2005年9月1日

2005年9月1日

衆議院選挙9区真島候補街頭演説・司会原稿
○ ご近所の皆さん、日本共産党です。私は北九州市会議員をやっています、井上しんごです。皆さん国民にばかり痛みを押し付ける自民党政治。日本共産党はこうした政治にきっぱり対決していきます。本日は地元福岡9区より立候補している真島省三が、市場商店街・ご近所の皆さんに政策の御訴えにあがっています。しばらくのご協力をよろしくお願いします。
○ 皆さん、日本共産党の躍進で、この行き詰った日本の政治に「国民が主人公」の新しい風を吹かせようではありませんか。今度の選挙は2回の投票があります。初めに小選挙区選挙。先ほど訴えました真島省三をよろしくお願いします。そして比例代表選挙では国民の声を国会へ届ける確かな力・日本共産党をよろしくお願いします。皆さんの政治を変えて、暮らしを良くしたいと願いをたくさんお寄せいただきますよう、お願いしまして日本共産党の真島省三からの訴えを終わります。ご清聴・ご協力ありがとうございました。

北九州市議会9月議会・当局勉強会1日目
○ (産業学術振興局)　若者ワークプラザが斡旋した就職決定者は183人。内122人が正規職員。61名が派遣やパートなど非正規職員(一般的に常用雇用65％、非常用雇用35％)。来場者の内、若年者は6723人。その内、カウンセリングを受けた人は3100人。内、就職相談は645人。内定者は183人(28.4％)。ハローワークでは25％。市の相談に来る人はハローワークでも決まらなかった若者が多い。その中において職安よりも高い内定率になっている。
○ (交通局)　経営改善委員会から民営化も含めた見直しを提起されていたが、局として当面は市営として経営していく。今年度末(Ｈ18年3月)に経営改善5ヵ年計画を出す。その後3年(Ｈ21年)で検証。目標に達しなかったら民営化。できれば市営としてさらに5カ年計画を出す。そして3年後に見直していく。3年ごとに見直していく計画。
○ まず、経営改善として基準外繰入金2億円(基準内1億9千万円)の削除。
○ 貸切バスの収益が減っているのは、この間県内で小さな業者が多数営業し、50社から100社に倍増しているのが原因。
○ 乗り合いバスの利用者が減ったり、増えたりしているのは若松競艇場までへの貸切バス(黒崎駅から)の運行の入札が取れたか取れなかったかによるもの。(西鉄と入札しあっている)。交通局が取れば、その年の輸送人員も増える。
○ (建築都市局)　高見地区などの住環境整備事業2億円の使い道は、分譲マンションのエレベーターや廊下など共用部分の建築費補助と、高見地区を通る上下水道、通信などのインフラ整備費に使った。これは国の法律で、企業遊休地を住宅地などとして整備する場合に対象となる。(中尾課長)
○ マイホームローンが当初350件を予定していたが、実際は13件の利用のみ。民間銀行で金利1％など低金利の商品が出て、そちらに回ったため。今後内容を見直していく。
○ (消防局説明)　国において、火災警報装置の設置の義務付け。新設の住宅については義務付け。既存住宅については移行期間をもつ。罰則規定はない。火災死亡の多い寝室に義務付けとなる。一つ5千円～1万円。今後値段も下がる。

2005年8月30日

民商国保問題懇談会(小倉民商事務所に於いて)・石田議員報告
○ 200万／年の人の保険料負担が重くなっている。
○ たいていの市町村が旧ただし書き方式。当局は12月議会で条例改正案を提出したいとのこと。
○ 旧ただし書き方式をしているのは、埼玉、千葉、京都、静岡。京都は今年度から実施。福岡、札幌は検討中。横浜、川崎、神戸は若い人が多いので現行の市県民税方式で十分やれる。
○ 国保加入世帯の4割の所得がつかめていない。
○ ただし書き方式で2／3の加入者の保険料が減るが、所得33万～250万／年の68％の保険料が上がる。とりわけ、多人数世帯で保険料が増加する。多人数世帯は独自減免が必要。
○ 本文方式というのは、収入から家族控除などを引いた所得に賦課をするやり方。しかし正確に家族構成や、所得をつかまなければならないので、本文方式は事務量が増える。全国でやっているのは11自治体のみ。
○ 当局は保険料が上がる人への対策を考えないといけないと言っている。下がる幅を抑えて、上がる幅も抑えるというやり方と激変緩和措置。
○ 緩和措置ではなしに条例減免させないといけない。
○ ただし書きで軒並み保険料が上がるのが年金受給世帯。市は「同じ収入なら年寄りからなんで取って悪い」という考え。優遇しなければいけない歴史的な経緯もある。