最終盤演説原稿

2005年9月9日

サービスが良くなると小泉さんは言っていますが、郵便局を統廃合して、つぶして、どうしてサービスがよくなるんでしょうか。また手数料も取ることを認めています。いま民間銀行は売り上げの上がらない銀行をつぶしてどんどん数を減らしています。
身近な銀行がなくなって困るのは私たち市民です。とりわけお年寄りや障害者の方はバスの乗り継ぎなどで不便です。そして銀行で働いていた職員がリストラになります。結局は銀行がつぶされて、リストラにあったり不便になったりするのは国民ではないでしょうか。そんなこと関係ない。儲かればいいんだとこれが大企業・財界の上の方の考えです。そうした儲けのために郵便局をつぶす道理も必要もありません。
しかも、郵政事業には税金は一円も使われていません。独立採算です。さらに郵便局は売り上げの半分を国に納めます。法人税の税率よりも多いんです。国の見通しでも10年後には民営化すれば大赤字になって、税金も納められない。国の税収にとっても、国民のサービスにとっても何も良くならないのが小泉さんが取り付かれている郵政民営化の真実です。日本共産党はこのような財界・大企業がもっと儲けたいがための郵政民営化に断固反対します。国民のサービスを守る日本共産党に大きなお力をお貸しください。
自民党と民主党のマニフェストには配偶者控除や扶養控除などを見直すと書いてあります。これは働く皆さん、年金生活者の方への増税を意味します。これをやったら、年収５００万４人家族からは４２万円の増税。政府の考えでは年収１００万をちょっと超えた４人家族からも税金を取ることにつながります。ドイツでは年収５００万以下の世帯からは税金を取りません。世界の国の中では考えられない庶民増税です。１００万円で４人どうやって生活できますでしょうか。控除を無くすことは国民の生活を破壊することです。
しかし一方で、財界・大企業には大減税をしてやっています。法人税を下げ、定率減税はそのまま。例えばサラ金アイフル社長は年間で７億。武富士社長は５億円も減税してもらっています。減税するところが違うんじゃないでしょうか。小泉さんはこれまで大企業が儲ければ、国民も潤うと言ってきましたが、皆さん潤いましたでしょうか。大企業はこの間、１２兆円もの儲けを増やしていますが、国民所得はこの４年間で一世帯当り４０万円の減少。国全体で１８兆円も国民の所得は減っています。町の活気が無くなり、景気が悪くなるのは当たり前です。でも大企業の景気はいいんです。これまで溜め込んだ余剰金は８２兆円、国家予算に匹敵する規模です。
日本共産党はここを改革します。もっている大企業やお金が有り余っている超大金持ちの皆様に応分の負担をしてもらいます。別に意地悪しているわけではありません。世界では持っているところから負担してもらうのは当たり前のことです。現在でも日本の大企業の税負担は以上に格安になっています。フランスの企業のわずか半分の負担。ドイツ企業の８割です。せめてドイツ企業並みに負担してもらうだけで、７兆円のも財源ができます。これだけあれば医療費だって安くなります。教育費だってもっと安くなります。もちろん介護もです。これがやれるのは企業団体献金をもらっていない日本共産党だけです。どうか皆さん、清潔な党、改革の党、日本共産党の躍進で、子の行き詰った日本の政治に国民が主人公の風を吹かせ、希望ある政治を実現するためにお力をお貸しください。

2005年9月8日

2005年9月8日

○ 政府試算では2016年で公社なら3800億円、民営会社合計では3200億円になり、公社の方が、600億円納付が多い。
○ 日本の公務員は人数でも、報酬でも低水準で既に「小さい政府になっている」。多いか少ないかは行政サービスに対する需要に照らして判断すべき。例えば、不登校児へのケアなど行き届いた教育を行うためには教員の増員は欠かせません。「需要あるところに行政あり」の精神。
○ 民営化で民間に資金は流れない。銀行はこの3年間で貸出金残高が42兆円減少、一方国債保有残高が36兆円増加。生保も貸出金残高が9兆円減少、一方国債保有残高が9兆円増加している。国債は貸し倒れリスクが小さいとされ、自己資本比率の改善になるから。
○ 郵貯・簡保資金が「財政投融資」に流れる仕組みは2001年に廃止された。その際、国が発行する「投財債」を7年間の経過措置として、郵貯・簡保に引き受けるように義務付けた。そのため国債購入が増え、資産総額に占める割合は40％を超える。
○ 国が集めた資金を公共的な需要のある事業のために使うのは当たり前のこと。大量の国債発行を放置したままで、政府系金融機関が購入をやめてしまえば国債は安定的な引き受け先を失って最悪の場合、暴落も予想されます。
○ 「改革の本丸」とすべきは、特殊法人など「出口」における資聰金の使い方であって、資金の「入り口」の経営形態や公務員の数合わせではありません。市民には痛みを押し付けながら、自らは報償費による官官接待や税金を原資にした政党交付金で「大きい」政治を満喫しているまやかしの「改革」。(醍醐　聰　東京大学教授・会計)
○ 年間317億円の政党助成金。党本部の収入に政党助成金が占める割合。自民党59.9％、民主党84.6％にのぼり国営政党に。
○ 私立保育園の設立や増改築の際に国から支払われる施設整備費は2002年度の366億円(予算ベース)から2005年は半分以下の167億円に減少。さらに実際の内示額(交付金)は119億に削られた。地方から申請のあったのは313億円。申請の6割が不採択にされた。この間、待機児童数は2002年の62164人から2002年は68420人へと増えている。
○ 自民党は「待機児童ゼロ作戦の継続」、公明党は「保育所受け入れ児童数を拡大」と公約している。しかし「ゼロ作戦は」国の整備費を増やすものではなく、民営化推進と、規制緩和による定員の引き上げ(詰め込み)。
○ 道路特定財源(6兆円)の一般財源化。
○ 自民・公明は2004年に児童手当の対象を小学校3年まで引き上げたことを実績としているが、同じ時期に子育て世代に大きな負担増を押し付けた。社会保障では2004年から10年以上にわたる年金保険料の連続引き上げ、医療はサラリーマン本人への3割負担強行、雇用保険料の増額などの負担増。税金では年少扶養控除や配偶者特別控除の縮減などで所得税を増税し、年収400万の子ども1人世帯では年間で20万円を超える負担増となった。まったくのごまかし。
○ 民主党は公約で子ども手当を中学3年まで月額16,000円支給するとしている。しかし財源は扶養控除や配偶者控除の廃止など所得税増税。対象も高校・大学生は除かれる。年収500万の高校生・大学生の子ども2人持つ世帯では年間23万円の負担増。
○ 小泉内閣の4年間で非正規雇用が230万増えて、正規雇用は300万人減っている。非正規雇用で働く若者は2人に1人。正規雇用と非正規雇用とで一ヶ月にかかる人件費をみると、正規雇用は約75万円。派遣だと約45万円(丸山俊筆・フリーター亡国論から)。大企業は過去最高の利益を上げ、国家予算に匹敵する82兆円の余剰金を溜め込んでいる。大企業には若者に安定した仕事を生み出す力を十分に持っている。小泉首相は国会で「やる気のない面も能力のない面もあるでしょう」と答弁して「若者の働く意識」に問題があるとすりかえている。

団会議
○ 5月18日、ひびき港に6384トン上海便が入った。(下関の下松から太刀ノ浦、博多に寄港。途中ひびきに途中下車)。ひびきには10万トン級(空母エンタープライズ)の船も入る。コンテナ船の大きいのは5万トン級。
○ 本市の市債残高は年々増え続け、平成16年度末で一般会計8,314億8,818万円、特別会計1,789億4,322万円合わせて1兆円を超え、これに企業会計3,235億3,300万円を合わせると3会計で1兆3339億円にのぼる。平成16年度の一般会計及び特別会計の償還額は1,010億2,424万円。支払った利息は205億3,342万円になる。3会計合計の償還額は1,411億円。市税収入と同規模。収めた税金が借金払いに消えることに。
○ (赤字の穴埋め)　ひびきコンテナターミナルにこれまで1100億円投入。さらに平成16年度、①施設整備に35億5,400万円、航路誘致などソフト事業に14億2,000万円を支出。②黒崎コムシティの黒崎駅西地区再開発組合の国の無利子貸付金のうち14億を市が肩代わり。組合に対する本市の貸付金と国に対して本市が肩代わりした返済したたてか言え金、合計34億7,700万円。これに加え、キプロ支援のためAIMの施設借り上げ整備費など9億円が投入された。この3事業だけで93億円を超える。これは昨年度、行財政改革で市民サービスを削り約79億円を浮かせた。それがそのまま、無駄使いの穴埋めに使われたことになる。