぎ除外、国債先物取引で相場操縦
日向貴彦
2024年9月30日 9:17 JST 更新日時 2024年9月30日 9:50 JST

野村ホールディングス傘下の野村証券を起債の主幹事から除外する動きが相次いでいる。同証が金融商品取引法（相場操縦）に違反したとして、証券取引等監視委員会が金融庁に課徴金納付を命じるよう勧告した影響が広がりつつある。
Nomura Holdings Head Office As The Company Faces Fine for Bond Market Manipulation

野村ホールディングスのオフィス（大手町）
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

　　沖縄振興開発金融公庫と三井住友トラスト・ホールディングス、トヨタファイナンス、三井住友信託銀行が30日、予定している起債の主幹事から野村証を除外すると、それぞれの引受会社が明らかにした。

　　同日の東京株式市場で野村ＨＤの株価は一時前週末比7.7％下落し、ほぼ２カ月ぶりの日中下落率となった。

　　国内社債市場では2024年度上期の発行総額が10兆円超と上期として過去最高を更新しており、証券各社は収益拡大でしのぎを削っている。今回の法令違反である国債先物取引での相場操縦は財務省も処分権限を有しており、証券業務への影響は起債主幹事以外にも拡大する可能性がある。

　　北海道電力は27日に社債の主幹事から野村証を除外。財務グループの阿部憲一郎グループリーダーは「初めてのトランジションボンドということもあり、慎重を期したい」と話していた。

　　法令に違反した金融機関が起債主幹事から外れるのは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に続き今年２度目。

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