環境070704
井上議員：うちの議員団に市民の方から寄せられた苦情なんですが、若戸大橋や、響灘に向かう幹線道路で、ここ数年、トラックなどからの落下物が目立っているということで、北九州市道路公社のホームページでも「注意の喚起」がされています。中身は自動車部品の廃材、建設廃材や、埋め立て用材と考えられているらしいんですけど、それについて、あそこを通る市民の方から、埋め立て廃材が落下して、フロントガラスが割れて、抗議したけれど、結局どこが落下させたのか分からなかった。そうしたケースが６件公社に被害の届出があって、2件しか判明しなかったことで、非常に危険な要因になっています。若松区にある最終処分場や、エコタウンとか、そこが全てとは思わないんですけど、少なからず一定の数があると思います。ですので、そこを利用する業者や、運転手さんたちに対して、指導をですね、道路交通法に基づいた指導をちゃんとやってほしいということで、その対策について伺います。
井上議員：次に、市の降下煤塵対策について伺います。先ほど、大陸からの色々な粉塵であるとか、スモックの影響とか、それには国を通じて対策を求めているという話がありましたが、私の質問は主に市内について伺いたいと思います。粉塵に対する苦情が昨年10月に多数寄せられました。全市の平均降下煤塵量は平成18年に入って、月一キロへーベーあたり、5トン前後だったのが、戸畑区の199号線沿い、八幡製鉄戸畑工場近くの小芝アパート測定所では、平成16年、7.6トン、平成17年6.6トン、平成18年に入ったら、10トンを超えて、苦情の多かった10月ごろまで、4ヶ月間ほど、ずーと10トンを超えている状況が続きました。この10トンというのは、全国の鉄の生産量のピークである、昭和48年の煤塵量を上回る水準であったということなんですが、しかし、翌月11月では半数以下の、5トン以下まで減っています。市民の苦情を受けた市の働きかけがあったと思いますが、平成18年に入って、煤塵が増えた理由と減った理由は何かお伺いします。
井上議員：次に、国内の鋼材消費量は平成15年から18年まで、年２％ほど伸びてきているんですが、平成19年度の見通しは国内では頭打ちということです。しかしアジアの消費は引き続き伸びて、この間、年10％の高水準でずっと伸びている状況で、来年度も増える見込みであるとされています。そうした中で、平成18年度、国内の鉄の生産量は前年度比、503万トン増で、高度成長期で過去最高だった、昭和48年に次ぐ、過去2番目の水準だったという風に言われています。八幡製鉄所も今年に入って、4月から6月までは、毎月概ね、29万トンのフル生産、フル操業状態で、売り上げ自体も会社全体で三期連続で過去最高益を更新している状況です。こうした中、市の観測所のデータによると、光化学オキシダント濃度は、平成16年から平成17年で、0.027PPMから、0.031PPMで、およそ15％増、増えております。また、降下煤塵の一種である、浮遊粒子上物質濃度・SPMもこの一年間で、0.025から0.029と、15％増えています。こうした測定数値増加は、市内鉄鋼業を始めとした煤塵排出企業の増産が一因にあると思うんですが、市としてどう考えているか。以上三点伺います。
環境産業政策室長：まず、一点目の若戸大橋における自動車スクラップなどの廃材、一例に挙げられました。一部エコタウンと関係あるや、ないやと。その点は未確定なんでしょうけど、それに関してお答え申し上げます。あくまで、環境局で所管していますエコタウンについてお答え申し上げますと、エコタウンの中では、事業者さんで、工場連絡会を組織しておりまして、年に数回程度、我々と情報交換しております。また、こうした色々な問題があった場合に、即時に事業所を集めて、色んな要望をする機会がございます。で、これまでも、そういう、輸送ルートであるとか、積載の問題についても、各事業者の皆様に呼びかけをし、かつ、そこのエコタウンの事業者さんに入られる、運送業、収集業の方にもきちっと、その辺の指導をしてくださいということを過去にもやっておりますので、今日、ご意見賜りましたので、引き続きですね、こういう機会を通じて、強く指導をしていきたいというふうに考えております。その他の事業者の関係についてはですね、港湾空港局であるとか、関連部局と少し相談をして、こういう、ご意見があったよということで、お伝えしたいというふうに考えております。以上です。
監視指導課長：降下煤塵、昨年度の小芝地区の降下煤塵についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のように、昨年、8月から10月にかけて、10トン超えるような降下煤塵が計測されたということです。この件に関しましては我々も非常にたくさんの抗議電話、50件ほど受けまして、色々と発生源と思われる関連工場の中に立ち入って、調査をいたしました。原因でございますけれど、おそらく非常に晴天が続いておりました。ということとですね。あと、実際2箇所ほどコークスという所とですね、あるいは煤塵の乾燥炉という所で、風害があったと、維持管理上の風害があったと、一時的な放出があったということ。このあたりはきちんと適正に改善させたということであります。それと同時にですね、通常より1.5倍ぐらいの頻度で、散水ですね、散水の頻度を1.5倍ぐらいにさせて、場内くまなく水を撒かせて、その間の粉塵の発生量を抑えたということです。一つ言えますのは、降下煤塵というのは、数ではそうしたでこぼこがでる煤塵というのではなくて、自然発生源のものもございますので、用は砂が舞い上がって入ってくるのも降下煤塵として計測されますんで、そのあたり合わさった形の量として計測される。下がったというのはそういった対策が打てたのと、あとは気象状況が随分変わってきたんではないかと、というふうには考えております。以上でございます。
大気保全課長：市内の浮遊粉塵とか、光化学オキシダント、その辺の数値の上昇と企業の活動の語彙質問だったと思うんですけど、我々が把握している、状態ではたとえば浮遊粉塵、窒素酸化物とか、光化学オキシダントについても、そういう毎年ごとの平均値は、上昇してきているとは見ておりません。ほぼこの10年間、大体横ばいの状態、非常にものすごく狭い範囲で上がったり下がったりしてはいますが、上昇しているというふうには思っておりません。17年度の浮遊粉塵では、環境基準不適合出ておりますけれども、その時というのは二日間続いた黄砂の要因でしたし、それを年平均値に直しますと、上昇していってるとは思っておりませんので。それから、今回のお話でもありました、光化学オキシダントのように、必ずしも市内だけの原因というものではなく、広域的な原因も考えられるということで、それは黄砂についても同じようなことが言えると思います。その辺は慎重に見極めたいと考えております。以上です。
井上議員：環境局の事前の説明、勉強会とかでもお話があって、この光化学スモックのことですけれども、説明があった時に、「色々と大陸からの影響もあるかもしれないが、市の工場群の上乗せがるんではないか」ということで、そういった警報が出た場合は、2割の減を求めたという話も聞いておりますので、そこは、全く影響がないということは、環境局としても思ってないんじゃないかと、これまでの説明では、そのように感じております。そうした中で、いかに排出元を規制をすべきかと思うんですけど、例えば八幡製鉄では、構内の粉塵を掃除する道路スイーパーというのを導入していて、道路上の粉塵を収集しています。これまでは、一日、一台で8時間、10トンを回収していた、月300トンですが、それを一台増やして、2台体制にして、一日12時間で月、700トンを回収してきているということです。しかし、話を聞くと、スイーパーの数を増やせば増やすほど、その能力に応じて、収集量も増えてくるということで、きりがないということで、やはり、排出元をどう規制するかということが、今後の対応になると考えています。市内の煤塵量は1972年の国の公害規制や、市が制定したさまざまな条例の徹底で、70年代に入って、大幅に粉塵量が減っております。その後、80年代から2000年までは、全国的な日本の鉄冷えで、鉄の生産量の減少傾向にあったということです。例えば、そうした中で、こえまで能力の低い集塵機でも減産の状態であれば、多少余裕があると、しかし、近年のフル生産になるとはやり、能力の限界があるっていうことが言われてるんじゃないかということがあるんですが、市内の、市がつかんでおられる資料頂きましたが、煤煙排出企業の集塵機の能力を市として把握されているのか、について伺います。
監視指導課長：当然、集塵機の能力等は把握しております。それとですね、当然、集塵機から出てくる排ガス、煤塵については、排出基準もある、ということで、我々立ち入ったときに、測定もいたしますし、連続測定しておる所もございますので、当然、そういったデータもチェックする。当然、法違反しているのであれば、改善命令というふうになりますけれど、今のところは、我々の測定結果では、そういった法に違反した事例はございません。それと、確かに80年代から、非常に経済が沈滞していた時期の数字を見ますと、大体、このあたりが、北九州市内でいえる、降下煤塵のバックグラウンド的な位置かなという感じがします。確かに、議員ご指摘の通り、最近少し上がってきているようなところもございます。これは企業等々もよく分かっておりまして、特に、公害関係の対策のために、設置された集塵機等々は結構古うございますので、それで、今一生懸命更新しております。特に先ほど、新日鉄なんかもですね、特に粉塵問題に関してはですね、非常に気を使ってるところもありますので、予算を使って、修繕、あるいは更新をしている状況もございます。ほかの鉄鋼業に関しても、そういう所もございます。今後の推移を見ていきたいと考えております。
井上議員：是非、そういった古い集塵機については、更新の働きかけを強めてもらいたいと思います。最近聞いてんですけど、八幡製鉄でも一台600万円する粉塵測定器を2台購入する予定で、一台は中原門横の工作事業本部の屋上に設置すると、一台は構内で移動式で測定をされるということで、話を聞いています。本来であれば、そうした排出元企業の構内で測定をしながら、使途も連携して、いかに対策を取っていくかという事が本筋であると考えているんですが、そういう風に企業の側も自分たちで、測定しようという動きになっている中で、市としてそうした企業側のデータを収集、把握できないか。またはそういった、浮遊の粉塵SPMなどもリアルタイムで測定できればですね、より粉塵対策に効果があると考えますが、この点について伺います。
監視指導課長：企業のそういった自主測定でございますけれど、当然そういった動きというのはですね、市のほうも企業に対して、ずっと指導を続けておりまして、特にその、住民との対話を進めなさいという、我々も方も話をしております。住民との対話をすることによって、北九州市内の環境の状況がどうなのかということが、データではなくて、生の住民の声が聞こえるということで、実際に、新日鉄の方でも2月に住民説明会を開催しておりますし、そういった一連の動きの中で、いま言われたような環境測定も実施している。我々の方も当然、環境測定を実施しておりますので、そのあたりは企業の動きを見ながら、企業のデータ、データ解析も見ながら、何が一番ですね、効果的なのか、非常に、例えば戸畑の構内にいたしましても、粉塵の発生源は山ほどあります。数十箇所ございますので、どこを押さえれば一番環境に対して、いいインパクトを与えるのかと、いうことを科学的な分析も踏まえて、我々もやっていきますし、企業との協力の下で、少しづつでも改善させていきたいというふうには考えております。
井上議員：要望です。是非連携を強めていきながらですね、より効果的な対策を採ってもらいたいというふうに思います。若戸大橋の件については、是非、そうした徹底をですね、やってもらいたいと要望しておきます。以上です。
井上議員：うちの議員団に市民の方から寄せられた苦情なんですが、若戸大橋や、響灘に向かう幹線道路で、ここ数年、トラックなどからの落下物が目立っているということで、北九州市道路公社のホームページでも「注意の喚起」がされています。中身は自動車部品の廃材、建設廃材や、埋め立て用材と考えられているらしいんですけど、それについて、あそこを通る市民の方から、埋め立て廃材が落下して、フロントガラスが割れて、抗議したけれど、結局どこが落下させたのか分からなかった。そうしたケースが６件公社に被害の届出があって、2件しか判明しなかったことで、非常に危険な要因になっています。若松区にある最終処分場や、エコタウンとか、そこが全てとは思わないんですけど、少なからず一定の数があると思います。ですので、そこを利用する業者や、運転手さんたちに対して、指導をですね、道路交通法に基づいた指導をちゃんとやってほしいということで、その対策について伺います。
井上議員：次に、市の降下煤塵対策について伺います。先ほど、大陸からの色々な粉塵であるとか、スモックの影響とか、それには国を通じて対策を求めているという話がありましたが、私の質問は主に市内について伺いたいと思います。粉塵に対する苦情が昨年10月に多数寄せられました。全市の平均降下煤塵量は平成18年に入って、月一キロへーベーあたり、5トン前後だったのが、戸畑区の199号線沿い、八幡製鉄戸畑工場近くの小芝アパート測定所では、平成16年、7.6トン、平成17年6.6トン、平成18年に入ったら、10トンを超えて、苦情の多かった10月ごろまで、4ヶ月間ほど、ずーと10トンを超えている状況が続きました。この10トンというのは、全国の鉄の生産量のピークである、昭和48年の煤塵量を上回る水準であったということなんですが、しかし、翌月11月では半数以下の、5トン以下まで減っています。市民の苦情を受けた市の働きかけがあったと思いますが、平成18年に入って、煤塵が増えた理由と減った理由は何かお伺いします。
井上議員：次に、国内の鋼材消費量は平成15年から18年まで、年２％ほど伸びてきているんですが、平成19年度の見通しは国内では頭打ちということです。しかしアジアの消費は引き続き伸びて、この間、年10％の高水準でずっと伸びている状況で、来年度も増える見込みであるとされています。そうした中で、平成18年度、国内の鉄の生産量は前年度比、503万トン増で、高度成長期で過去最高だった、昭和48年に次ぐ、過去2番目の水準だったという風に言われています。八幡製鉄所も今年に入って、4月から6月までは、毎月概ね、29万トンのフル生産、フル操業状態で、売り上げ自体も会社全体で三期連続で過去最高益を更新している状況です。こうした中、市の観測所のデータによると、光化学オキシダント濃度は、平成16年から平成17年で、0.027PPMから、0.031PPMで、およそ15％増、増えております。また、降下煤塵の一種である、浮遊粒子上物質濃度・SPMもこの一年間で、0.025から0.029と、15％増えています。こうした測定数値増加は、市内鉄鋼業を始めとした煤塵排出企業の増産が一因にあると思うんですが、市としてどう考えているか。以上三点伺います。
環境産業政策室長：まず、一点目の若戸大橋における自動車スクラップなどの廃材、一例に挙げられました。一部エコタウンと関係あるや、ないやと。その点は未確定なんでしょうけど、それに関してお答え申し上げます。あくまで、環境局で所管していますエコタウンについてお答え申し上げますと、エコタウンの中では、事業者さんで、工場連絡会を組織しておりまして、年に数回程度、我々と情報交換しております。また、こうした色々な問題があった場合に、即時に事業所を集めて、色んな要望をする機会がございます。で、これまでも、そういう、輸送ルートであるとか、積載の問題についても、各事業者の皆様に呼びかけをし、かつ、そこのエコタウンの事業者さんに入られる、運送業、収集業の方にもきちっと、その辺の指導をしてくださいということを過去にもやっておりますので、今日、ご意見賜りましたので、引き続きですね、こういう機会を通じて、強く指導をしていきたいというふうに考えております。その他の事業者の関係についてはですね、港湾空港局であるとか、関連部局と少し相談をして、こういう、ご意見があったよということで、お伝えしたいというふうに考えております。以上です。
監視指導課長：降下煤塵、昨年度の小芝地区の降下煤塵についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のように、昨年、8月から10月にかけて、10トン超えるような降下煤塵が計測されたということです。この件に関しましては我々も非常にたくさんの抗議電話、50件ほど受けまして、色々と発生源と思われる関連工場の中に立ち入って、調査をいたしました。原因でございますけれど、おそらく非常に晴天が続いておりました。ということとですね。あと、実際2箇所ほどコークスという所とですね、あるいは煤塵の乾燥炉という所で、風害があったと、維持管理上の風害があったと、一時的な放出があったということ。このあたりはきちんと適正に改善させたということであります。それと同時にですね、通常より1.5倍ぐらいの頻度で、散水ですね、散水の頻度を1.5倍ぐらいにさせて、場内くまなく水を撒かせて、その間の粉塵の発生量を抑えたということです。一つ言えますのは、降下煤塵というのは、数ではそうしたでこぼこがでる煤塵というのではなくて、自然発生源のものもございますので、用は砂が舞い上がって入ってくるのも降下煤塵として計測されますんで、そのあたり合わさった形の量として計測される。下がったというのはそういった対策が打てたのと、あとは気象状況が随分変わってきたんではないかと、というふうには考えております。以上でございます。
大気保全課長：市内の浮遊粉塵とか、光化学オキシダント、その辺の数値の上昇と企業の活動の語彙質問だったと思うんですけど、我々が把握している、状態ではたとえば浮遊粉塵、窒素酸化物とか、光化学オキシダントについても、そういう毎年ごとの平均値は、上昇してきているとは見ておりません。ほぼこの10年間、大体横ばいの状態、非常にものすごく狭い範囲で上がったり下がったりしてはいますが、上昇しているというふうには思っておりません。17年度の浮遊粉塵では、環境基準不適合出ておりますけれども、その時というのは二日間続いた黄砂の要因でしたし、それを年平均値に直しますと、上昇していってるとは思っておりませんので。それから、今回のお話でもありました、光化学オキシダントのように、必ずしも市内だけの原因というものではなく、広域的な原因も考えられるということで、それは黄砂についても同じようなことが言えると思います。その辺は慎重に見極めたいと考えております。以上です。
井上議員：環境局の事前の説明、勉強会とかでもお話があって、この光化学スモックのことですけれども、説明があった時に、「色々と大陸からの影響もあるかもしれないが、市の工場群の上乗せがるんではないか」ということで、そういった警報が出た場合は、2割の減を求めたという話も聞いておりますので、そこは、全く影響がないということは、環境局としても思ってないんじゃないかと、これまでの説明では、そのように感じております。そうした中で、いかに排出元を規制をすべきかと思うんですけど、例えば八幡製鉄では、構内の粉塵を掃除する道路スイーパーというのを導入していて、道路上の粉塵を収集しています。これまでは、一日、一台で8時間、10トンを回収していた、月300トンですが、それを一台増やして、2台体制にして、一日12時間で月、700トンを回収してきているということです。しかし、話を聞くと、スイーパーの数を増やせば増やすほど、その能力に応じて、収集量も増えてくるということで、きりがないということで、やはり、排出元をどう規制するかということが、今後の対応になると考えています。市内の煤塵量は1972年の国の公害規制や、市が制定したさまざまな条例の徹底で、70年代に入って、大幅に粉塵量が減っております。その後、80年代から2000年までは、全国的な日本の鉄冷えで、鉄の生産量の減少傾向にあったということです。例えば、そうした中で、こえまで能力の低い集塵機でも減産の状態であれば、多少余裕があると、しかし、近年のフル生産になるとはやり、能力の限界があるっていうことが言われてるんじゃないかということがあるんですが、市内の、市がつかんでおられる資料頂きましたが、煤煙排出企業の集塵機の能力を市として把握されているのか、について伺います。
監視指導課長：当然、集塵機の能力等は把握しております。それとですね、当然、集塵機から出てくる排ガス、煤塵については、排出基準もある、ということで、我々立ち入ったときに、測定もいたしますし、連続測定しておる所もございますので、当然、そういったデータもチェックする。当然、法違反しているのであれば、改善命令というふうになりますけれど、今のところは、我々の測定結果では、そういった法に違反した事例はございません。それと、確かに80年代から、非常に経済が沈滞していた時期の数字を見ますと、大体、このあたりが、北九州市内でいえる、降下煤塵のバックグラウンド的な位置かなという感じがします。確かに、議員ご指摘の通り、最近少し上がってきているようなところもございます。これは企業等々もよく分かっておりまして、特に、公害関係の対策のために、設置された集塵機等々は結構古うございますので、それで、今一生懸命更新しております。特に先ほど、新日鉄なんかもですね、特に粉塵問題に関してはですね、非常に気を使ってるところもありますので、予算を使って、修繕、あるいは更新をしている状況もございます。ほかの鉄鋼業に関しても、そういう所もございます。今後の推移を見ていきたいと考えております。
井上議員：是非、そういった古い集塵機については、更新の働きかけを強めてもらいたいと思います。最近聞いてんですけど、八幡製鉄でも一台600万円する粉塵測定器を2台購入する予定で、一台は中原門横の工作事業本部の屋上に設置すると、一台は構内で移動式で測定をされるということで、話を聞いています。本来であれば、そうした排出元企業の構内で測定をしながら、使途も連携して、いかに対策を取っていくかという事が本筋であると考えているんですが、そういう風に企業の側も自分たちで、測定しようという動きになっている中で、市としてそうした企業側のデータを収集、把握できないか。またはそういった、浮遊の粉塵SPMなどもリアルタイムで測定できればですね、より粉塵対策に効果があると考えますが、この点について伺います。
監視指導課長：企業のそういった自主測定でございますけれど、当然そういった動きというのはですね、市のほうも企業に対して、ずっと指導を続けておりまして、特にその、住民との対話を進めなさいという、我々も方も話をしております。住民との対話をすることによって、北九州市内の環境の状況がどうなのかということが、データではなくて、生の住民の声が聞こえるということで、実際に、新日鉄の方でも2月に住民説明会を開催しておりますし、そういった一連の動きの中で、いま言われたような環境測定も実施している。我々の方も当然、環境測定を実施しておりますので、そのあたりは企業の動きを見ながら、企業のデータ、データ解析も見ながら、何が一番ですね、効果的なのか、非常に、例えば戸畑の構内にいたしましても、粉塵の発生源は山ほどあります。数十箇所ございますので、どこを押さえれば一番環境に対して、いいインパクトを与えるのかと、いうことを科学的な分析も踏まえて、我々もやっていきますし、企業との協力の下で、少しづつでも改善させていきたいというふうには考えております。
井上議員：要望です。是非連携を強めていきながらですね、より効果的な対策を採ってもらいたいというふうに思います。若戸大橋の件については、是非、そうした徹底をですね、やってもらいたいと要望しておきます。以上です。