最終盤演説原稿

2005年9月9日

サービスが良くなると小泉さんは言っていますが、郵便局を統廃合して、つぶして、どうしてサービスがよくなるんでしょうか。また手数料も取ることを認めています。いま民間銀行は売り上げの上がらない銀行をつぶしてどんどん数を減らしています。
身近な銀行がなくなって困るのは私たち市民です。とりわけお年寄りや障害者の方はバスの乗り継ぎなどで不便です。そして銀行で働いていた職員がリストラになります。結局は銀行がつぶされて、リストラにあったり不便になったりするのは国民ではないでしょうか。そんなこと関係ない。儲かればいいんだとこれが大企業・財界の上の方の考えです。そうした儲けのために郵便局をつぶす道理も必要もありません。
しかも、郵政事業には税金は一円も使われていません。独立採算です。さらに郵便局は売り上げの半分を国に納めます。法人税の税率よりも多いんです。国の見通しでも10年後には民営化すれば大赤字になって、税金も納められない。国の税収にとっても、国民のサービスにとっても何も良くならないのが小泉さんが取り付かれている郵政民営化の真実です。日本共産党はこのような財界・大企業がもっと儲けたいがための郵政民営化に断固反対します。国民のサービスを守る日本共産党に大きなお力をお貸しください。
自民党と民主党のマニフェストには配偶者控除や扶養控除などを見直すと書いてあります。これは働く皆さん、年金生活者の方への増税を意味します。これをやったら、年収５００万４人家族からは４２万円の増税。政府の考えでは年収１００万をちょっと超えた４人家族からも税金を取ることにつながります。ドイツでは年収５００万以下の世帯からは税金を取りません。世界の国の中では考えられない庶民増税です。１００万円で４人どうやって生活できますでしょうか。控除を無くすことは国民の生活を破壊することです。
しかし一方で、財界・大企業には大減税をしてやっています。法人税を下げ、定率減税はそのまま。例えばサラ金アイフル社長は年間で７億。武富士社長は５億円も減税してもらっています。減税するところが違うんじゃないでしょうか。小泉さんはこれまで大企業が儲ければ、国民も潤うと言ってきましたが、皆さん潤いましたでしょうか。大企業はこの間、１２兆円もの儲けを増やしていますが、国民所得はこの４年間で一世帯当り４０万円の減少。国全体で１８兆円も国民の所得は減っています。町の活気が無くなり、景気が悪くなるのは当たり前です。でも大企業の景気はいいんです。これまで溜め込んだ余剰金は８２兆円、国家予算に匹敵する規模です。
日本共産党はここを改革します。もっている大企業やお金が有り余っている超大金持ちの皆様に応分の負担をしてもらいます。別に意地悪しているわけではありません。世界では持っているところから負担してもらうのは当たり前のことです。現在でも日本の大企業の税負担は以上に格安になっています。フランスの企業のわずか半分の負担。ドイツ企業の８割です。せめてドイツ企業並みに負担してもらうだけで、７兆円のも財源ができます。これだけあれば医療費だって安くなります。教育費だってもっと安くなります。もちろん介護もです。これがやれるのは企業団体献金をもらっていない日本共産党だけです。どうか皆さん、清潔な党、改革の党、日本共産党の躍進で、子の行き詰った日本の政治に国民が主人公の風を吹かせ、希望ある政治を実現するためにお力をお貸しください。

2005年9月8日

2005年9月8日

○ 政府試算では2016年で公社なら3800億円、民営会社合計では3200億円になり、公社の方が、600億円納付が多い。
○ 日本の公務員は人数でも、報酬でも低水準で既に「小さい政府になっている」。多いか少ないかは行政サービスに対する需要に照らして判断すべき。例えば、不登校児へのケアなど行き届いた教育を行うためには教員の増員は欠かせません。「需要あるところに行政あり」の精神。
○ 民営化で民間に資金は流れない。銀行はこの3年間で貸出金残高が42兆円減少、一方国債保有残高が36兆円増加。生保も貸出金残高が9兆円減少、一方国債保有残高が9兆円増加している。国債は貸し倒れリスクが小さいとされ、自己資本比率の改善になるから。
○ 郵貯・簡保資金が「財政投融資」に流れる仕組みは2001年に廃止された。その際、国が発行する「投財債」を7年間の経過措置として、郵貯・簡保に引き受けるように義務付けた。そのため国債購入が増え、資産総額に占める割合は40％を超える。
○ 国が集めた資金を公共的な需要のある事業のために使うのは当たり前のこと。大量の国債発行を放置したままで、政府系金融機関が購入をやめてしまえば国債は安定的な引き受け先を失って最悪の場合、暴落も予想されます。
○ 「改革の本丸」とすべきは、特殊法人など「出口」における資聰金の使い方であって、資金の「入り口」の経営形態や公務員の数合わせではありません。市民には痛みを押し付けながら、自らは報償費による官官接待や税金を原資にした政党交付金で「大きい」政治を満喫しているまやかしの「改革」。(醍醐　聰　東京大学教授・会計)
○ 年間317億円の政党助成金。党本部の収入に政党助成金が占める割合。自民党59.9％、民主党84.6％にのぼり国営政党に。
○ 私立保育園の設立や増改築の際に国から支払われる施設整備費は2002年度の366億円(予算ベース)から2005年は半分以下の167億円に減少。さらに実際の内示額(交付金)は119億に削られた。地方から申請のあったのは313億円。申請の6割が不採択にされた。この間、待機児童数は2002年の62164人から2002年は68420人へと増えている。
○ 自民党は「待機児童ゼロ作戦の継続」、公明党は「保育所受け入れ児童数を拡大」と公約している。しかし「ゼロ作戦は」国の整備費を増やすものではなく、民営化推進と、規制緩和による定員の引き上げ(詰め込み)。
○ 道路特定財源(6兆円)の一般財源化。
○ 自民・公明は2004年に児童手当の対象を小学校3年まで引き上げたことを実績としているが、同じ時期に子育て世代に大きな負担増を押し付けた。社会保障では2004年から10年以上にわたる年金保険料の連続引き上げ、医療はサラリーマン本人への3割負担強行、雇用保険料の増額などの負担増。税金では年少扶養控除や配偶者特別控除の縮減などで所得税を増税し、年収400万の子ども1人世帯では年間で20万円を超える負担増となった。まったくのごまかし。
○ 民主党は公約で子ども手当を中学3年まで月額16,000円支給するとしている。しかし財源は扶養控除や配偶者控除の廃止など所得税増税。対象も高校・大学生は除かれる。年収500万の高校生・大学生の子ども2人持つ世帯では年間23万円の負担増。
○ 小泉内閣の4年間で非正規雇用が230万増えて、正規雇用は300万人減っている。非正規雇用で働く若者は2人に1人。正規雇用と非正規雇用とで一ヶ月にかかる人件費をみると、正規雇用は約75万円。派遣だと約45万円(丸山俊筆・フリーター亡国論から)。大企業は過去最高の利益を上げ、国家予算に匹敵する82兆円の余剰金を溜め込んでいる。大企業には若者に安定した仕事を生み出す力を十分に持っている。小泉首相は国会で「やる気のない面も能力のない面もあるでしょう」と答弁して「若者の働く意識」に問題があるとすりかえている。

団会議
○ 5月18日、ひびき港に6384トン上海便が入った。(下関の下松から太刀ノ浦、博多に寄港。途中ひびきに途中下車)。ひびきには10万トン級(空母エンタープライズ)の船も入る。コンテナ船の大きいのは5万トン級。
○ 本市の市債残高は年々増え続け、平成16年度末で一般会計8,314億8,818万円、特別会計1,789億4,322万円合わせて1兆円を超え、これに企業会計3,235億3,300万円を合わせると3会計で1兆3339億円にのぼる。平成16年度の一般会計及び特別会計の償還額は1,010億2,424万円。支払った利息は205億3,342万円になる。3会計合計の償還額は1,411億円。市税収入と同規模。収めた税金が借金払いに消えることに。
○ (赤字の穴埋め)　ひびきコンテナターミナルにこれまで1100億円投入。さらに平成16年度、①施設整備に35億5,400万円、航路誘致などソフト事業に14億2,000万円を支出。②黒崎コムシティの黒崎駅西地区再開発組合の国の無利子貸付金のうち14億を市が肩代わり。組合に対する本市の貸付金と国に対して本市が肩代わりした返済したたてか言え金、合計34億7,700万円。これに加え、キプロ支援のためAIMの施設借り上げ整備費など9億円が投入された。この3事業だけで93億円を超える。これは昨年度、行財政改革で市民サービスを削り約79億円を浮かせた。それがそのまま、無駄使いの穴埋めに使われたことになる。

2005年9月7日

演説原稿
○ 市会議員の井上しんごです。
○ 小泉内閣の4年間は何だったのか。結局は痛みの政治だったではないか。
○ 自民党政治に対決できる確かな野党・日本共産党を。
○ 郵政民営化でメリットはあるのか。
○ 民営化でサービスの向上、税金の節約、税収が増える。これは間違い。
○ 民間は店舗数を減らし、高い手数料。郵便局は障害者用ATM100％設置。店舗数を増やし、2万4千ネットワークで等しく平等なサービスをしている。
○ 法人税は最高でも40％、しかも大企業減税で税率は下がっている。郵便局は利益の半分を国に納める。郵便貯金は現在も将来も黒字、民営化すれば赤字になる。
○ 郵政事業には国民の税金1円も使われていない。全て自分達の努力で年間1兆を超える黒字。民間大銀行にはこれまで35兆円もの税金・公的資金が流れ込み、返ってこないものが国民負担になっている。
○ 税金の無駄使いは郵便局ではなく大銀行の方である。同じ銀行でも地方銀行や信用金庫は国の方針で統廃合させられている。今度は郵便局も奪うのか。
○ 国民の財産を預かる郵便局を民間大銀行に売り渡す道理も必要もない。
○ これからの国政の争点は庶民増税と憲法9条改悪のこと。
○ 小泉内閣の「官から民へ」で大企業は至上空前の12兆円利益、しかし給料は増えていない。しかも国民全体ではこの4年間で一家族あたり40万円。18兆円も収入が下がっている。
○ じゃあ儲かっている大企業から税金を負担してもらおうか、となるが、小泉首相は儲けている大企業の税金はもっとまけて、庶民から税金を取ろうとしている。4人家族で100万円を超える世帯からも税金を取ろうとしている。
○ 一方でサラ金アイフル社長は7億、武富士社長は5億円、国によって税金をまけてもらっている。皆さん税金を取るところが間違っているんじゃないでしょうか。
○ こうした大企業から政治献金をもらって、財界・大企業言いなりの政治を競いあってしているのが自民・民主の2大政党です。
○ 日本共産党は政治を変えたいとの願い無駄にしません。企業・団体から唯一お金を受け取らない。自民党政治ときっぱりと対決できる確かな野党です。どうかよろしくお願いします。
○ 皆さん、今日本の将来にとって心配なことが政治の場で行われています。自民党と民主党の国会議員の方が憲法9条を変えて日本を再び戦争のできる国にしようとしています。
○ 皆さん、日本は今の憲法を作ったときどれほどこの国の憲法を歓迎したんでしょうか。その当時の教科書にはこう書いてあります。
○ 皆さんの中にはお父さんやお兄さんを戦争で亡くされた方がいるでしょう。この戦争でいったい何かいいことがあったんでしょうか。と結び。日本が戦争を放棄することを正しいことをどの国よりも先にするんだと決意が述べられています。
○ 戦争で家族を亡くした子ども達はこの憲法9条を歓迎しました。日本だけではありません。大変な被害与えたアジアでも日本の戦争放棄を喜びました。だからこそ戦後、アジアの国と国交が回復できました。
○ まさに憲法9条は日本人としての戦後の決意であり、どの国の子ども達も戦争の犠牲者にはしない。との決意でもあります。
○ 21世紀、日本が世界に求められている平和を守る役割を果たせる。その土台となるのが憲法9条ではないでしょうか。戦争で苦しんでいる国の子ども達、国民にとって一番必要なのが戦争をさせない。国づくり、国際関係です。
○ 日本共産党は党ができて83年間、どんな戦争にも命がけで反対をしたただ一つの政党です。今まさに憲法9条改憲で若者や子ども達が狙われている中、日本共産党は皆さんと共に憲法9条を守りぬき、子ども達に命を守る国を作ります。
○ 皆さん、自民・民主の2大政党の目指す国づくり、消費税の増税、庶民増税、憲法9条の改悪。いったいのこの政治の何処に希望があるんでしょうか。今の行き詰まった日本の政治、どうか、日本共産党の躍進で国民が主人公の新しい政治の風を吹かせ、希望ある政治を実現するためにお力をお貸しください。よろしくお願いします。
○ 選挙制度解説。小選挙区はまじま、比例は日本共産党への多くのご支持を賜りますようにお願いしまして、私北九州市会議員・日本共産党の井上しんごの訴えを終わります。

2005年9月5日

○ (司会原稿)　ご近所の皆さんこんにちは、私は北九州市会議員をしています、日本共産党の井上しんごです。本日はここ地元福岡9区より立候補しています、○○候補と共に国政の政策の御訴えに上がっています。しばらくのご協力よろしくお願いします。

○ (司会原稿)　ただいま訴えましたのは小選挙区福岡9区・○○候補でした。皆さん、小泉内閣のこの4年間、国民には痛みに次ぐ、痛みを押し付け、今度は更なる痛み、消費税の増税、庶民増税、そして憲法9条の改悪を自民・民主の2大政党で競い合っています。こんな政治のどこに希望があるのでしょうか。こうしたアメリカ言いなり、大企業言いなりの古い政治に真っ向から対決できるのは確かな野党の日本共産党です。皆さん、日本共産党の躍進でこの行き詰った日本の政治に、国民が主人公の新しい風を吹かせ、希望ある政治を実現するためにお力をお貸しください。今度の選挙は2回の投票があります。初めの小選挙区選挙では只今訴えました、真島省三をよろしくお願いします。そして比例代表選挙では全国は一つ、日本共産党と書いてご投票ください。政治を変えてほしいとの皆さんの願いをたくさんお寄せいただきますことをお願いしまして、日本共産党の○○候補からの訴えを終わります。ご清聴・ご協力ありがとうございました。

ブログ２局体制にチャレンジします。

マニアックすぎて面白くないということで、このブログは議会報告にして、つぶやきブログのほうで、生活者として感じたことをコラムにまとめようと思います。そのほかにもテーマごとにご報告していけたらと思います。
http://sngo.blog22.fc2.com/　　「北九州市会議員・井上しんごのつぶやき」

2005年8月3日

小集会情勢報告

○ 小泉首相の言う、郵政民営化の3つごまかし。サービスの向上、公務員を減らし負担の削減、税金を納めず優遇されている。

○ 郵便局の統廃合や手数料の徴収などで説明ができないので、首相演説「夜間配達やクール宅急便など民間が先にやった。役所に言われなくても必要なサービスを提供しているから日本経済も発展してきている」。先にやった方がいいのか。ここで民間が行うサービスは儲けにつながる所。儲けにつながらないサービスは切り捨てられる。西表島には宅配便が届けられない。結局石垣島の郵便局が民間から引き継いで届けている。民間銀行では手数料の徴収。東京三菱銀行は10万円以下の預金者から月315円、UFJ銀行は50万未満の預金者から月630円。送金手数料も高い。1万円未満では郵便局70円に対し、銀行は630円。通帳再発行も郵便局が無料なのに対し、民間は2100円。なぜこんなサービス切捨てをするのか。それは儲からないから。民間銀行の儲けのターゲットは5億円以上(超富裕層) 、1億円以上(富裕層)、1000万預金者(重点顧客)。それ以下はマスと言われています。1000万以上の預金者には担当職員がつき利用もスムーズでサービスもいい。圧倒的多数の1000万以下の預金者は儲けの対象外で、店舗数をへらし、ATMで手数料を払って利用してもらう。民間銀行はこの6年間で4000店舗削減している。どこのATMのちょうだの列。

○ 郵便局のサービスの原点は法律で定められた「等しく公平に」、つまり国民のニーズ。夜間配達もクール便も郵便局もやっています。割安な送金手数料。大衆団体などの小口の会費納入にも便利。全国何処にでも郵便物の配達。障害者・お年よりが利用しやすいATM設置100％(民間は13％)。必要なところに郵便局の設置。統廃合をせずに66店舗拡大。大災害でのスムーズな対応。首相の言うサービスは株や証券の売買や先物取引などのリスクの高い金融商品の押し付け。今での退職金や年金を持っていかれた人が後をたたない。やりたい人は民間銀行での十分間に合う。

○ 首相演説「郵便局はどんな仕事をしても、税金、法人税を納めなくていい。固定資産税も優遇されている。民間企業になれば法人税も固定資産税も納税されるようになる」。法人税の最高税率は40％。しかし大企業は研究開発の名目で特別減税してもらっている。実質税率は情報サービス業30％、自動車などの製造業は34％。しかし郵便事業は儲けの50％を国に収めている。郵便貯金事業では10年後もいまのまま民営化しなければ1300億の黒字。750億が国に還元される。一方民営化すれば600億の赤字に転落し、法人税納税は0円。なんで赤字になるのかは、預金保険料(1000万以下預金保証・ペイオフ解禁)が1100億円払わなければいけないから。現在預金保険機構は不良債権処理のために赤字。郵貯が民営化されれば助かるとの声も。民営化後４事業全体では10年後も黒字だが国に納めるお金が600億円減る。

○ 首相演説「郵便局の国家公務員は26万人、短期公務員も含めると38万人。自衛隊員24万人。なぜ郵便局だけがこんなにたくさんの公務員がいるのか。民営化されれば国家公務員じゃなくなる。公務員を減らすこと皆さん賛成でしょう。これほど公務員が削減される改革はない」。郵政事業に税金は1円も入っていない。独立採算でも努力をしてちゃんと利益をあげている。民営化で無駄が削れるような印象を与えているが、税金の削減には全くつながらない。

○ 郵政民営化は日本とアメリカの大銀行・保険会社の要求。みずほ銀行社長「わが国金融市場の公正な価格形成をゆがめ、経済活力を高める効率的な資金分配を阻害している」。UFJ銀行頭取「金融資本市場の活性化・効率化の阻害要因になっている」。郵貯・簡保が民業圧迫していると言っているが、民間でできないサービスを自力でやっている。民間大銀行にはこの間中小企業つぶしの「不良債権処理」の掛け声のもと35兆円の公的資金が入っているがその内、10兆円が焦げ付き、国民が払う羽目に。旧長期信用銀行は7兆円の公的資金を受けて、不良債権をきれいにし、アメリカの証券会社・リップルウッド社に10億円で売却。リップル社は名を変えた新生銀行株で1兆円の儲けになる。投入された公的資金7兆円の内、3兆7千億円は回収不能で国民負担に。しかしリップル社は非課税。国民を圧迫しているのは銀行の方。

○ 小泉首相は演説の中で、「郵政に民主党と共産党が反対した」と何度も言っていて、共産党を意識している。マスコミでは論戦は老舗対決と評する。しかし議席は2大政党対決と言っている。「郵政民営化で経済も暮らしも良くなる」論がかなり浸透している。「自分の夫は協和発酵でリストラにあった。その後も苦労している。公務員にも同じように苦しめばいいんだ」と言って小泉嫌いだったが、応援している。夫をリストラに合わせて苦しめているのは誰なのか。公務員が悪いのか。小泉首相は悪政の原因を全て郵便局の公務員のせいにしている。筋違い。ヒットラーが不景気の原因をユダヤ人のせいにしたのと同じ論理。国民どうしをいがみ合わせ、国民どうしの団結を阻害するねらい。自民党政治が作り出した「勝ち組み、負け組み」論の政府のいう負け組みの支持を取り付ける狙い。

○ 大企業優先、リストラ応援の小泉政治。不良債権処理に銀行が行った、貸し渋りや貸しはがしにより中小企業の倒産、中小企業の社長さん毎年4000人以上自殺している。労働者派遣法改悪による派遣やパートなど不安定効用の増大。4年間で300万人の正社員の削減、若者の2人に1人が不安定な雇用。年金・医療・介護の切り捨てなどの結果、小泉内閣の4年間で家計所得は1世帯あたり40万円総額18兆円も減っている。しかし大企業の儲けは12兆円増えている。1人首切れば100万円の減税をする。研究開発名目で減税をする1兆2000億。法人税そもそもの税率を下げている、80年代43％あった法人税が30％へ。いま大企業の手元にはリストラで絞った82兆円も余剰金がある。東証1部上場企業の１／３が史上空前の利益。儲けに応じた応分の負担を求め、社会保障の財源に当てる。

○ 財界は更なる法人税の減税と税社会保障負担(年金・医療・介護)の削減を打ち出している(奥田ビジョン・2003年)。その税収減を補うために消費税の増税を言っている。80年代から比べて、法人税は20兆から10兆に減っている。一方で、国民負担である消費税は12兆円の税収。企業の社会保障負担分は先進国で最低。ドイツの8割、フランスの5割の負担しかしていない。せめてドイツ並に負担してもらうだけで7兆円の税収増。しかし、この部分は聖域にして、さらに今でも少ない企業の社会保障負担をゼロにして全て消費税でまかなえというのが財界の狙い。消費税は16％で法人税をなくし、すべて国民負担に。自民と民主は政策にしている。

○ 「平成の大合併」で自民党の支持基盤の崩壊。長崎の離島を抱える選挙区は１市20町から3市１町になる。議員数は300から１／３に激減。自民党系議員の大幅減少。保守系の締め付けが利かなくなった。町民は議員活動や政策で判断し、わが町の代表として選ぶならあの人と、長崎県旧伊王島、香焼町で共産党前議員が当選。全国的にも同じ傾向で日本共産党の議席占有率は増えている。

○ あなどるな、社民党。九州沖縄で社民党の衆議院議員は3人(比例2人)。日本共産党は1人。社民党が庶民増税反対、憲法9条改悪反対と言いながら、庶民増税、憲法9条変えると公言している民主党と21選挙区で選挙協力。九州沖縄の関係者は説明がつかないと本部を批判する動きも。

2005年9月1日

2005年9月1日

衆議院選挙9区真島候補街頭演説・司会原稿
○ ご近所の皆さん、日本共産党です。私は北九州市会議員をやっています、井上しんごです。皆さん国民にばかり痛みを押し付ける自民党政治。日本共産党はこうした政治にきっぱり対決していきます。本日は地元福岡9区より立候補している真島省三が、市場商店街・ご近所の皆さんに政策の御訴えにあがっています。しばらくのご協力をよろしくお願いします。
○ 皆さん、日本共産党の躍進で、この行き詰った日本の政治に「国民が主人公」の新しい風を吹かせようではありませんか。今度の選挙は2回の投票があります。初めに小選挙区選挙。先ほど訴えました真島省三をよろしくお願いします。そして比例代表選挙では国民の声を国会へ届ける確かな力・日本共産党をよろしくお願いします。皆さんの政治を変えて、暮らしを良くしたいと願いをたくさんお寄せいただきますよう、お願いしまして日本共産党の真島省三からの訴えを終わります。ご清聴・ご協力ありがとうございました。

北九州市議会9月議会・当局勉強会1日目
○ (産業学術振興局)　若者ワークプラザが斡旋した就職決定者は183人。内122人が正規職員。61名が派遣やパートなど非正規職員(一般的に常用雇用65％、非常用雇用35％)。来場者の内、若年者は6723人。その内、カウンセリングを受けた人は3100人。内、就職相談は645人。内定者は183人(28.4％)。ハローワークでは25％。市の相談に来る人はハローワークでも決まらなかった若者が多い。その中において職安よりも高い内定率になっている。
○ (交通局)　経営改善委員会から民営化も含めた見直しを提起されていたが、局として当面は市営として経営していく。今年度末(Ｈ18年3月)に経営改善5ヵ年計画を出す。その後3年(Ｈ21年)で検証。目標に達しなかったら民営化。できれば市営としてさらに5カ年計画を出す。そして3年後に見直していく。3年ごとに見直していく計画。
○ まず、経営改善として基準外繰入金2億円(基準内1億9千万円)の削除。
○ 貸切バスの収益が減っているのは、この間県内で小さな業者が多数営業し、50社から100社に倍増しているのが原因。
○ 乗り合いバスの利用者が減ったり、増えたりしているのは若松競艇場までへの貸切バス(黒崎駅から)の運行の入札が取れたか取れなかったかによるもの。(西鉄と入札しあっている)。交通局が取れば、その年の輸送人員も増える。
○ (建築都市局)　高見地区などの住環境整備事業2億円の使い道は、分譲マンションのエレベーターや廊下など共用部分の建築費補助と、高見地区を通る上下水道、通信などのインフラ整備費に使った。これは国の法律で、企業遊休地を住宅地などとして整備する場合に対象となる。(中尾課長)
○ マイホームローンが当初350件を予定していたが、実際は13件の利用のみ。民間銀行で金利1％など低金利の商品が出て、そちらに回ったため。今後内容を見直していく。
○ (消防局説明)　国において、火災警報装置の設置の義務付け。新設の住宅については義務付け。既存住宅については移行期間をもつ。罰則規定はない。火災死亡の多い寝室に義務付けとなる。一つ5千円～1万円。今後値段も下がる。

2005年8月30日

民商国保問題懇談会(小倉民商事務所に於いて)・石田議員報告
○ 200万／年の人の保険料負担が重くなっている。
○ たいていの市町村が旧ただし書き方式。当局は12月議会で条例改正案を提出したいとのこと。
○ 旧ただし書き方式をしているのは、埼玉、千葉、京都、静岡。京都は今年度から実施。福岡、札幌は検討中。横浜、川崎、神戸は若い人が多いので現行の市県民税方式で十分やれる。
○ 国保加入世帯の4割の所得がつかめていない。
○ ただし書き方式で2／3の加入者の保険料が減るが、所得33万～250万／年の68％の保険料が上がる。とりわけ、多人数世帯で保険料が増加する。多人数世帯は独自減免が必要。
○ 本文方式というのは、収入から家族控除などを引いた所得に賦課をするやり方。しかし正確に家族構成や、所得をつかまなければならないので、本文方式は事務量が増える。全国でやっているのは11自治体のみ。
○ 当局は保険料が上がる人への対策を考えないといけないと言っている。下がる幅を抑えて、上がる幅も抑えるというやり方と激変緩和措置。
○ 緩和措置ではなしに条例減免させないといけない。
○ ただし書きで軒並み保険料が上がるのが年金受給世帯。市は「同じ収入なら年寄りからなんで取って悪い」という考え。優遇しなければいけない歴史的な経緯もある。