本会議の第一質問原稿です。ご紹介します。明日は常任委員会で指定管理者などの議案について論戦します。
2005年11月29日 12月議会質問・井上真吾
私は日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問をします。
初めに、八幡東田地区に来年5月に開業予定のイオン八幡東田ショッピングセンターについてです。昨年7月に、中小企業4団体は大型店の野放しな出店に対して、大店立地法の「じゅきゅう需給調整禁止」などの見直しを求める要望書を国に提出しています。そんな中、福島県では大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みづくりとして県独自の条例で出店に際するルール作りを行い、全国から注目を浴びています。そこで以下質問します。
イオン予定地である東田に隣接する中央町・春の町への他地域からの購買出向率は平成12年の調査でも平成7年の10.7%から8.6%へと低下し、この地区へ買い物を目的として訪れる市民の数は減っています。全市的にも大型店が出店した小倉南区・下曽根地区や戸畑区・浅生地区を除き、各区中心地への出向率は減っている状況です。例えば、戸畑サティが出店した戸畑区では、購買力の吸引力を示す中心性指数は戸畑サティができる前の0.9から出店後1.05へと増加していますが、近くの商店主は「サティに買い物に来た人が商店街へ来ることはほとんど無い」と言っています。市当局の言う「大型店と商店街の共存」は、現実にはできていません。現在洞海湾を囲む地域には、戸畑サティや黒崎井筒屋、若松イオンショッピングセンターなど大型店が営業していますが、一方で、長崎屋黒崎店やコムシティなど大型店も廃業しており、この地域の商圏としては既に飽和状態といわざるを得ません。今後を睨んでも、北九州市の商業圏域人口が調査のたびに減少し、現在本市の商圏人口は178万人となり、市外からの新たな購買人口を確保するのは困難です。結果として大型店どうしが同じパイを取り合い、既存商店街が弾き飛ばされるのではないか。更なる大型店の出店は、市民所得が年々落ち込む中、既存商店街への壊滅的な被害を与えることは明らかです。小倉、黒崎での大型店の出店・撤退で、地元商店街がこれまで様々な被害を受け、街そのもののイメージが悪くなった経験をした本市において、同じ轍を踏まない、大型店に頼らない街づくりが必要です。
一点目に、東田イオンの店舗面積は3万9千㎡。一方、東田に隣接する枝光本町・中央区商店街の店舗面積は、合わせても1万1千㎡。既存商店街の4倍近い店舗面積を持つ大型店が東田に出店することになります。当局は大型店と商店街が共存できると本気で考えているのか。
二点目に、本市においても広域調整を柱とした本市独自の「街づくり条例」の制定を求めます。
次に、30周年を迎えた中央卸売市場の充実についてです。昭和50年に開設された中央卸売市場は100万市民の食卓の要をなすものとして、これまで30年間、安心・安全の市民ニーズに応えるために新鮮な食材を提供してきました。今後、食の安全に対するニーズが高まる一方、中央卸売市場の更なる機能充実、時代のニーズに合わせた安全対策が求められています。市長は今年の予算議会の中で、「関係者の意見を聞きながら建てかえる時期・方法などの検討を行う」と答弁しています。市場を利用されている43の仲卸、700人を超える買参人など市場関係者の要望や意見を聞き、じゃばら式保冷機の改善や、場内での排ガス対策など、対応年数の経過をまんぜん漫然と待つのではなく、先んじて市場に必要な機能の検証、特に「安心・安全」対策の具体化を求めます。
次に、改定介護保険についてです。厚生労働省は戦後ベビーブーム世代の高齢期への移行による高齢者人口の増大などを拳げ、食費・居住費の全額徴収、「新予防給付」の導入による軽度者へのサービスの切捨て、老人保険事業等を地域支援事業として介護保険に取り込むことによる国庫負担の引き下げを行おうとしています。しかし、介護保険の保険者は市町村であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など、本市の果たす役割は大きく、真に高齢者が地域で安心して暮らしていける事業計画となるよう以下3点質問します。
一点目に、地域包括支援センターでケアプラン作成などの介護予防マネジメント、高齢者や家族に対する相談・支援活動、早期発見対応を行う虐待防止事業などの包括的支援事業を行うとしていますが、現在の補助事業から地域支援事業への移行にあたり、訪問指導や相談活動などのサービスの低下は無いのか。また一般財源を充当して、これまでの事業を充実させ、現在のサービスを低下させない計画を示してください。
二点目に、本市の計画では、これまで地域における健康づくりを担ってきた行政保健師を地域包括支援センターで中心的な役割を担わせるとしています。保健師の業務量やどんな役割を果たすのかは、現在、検討中との事ですが、ケアプランのチェックなど業務量が増すことは明らかです。これまで行政保健師が担ってきた、育児不安対策などの母子保健事業、増大する医療費抑制のための生活習慣病予防などを強化していく見通しが無いことから、地域包括センターの、2年間の設置延期の活用も含め、地域担当保健師が担ってきた、母子・成人などの保険事業を充実させることを求めます。
三点目に、来月に立ち上げる予定である市レベル1ヵ所の「地域包括支援センター運営協議会」はセンターの設置や運営に関わることの決定など、大きな役割と権限を持ち、民主的な運営が大きな課題になってきます。運営協議会に事業者や福祉団体、NPOなどの関係者、利用者などの参加を促進していくことが必要です。これまでの北九州市高齢者支援計画策定委員会での議論を踏まえ、出された意見・要望を事業計画に盛り込み、地域における高齢者の生活をこまやかに把握し支えていくためにも、各センターごとに運営協議会を設置すること。また民主的な運営を担保するための、メンバー構成の見通しについてお答えください。
次に、学童保育についてです。学童保育は共働き・一人親家庭の子育てには無くてはならない施設として発展し、国においても1997年に放課後児童健全育成事業として学童保育の法制化に踏み切りました。今後の課題としては、待機児童の解消と入所児童数の増加を踏まえた施設整備を行う必要がありますが、多くの市町村では施設数を増やさずに大規模化で対処する傾向があり、読売新聞でも学童保育のマンモス化で保育環境が悪化していることを指摘しています。このマンモス化する学童保育環境の改善を求める立場で以下3点質問します。
一点目に、現在、学童保育がある1,980の自治体の内、施設の広さや指導員配置など条件整備について、埼玉県では基準を示していますが、学童保育の充実を求める声が広がる中、施設整備などの基準を作成する動きが広がっています。本市の基準では概ね70㎡に40人～50人としていますが、50人を超えるクラブは児童館学童を除き、平成17年4月現在で27箇所、マンモス化のクラブは全体の3割にもなっています。学童保育の全国組織は「一学童保育、上限40人を超えたら複数設置する」などの基準を各自治体に求めており、本市においても関係者の意見を聞いて、施設規模、人員配置の項目を設けるなど基準の改正を求めます。
二点目に、現在、本市で学童保育クラブを利用している児童数は約5,200人ですが、放課後児童数は平成17年度で8,000人を超え、この放課後児童数は共働きの増加により毎年増えている傾向にあります。市の計画では小学校高学年児童の受け入れを進めるとしていますが、受け入れるクラブがマンモス化している場合では受け入れようにも受け入れられません。今後、利用希望の増加を踏まえ、子どもたちの安心・安全な環境の改善にふさわしい施設整備を進め、大規模学童クラブ校区へは複数設置を行うことを求めます。
三点目に、障害児加算についてです。我が党議員団が行った政府交渉で、厚生労働省は来年度予算要求の中で「現在ある障害児加算の『障害児童数2人以上』という人数条件を撤廃して、障害児1人からを補助対象にする」考えを示しました。平成１７年４月現在、本市では29学童保育クラブに58名の障害児が通っていますが、本市の目標では平成21年度100名となっています。来年度からの国の障害児加算の改善を受け、障害児の受け入れを進めるために、早急な改善実施を求めます。
次に、障害者自立支援法についてです。この法律はこれまで所得に応じた応能負担から、サービスの利用に応じた定率負担として、当面1割負担とすること。さらに施設利用者については食費、居住費など自己負担とすることが盛り込まれています。障害が重く、多くの支援を必要とする障害者ほど、大幅な自己負担増を強いられ、利用するサービスを抑制しなければ、現行の障害基礎年金などの所得保障では、生活そのものが成り立たない状況です。このことは現在でも遅れている障害者の社会参加にも影響を与えることは言うまでもありません。そこで3点質問します。
一点目に、利用料負担に食費や水光熱費など生活のための諸経費を加えると年金収入をはるかに上回る場合があり、国は3年程度の激変緩和措置を取るとしていますが、その後、どうするかは決まっていません。市は現在行われているサービスの利用抑制や、後退につながらないように、独自の減免制度の創設や市単費のサービスの提供など、どのような対応を検討しているのか。また、対象者への説明や意見・要望の把握など、制度や利用できるサービスの周知徹底について責任を持つのか。
二点目に、障害者自立支援法の柱である民間企業への雇用促進についてです。市も障害者の雇用促進・起業による就労支援を図るとしていますが、民間企業への雇用促進に当り、スタッフの職場訪問や障害者への理解を広げる活動、障害者の職業訓練など本腰を入れた体制が必要と考えます。本市が現在策定中の北九州市障害者支援計画をスローガンに終わらせないために、具体的な事業、数値目標を計画に補強することを求めます。
三点目に、障害児が身近な地域で、スポーツやレクリエーションに取り組める、環境整備についてです。今後、地域のスポーツクラブへの障害者の受け入れをはじめ、障害者スポーツの振興のために行政や専門家、地域の支援など、「社会教育」の一つとして位置づけることが必要です。ある養護学級に通っている子どもは「スポーツをしたいと思ったが、学校の先生は誰も知らなかった。結局、お母さんが口コミでこのクラブを探してくれた」と言っていました。今後の課題として、学校教育における障害児の相談活動やニーズの把握、障害者を地域で受け入れる条件整備など、社会参加を進めることを求めます。
次に、指定管理者についてです。本市において公の施設へ指定管理者制度導入が進められていますが、この制度では民間営利企業も福祉・保育施設に管理者として適用されることをはじめ、これまで慣れ親しんできた職員が一気に入れ替わることに不安が広がり、福祉施設へは指定管理者を導入しないことを求める請願・陳情が相次いでいます。また導入後も3年無いし、5年ごとに指定される団体が変わり、職員が入れ替われば、これまでの一体性・継続されたサービスができなくなり、福祉サービスの後退につながります。さいたま市では公募を行う場合の基準として、不特定多数が利用する施設、専門性・継続性などの要請が少ない施設に限定し、一方、専門性が高く利用者と継続的な信頼関係を維持することが求められる場合は非公募とするとしています。そこで本市でも福祉施設の管理にあたっては、利用者の声を最優先し、専門性が高く利用者との継続的な信頼関係を必要とする施設については公募を行わないなど、指定管理者制度を導入するにあたり、本市でも公募・非公募の基準を作ることを求めます。
次に、皿倉山の賑わい作りについてです。当局は国民宿舎山の上ホテル再生のための民間事業者との協議を打ち切り、9月議会において廃止が決定されました。中核施設であるホテルの廃止は皿倉山の賑わい作りにとって大きな後退といわざるを得ません。今後、ホテルの活用を含めた、新たな整備計画を具体化する必要があります。第一に、ケーブル駅から山頂までは、車椅子でも気軽に利用できるようにし、障害者用トイレの設置など施設のバリアフリー化を進めること。第二に、廃止される山の上ホテルについては、ビジターセンターのような、バードウォッチングなどの自然を使ったフィールドワークの活動拠点として有効な活用を図ること。以上2点を整備計画の策定にあたり求めます。見通しについてお答えください。
最後に、都市計画道路3号線についてです。現在36メーター道路への道路拡幅工事が行われ、それに伴い病院や商店の立ち退きに伴う解体工事が進み、大蔵から中央2丁目までの道路に面した部分が更地になっています。これにより街のイメージが悪くなったと地元商店街の方は嘆いており、今後、道路が完成した後も土地の買い手がつかず放置されれば、更なるイメージの低下など、市街地の賑わい作りに逆行するのではないですか。以下2点質問します。
一点目に、平成10年に、大蔵の住民が行った「地元の意見を聞き、高齢者が住みよい町とするように」との陳情が建設・交通委員会において採択されています。しかしこの地域では、道路に面して連なっていた病院や銀行などが撤退し、高齢者が住みよい街になったとは到底思えません。現在、大蔵交差点は大蔵中、大蔵小、祝町小の子どもたち約260人が登下校していますが、この交差点は国道３号や商店街に抜ける道路などが入り組み、先日も交差点内で交通事故が起きました。近所の方は「交通量も多いし、お年寄りが渡っている間に信号が変わってしまう」と不安げに話していました。道路整備に当り、陳情の趣旨を尊重した、高齢者や子どもたちに配慮した安全な往来についての対策を求めます。
二点目に、大蔵2丁目にある大蔵郵便局は移転先がまだ決まっていません。大蔵の住民は「病院や商店がなくなり不便になった。郵便局もなくなったら大変だ」と心配しています。交番や郵便局など公共な機能を持つ施設の確保をどうするのか、答弁を求めます。
以上で第一質問を終わります。
2005年11月29日 12月議会質問・井上真吾
私は日本共産党北九州市会議員団を代表して一般質問をします。
初めに、八幡東田地区に来年5月に開業予定のイオン八幡東田ショッピングセンターについてです。昨年7月に、中小企業4団体は大型店の野放しな出店に対して、大店立地法の「じゅきゅう需給調整禁止」などの見直しを求める要望書を国に提出しています。そんな中、福島県では大型集客施設の立地に関する広域調整の仕組みづくりとして県独自の条例で出店に際するルール作りを行い、全国から注目を浴びています。そこで以下質問します。
イオン予定地である東田に隣接する中央町・春の町への他地域からの購買出向率は平成12年の調査でも平成7年の10.7%から8.6%へと低下し、この地区へ買い物を目的として訪れる市民の数は減っています。全市的にも大型店が出店した小倉南区・下曽根地区や戸畑区・浅生地区を除き、各区中心地への出向率は減っている状況です。例えば、戸畑サティが出店した戸畑区では、購買力の吸引力を示す中心性指数は戸畑サティができる前の0.9から出店後1.05へと増加していますが、近くの商店主は「サティに買い物に来た人が商店街へ来ることはほとんど無い」と言っています。市当局の言う「大型店と商店街の共存」は、現実にはできていません。現在洞海湾を囲む地域には、戸畑サティや黒崎井筒屋、若松イオンショッピングセンターなど大型店が営業していますが、一方で、長崎屋黒崎店やコムシティなど大型店も廃業しており、この地域の商圏としては既に飽和状態といわざるを得ません。今後を睨んでも、北九州市の商業圏域人口が調査のたびに減少し、現在本市の商圏人口は178万人となり、市外からの新たな購買人口を確保するのは困難です。結果として大型店どうしが同じパイを取り合い、既存商店街が弾き飛ばされるのではないか。更なる大型店の出店は、市民所得が年々落ち込む中、既存商店街への壊滅的な被害を与えることは明らかです。小倉、黒崎での大型店の出店・撤退で、地元商店街がこれまで様々な被害を受け、街そのもののイメージが悪くなった経験をした本市において、同じ轍を踏まない、大型店に頼らない街づくりが必要です。
一点目に、東田イオンの店舗面積は3万9千㎡。一方、東田に隣接する枝光本町・中央区商店街の店舗面積は、合わせても1万1千㎡。既存商店街の4倍近い店舗面積を持つ大型店が東田に出店することになります。当局は大型店と商店街が共存できると本気で考えているのか。
二点目に、本市においても広域調整を柱とした本市独自の「街づくり条例」の制定を求めます。
次に、30周年を迎えた中央卸売市場の充実についてです。昭和50年に開設された中央卸売市場は100万市民の食卓の要をなすものとして、これまで30年間、安心・安全の市民ニーズに応えるために新鮮な食材を提供してきました。今後、食の安全に対するニーズが高まる一方、中央卸売市場の更なる機能充実、時代のニーズに合わせた安全対策が求められています。市長は今年の予算議会の中で、「関係者の意見を聞きながら建てかえる時期・方法などの検討を行う」と答弁しています。市場を利用されている43の仲卸、700人を超える買参人など市場関係者の要望や意見を聞き、じゃばら式保冷機の改善や、場内での排ガス対策など、対応年数の経過をまんぜん漫然と待つのではなく、先んじて市場に必要な機能の検証、特に「安心・安全」対策の具体化を求めます。
次に、改定介護保険についてです。厚生労働省は戦後ベビーブーム世代の高齢期への移行による高齢者人口の増大などを拳げ、食費・居住費の全額徴収、「新予防給付」の導入による軽度者へのサービスの切捨て、老人保険事業等を地域支援事業として介護保険に取り込むことによる国庫負担の引き下げを行おうとしています。しかし、介護保険の保険者は市町村であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など、本市の果たす役割は大きく、真に高齢者が地域で安心して暮らしていける事業計画となるよう以下3点質問します。
一点目に、地域包括支援センターでケアプラン作成などの介護予防マネジメント、高齢者や家族に対する相談・支援活動、早期発見対応を行う虐待防止事業などの包括的支援事業を行うとしていますが、現在の補助事業から地域支援事業への移行にあたり、訪問指導や相談活動などのサービスの低下は無いのか。また一般財源を充当して、これまでの事業を充実させ、現在のサービスを低下させない計画を示してください。
二点目に、本市の計画では、これまで地域における健康づくりを担ってきた行政保健師を地域包括支援センターで中心的な役割を担わせるとしています。保健師の業務量やどんな役割を果たすのかは、現在、検討中との事ですが、ケアプランのチェックなど業務量が増すことは明らかです。これまで行政保健師が担ってきた、育児不安対策などの母子保健事業、増大する医療費抑制のための生活習慣病予防などを強化していく見通しが無いことから、地域包括センターの、2年間の設置延期の活用も含め、地域担当保健師が担ってきた、母子・成人などの保険事業を充実させることを求めます。
三点目に、来月に立ち上げる予定である市レベル1ヵ所の「地域包括支援センター運営協議会」はセンターの設置や運営に関わることの決定など、大きな役割と権限を持ち、民主的な運営が大きな課題になってきます。運営協議会に事業者や福祉団体、NPOなどの関係者、利用者などの参加を促進していくことが必要です。これまでの北九州市高齢者支援計画策定委員会での議論を踏まえ、出された意見・要望を事業計画に盛り込み、地域における高齢者の生活をこまやかに把握し支えていくためにも、各センターごとに運営協議会を設置すること。また民主的な運営を担保するための、メンバー構成の見通しについてお答えください。
次に、学童保育についてです。学童保育は共働き・一人親家庭の子育てには無くてはならない施設として発展し、国においても1997年に放課後児童健全育成事業として学童保育の法制化に踏み切りました。今後の課題としては、待機児童の解消と入所児童数の増加を踏まえた施設整備を行う必要がありますが、多くの市町村では施設数を増やさずに大規模化で対処する傾向があり、読売新聞でも学童保育のマンモス化で保育環境が悪化していることを指摘しています。このマンモス化する学童保育環境の改善を求める立場で以下3点質問します。
一点目に、現在、学童保育がある1,980の自治体の内、施設の広さや指導員配置など条件整備について、埼玉県では基準を示していますが、学童保育の充実を求める声が広がる中、施設整備などの基準を作成する動きが広がっています。本市の基準では概ね70㎡に40人～50人としていますが、50人を超えるクラブは児童館学童を除き、平成17年4月現在で27箇所、マンモス化のクラブは全体の3割にもなっています。学童保育の全国組織は「一学童保育、上限40人を超えたら複数設置する」などの基準を各自治体に求めており、本市においても関係者の意見を聞いて、施設規模、人員配置の項目を設けるなど基準の改正を求めます。
二点目に、現在、本市で学童保育クラブを利用している児童数は約5,200人ですが、放課後児童数は平成17年度で8,000人を超え、この放課後児童数は共働きの増加により毎年増えている傾向にあります。市の計画では小学校高学年児童の受け入れを進めるとしていますが、受け入れるクラブがマンモス化している場合では受け入れようにも受け入れられません。今後、利用希望の増加を踏まえ、子どもたちの安心・安全な環境の改善にふさわしい施設整備を進め、大規模学童クラブ校区へは複数設置を行うことを求めます。
三点目に、障害児加算についてです。我が党議員団が行った政府交渉で、厚生労働省は来年度予算要求の中で「現在ある障害児加算の『障害児童数2人以上』という人数条件を撤廃して、障害児1人からを補助対象にする」考えを示しました。平成１７年４月現在、本市では29学童保育クラブに58名の障害児が通っていますが、本市の目標では平成21年度100名となっています。来年度からの国の障害児加算の改善を受け、障害児の受け入れを進めるために、早急な改善実施を求めます。
次に、障害者自立支援法についてです。この法律はこれまで所得に応じた応能負担から、サービスの利用に応じた定率負担として、当面1割負担とすること。さらに施設利用者については食費、居住費など自己負担とすることが盛り込まれています。障害が重く、多くの支援を必要とする障害者ほど、大幅な自己負担増を強いられ、利用するサービスを抑制しなければ、現行の障害基礎年金などの所得保障では、生活そのものが成り立たない状況です。このことは現在でも遅れている障害者の社会参加にも影響を与えることは言うまでもありません。そこで3点質問します。
一点目に、利用料負担に食費や水光熱費など生活のための諸経費を加えると年金収入をはるかに上回る場合があり、国は3年程度の激変緩和措置を取るとしていますが、その後、どうするかは決まっていません。市は現在行われているサービスの利用抑制や、後退につながらないように、独自の減免制度の創設や市単費のサービスの提供など、どのような対応を検討しているのか。また、対象者への説明や意見・要望の把握など、制度や利用できるサービスの周知徹底について責任を持つのか。
二点目に、障害者自立支援法の柱である民間企業への雇用促進についてです。市も障害者の雇用促進・起業による就労支援を図るとしていますが、民間企業への雇用促進に当り、スタッフの職場訪問や障害者への理解を広げる活動、障害者の職業訓練など本腰を入れた体制が必要と考えます。本市が現在策定中の北九州市障害者支援計画をスローガンに終わらせないために、具体的な事業、数値目標を計画に補強することを求めます。
三点目に、障害児が身近な地域で、スポーツやレクリエーションに取り組める、環境整備についてです。今後、地域のスポーツクラブへの障害者の受け入れをはじめ、障害者スポーツの振興のために行政や専門家、地域の支援など、「社会教育」の一つとして位置づけることが必要です。ある養護学級に通っている子どもは「スポーツをしたいと思ったが、学校の先生は誰も知らなかった。結局、お母さんが口コミでこのクラブを探してくれた」と言っていました。今後の課題として、学校教育における障害児の相談活動やニーズの把握、障害者を地域で受け入れる条件整備など、社会参加を進めることを求めます。
次に、指定管理者についてです。本市において公の施設へ指定管理者制度導入が進められていますが、この制度では民間営利企業も福祉・保育施設に管理者として適用されることをはじめ、これまで慣れ親しんできた職員が一気に入れ替わることに不安が広がり、福祉施設へは指定管理者を導入しないことを求める請願・陳情が相次いでいます。また導入後も3年無いし、5年ごとに指定される団体が変わり、職員が入れ替われば、これまでの一体性・継続されたサービスができなくなり、福祉サービスの後退につながります。さいたま市では公募を行う場合の基準として、不特定多数が利用する施設、専門性・継続性などの要請が少ない施設に限定し、一方、専門性が高く利用者と継続的な信頼関係を維持することが求められる場合は非公募とするとしています。そこで本市でも福祉施設の管理にあたっては、利用者の声を最優先し、専門性が高く利用者との継続的な信頼関係を必要とする施設については公募を行わないなど、指定管理者制度を導入するにあたり、本市でも公募・非公募の基準を作ることを求めます。
次に、皿倉山の賑わい作りについてです。当局は国民宿舎山の上ホテル再生のための民間事業者との協議を打ち切り、9月議会において廃止が決定されました。中核施設であるホテルの廃止は皿倉山の賑わい作りにとって大きな後退といわざるを得ません。今後、ホテルの活用を含めた、新たな整備計画を具体化する必要があります。第一に、ケーブル駅から山頂までは、車椅子でも気軽に利用できるようにし、障害者用トイレの設置など施設のバリアフリー化を進めること。第二に、廃止される山の上ホテルについては、ビジターセンターのような、バードウォッチングなどの自然を使ったフィールドワークの活動拠点として有効な活用を図ること。以上2点を整備計画の策定にあたり求めます。見通しについてお答えください。
最後に、都市計画道路3号線についてです。現在36メーター道路への道路拡幅工事が行われ、それに伴い病院や商店の立ち退きに伴う解体工事が進み、大蔵から中央2丁目までの道路に面した部分が更地になっています。これにより街のイメージが悪くなったと地元商店街の方は嘆いており、今後、道路が完成した後も土地の買い手がつかず放置されれば、更なるイメージの低下など、市街地の賑わい作りに逆行するのではないですか。以下2点質問します。
一点目に、平成10年に、大蔵の住民が行った「地元の意見を聞き、高齢者が住みよい町とするように」との陳情が建設・交通委員会において採択されています。しかしこの地域では、道路に面して連なっていた病院や銀行などが撤退し、高齢者が住みよい街になったとは到底思えません。現在、大蔵交差点は大蔵中、大蔵小、祝町小の子どもたち約260人が登下校していますが、この交差点は国道３号や商店街に抜ける道路などが入り組み、先日も交差点内で交通事故が起きました。近所の方は「交通量も多いし、お年寄りが渡っている間に信号が変わってしまう」と不安げに話していました。道路整備に当り、陳情の趣旨を尊重した、高齢者や子どもたちに配慮した安全な往来についての対策を求めます。
二点目に、大蔵2丁目にある大蔵郵便局は移転先がまだ決まっていません。大蔵の住民は「病院や商店がなくなり不便になった。郵便局もなくなったら大変だ」と心配しています。交番や郵便局など公共な機能を持つ施設の確保をどうするのか、答弁を求めます。
以上で第一質問を終わります。