2005年9月9日
サービスが良くなると小泉さんは言っていますが、郵便局を統廃合して、つぶして、どうしてサービスがよくなるんでしょうか。また手数料も取ることを認めています。いま民間銀行は売り上げの上がらない銀行をつぶしてどんどん数を減らしています。
身近な銀行がなくなって困るのは私たち市民です。とりわけお年寄りや障害者の方はバスの乗り継ぎなどで不便です。そして銀行で働いていた職員がリストラになります。結局は銀行がつぶされて、リストラにあったり不便になったりするのは国民ではないでしょうか。そんなこと関係ない。儲かればいいんだとこれが大企業・財界の上の方の考えです。そうした儲けのために郵便局をつぶす道理も必要もありません。
しかも、郵政事業には税金は一円も使われていません。独立採算です。さらに郵便局は売り上げの半分を国に納めます。法人税の税率よりも多いんです。国の見通しでも10年後には民営化すれば大赤字になって、税金も納められない。国の税収にとっても、国民のサービスにとっても何も良くならないのが小泉さんが取り付かれている郵政民営化の真実です。日本共産党はこのような財界・大企業がもっと儲けたいがための郵政民営化に断固反対します。国民のサービスを守る日本共産党に大きなお力をお貸しください。
自民党と民主党のマニフェストには配偶者控除や扶養控除などを見直すと書いてあります。これは働く皆さん、年金生活者の方への増税を意味します。これをやったら、年収５００万４人家族からは４２万円の増税。政府の考えでは年収１００万をちょっと超えた４人家族からも税金を取ることにつながります。ドイツでは年収５００万以下の世帯からは税金を取りません。世界の国の中では考えられない庶民増税です。１００万円で４人どうやって生活できますでしょうか。控除を無くすことは国民の生活を破壊することです。
しかし一方で、財界・大企業には大減税をしてやっています。法人税を下げ、定率減税はそのまま。例えばサラ金アイフル社長は年間で７億。武富士社長は５億円も減税してもらっています。減税するところが違うんじゃないでしょうか。小泉さんはこれまで大企業が儲ければ、国民も潤うと言ってきましたが、皆さん潤いましたでしょうか。大企業はこの間、１２兆円もの儲けを増やしていますが、国民所得はこの４年間で一世帯当り４０万円の減少。国全体で１８兆円も国民の所得は減っています。町の活気が無くなり、景気が悪くなるのは当たり前です。でも大企業の景気はいいんです。これまで溜め込んだ余剰金は８２兆円、国家予算に匹敵する規模です。
日本共産党はここを改革します。もっている大企業やお金が有り余っている超大金持ちの皆様に応分の負担をしてもらいます。別に意地悪しているわけではありません。世界では持っているところから負担してもらうのは当たり前のことです。現在でも日本の大企業の税負担は以上に格安になっています。フランスの企業のわずか半分の負担。ドイツ企業の８割です。せめてドイツ企業並みに負担してもらうだけで、７兆円のも財源ができます。これだけあれば医療費だって安くなります。教育費だってもっと安くなります。もちろん介護もです。これがやれるのは企業団体献金をもらっていない日本共産党だけです。どうか皆さん、清潔な党、改革の党、日本共産党の躍進で、子の行き詰った日本の政治に国民が主人公の風を吹かせ、希望ある政治を実現するためにお力をお貸しください。
サービスが良くなると小泉さんは言っていますが、郵便局を統廃合して、つぶして、どうしてサービスがよくなるんでしょうか。また手数料も取ることを認めています。いま民間銀行は売り上げの上がらない銀行をつぶしてどんどん数を減らしています。
身近な銀行がなくなって困るのは私たち市民です。とりわけお年寄りや障害者の方はバスの乗り継ぎなどで不便です。そして銀行で働いていた職員がリストラになります。結局は銀行がつぶされて、リストラにあったり不便になったりするのは国民ではないでしょうか。そんなこと関係ない。儲かればいいんだとこれが大企業・財界の上の方の考えです。そうした儲けのために郵便局をつぶす道理も必要もありません。
しかも、郵政事業には税金は一円も使われていません。独立採算です。さらに郵便局は売り上げの半分を国に納めます。法人税の税率よりも多いんです。国の見通しでも10年後には民営化すれば大赤字になって、税金も納められない。国の税収にとっても、国民のサービスにとっても何も良くならないのが小泉さんが取り付かれている郵政民営化の真実です。日本共産党はこのような財界・大企業がもっと儲けたいがための郵政民営化に断固反対します。国民のサービスを守る日本共産党に大きなお力をお貸しください。
自民党と民主党のマニフェストには配偶者控除や扶養控除などを見直すと書いてあります。これは働く皆さん、年金生活者の方への増税を意味します。これをやったら、年収５００万４人家族からは４２万円の増税。政府の考えでは年収１００万をちょっと超えた４人家族からも税金を取ることにつながります。ドイツでは年収５００万以下の世帯からは税金を取りません。世界の国の中では考えられない庶民増税です。１００万円で４人どうやって生活できますでしょうか。控除を無くすことは国民の生活を破壊することです。
しかし一方で、財界・大企業には大減税をしてやっています。法人税を下げ、定率減税はそのまま。例えばサラ金アイフル社長は年間で７億。武富士社長は５億円も減税してもらっています。減税するところが違うんじゃないでしょうか。小泉さんはこれまで大企業が儲ければ、国民も潤うと言ってきましたが、皆さん潤いましたでしょうか。大企業はこの間、１２兆円もの儲けを増やしていますが、国民所得はこの４年間で一世帯当り４０万円の減少。国全体で１８兆円も国民の所得は減っています。町の活気が無くなり、景気が悪くなるのは当たり前です。でも大企業の景気はいいんです。これまで溜め込んだ余剰金は８２兆円、国家予算に匹敵する規模です。
日本共産党はここを改革します。もっている大企業やお金が有り余っている超大金持ちの皆様に応分の負担をしてもらいます。別に意地悪しているわけではありません。世界では持っているところから負担してもらうのは当たり前のことです。現在でも日本の大企業の税負担は以上に格安になっています。フランスの企業のわずか半分の負担。ドイツ企業の８割です。せめてドイツ企業並みに負担してもらうだけで、７兆円のも財源ができます。これだけあれば医療費だって安くなります。教育費だってもっと安くなります。もちろん介護もです。これがやれるのは企業団体献金をもらっていない日本共産党だけです。どうか皆さん、清潔な党、改革の党、日本共産党の躍進で、子の行き詰った日本の政治に国民が主人公の風を吹かせ、希望ある政治を実現するためにお力をお貸しください。
