小集会情勢報告
○ 小泉首相の言う、郵政民営化の3つごまかし。サービスの向上、公務員を減らし負担の削減、税金を納めず優遇されている。
○ 郵便局の統廃合や手数料の徴収などで説明ができないので、首相演説「夜間配達やクール宅急便など民間が先にやった。役所に言われなくても必要なサービスを提供しているから日本経済も発展してきている」。先にやった方がいいのか。ここで民間が行うサービスは儲けにつながる所。儲けにつながらないサービスは切り捨てられる。西表島には宅配便が届けられない。結局石垣島の郵便局が民間から引き継いで届けている。民間銀行では手数料の徴収。東京三菱銀行は10万円以下の預金者から月315円、UFJ銀行は50万未満の預金者から月630円。送金手数料も高い。1万円未満では郵便局70円に対し、銀行は630円。通帳再発行も郵便局が無料なのに対し、民間は2100円。なぜこんなサービス切捨てをするのか。それは儲からないから。民間銀行の儲けのターゲットは5億円以上(超富裕層) 、1億円以上(富裕層)、1000万預金者(重点顧客)。それ以下はマスと言われています。1000万以上の預金者には担当職員がつき利用もスムーズでサービスもいい。圧倒的多数の1000万以下の預金者は儲けの対象外で、店舗数をへらし、ATMで手数料を払って利用してもらう。民間銀行はこの6年間で4000店舗削減している。どこのATMのちょうだの列。
○ 郵便局のサービスの原点は法律で定められた「等しく公平に」、つまり国民のニーズ。夜間配達もクール便も郵便局もやっています。割安な送金手数料。大衆団体などの小口の会費納入にも便利。全国何処にでも郵便物の配達。障害者・お年よりが利用しやすいATM設置100％(民間は13％)。必要なところに郵便局の設置。統廃合をせずに66店舗拡大。大災害でのスムーズな対応。首相の言うサービスは株や証券の売買や先物取引などのリスクの高い金融商品の押し付け。今での退職金や年金を持っていかれた人が後をたたない。やりたい人は民間銀行での十分間に合う。
○ 首相演説「郵便局はどんな仕事をしても、税金、法人税を納めなくていい。固定資産税も優遇されている。民間企業になれば法人税も固定資産税も納税されるようになる」。法人税の最高税率は40％。しかし大企業は研究開発の名目で特別減税してもらっている。実質税率は情報サービス業30％、自動車などの製造業は34％。しかし郵便事業は儲けの50％を国に収めている。郵便貯金事業では10年後もいまのまま民営化しなければ1300億の黒字。750億が国に還元される。一方民営化すれば600億の赤字に転落し、法人税納税は0円。なんで赤字になるのかは、預金保険料(1000万以下預金保証・ペイオフ解禁)が1100億円払わなければいけないから。現在預金保険機構は不良債権処理のために赤字。郵貯が民営化されれば助かるとの声も。民営化後４事業全体では10年後も黒字だが国に納めるお金が600億円減る。
○ 首相演説「郵便局の国家公務員は26万人、短期公務員も含めると38万人。自衛隊員24万人。なぜ郵便局だけがこんなにたくさんの公務員がいるのか。民営化されれば国家公務員じゃなくなる。公務員を減らすこと皆さん賛成でしょう。これほど公務員が削減される改革はない」。郵政事業に税金は1円も入っていない。独立採算でも努力をしてちゃんと利益をあげている。民営化で無駄が削れるような印象を与えているが、税金の削減には全くつながらない。
○ 郵政民営化は日本とアメリカの大銀行・保険会社の要求。みずほ銀行社長「わが国金融市場の公正な価格形成をゆがめ、経済活力を高める効率的な資金分配を阻害している」。UFJ銀行頭取「金融資本市場の活性化・効率化の阻害要因になっている」。郵貯・簡保が民業圧迫していると言っているが、民間でできないサービスを自力でやっている。民間大銀行にはこの間中小企業つぶしの「不良債権処理」の掛け声のもと35兆円の公的資金が入っているがその内、10兆円が焦げ付き、国民が払う羽目に。旧長期信用銀行は7兆円の公的資金を受けて、不良債権をきれいにし、アメリカの証券会社・リップルウッド社に10億円で売却。リップル社は名を変えた新生銀行株で1兆円の儲けになる。投入された公的資金7兆円の内、3兆7千億円は回収不能で国民負担に。しかしリップル社は非課税。国民を圧迫しているのは銀行の方。
○ 小泉首相は演説の中で、「郵政に民主党と共産党が反対した」と何度も言っていて、共産党を意識している。マスコミでは論戦は老舗対決と評する。しかし議席は2大政党対決と言っている。「郵政民営化で経済も暮らしも良くなる」論がかなり浸透している。「自分の夫は協和発酵でリストラにあった。その後も苦労している。公務員にも同じように苦しめばいいんだ」と言って小泉嫌いだったが、応援している。夫をリストラに合わせて苦しめているのは誰なのか。公務員が悪いのか。小泉首相は悪政の原因を全て郵便局の公務員のせいにしている。筋違い。ヒットラーが不景気の原因をユダヤ人のせいにしたのと同じ論理。国民どうしをいがみ合わせ、国民どうしの団結を阻害するねらい。自民党政治が作り出した「勝ち組み、負け組み」論の政府のいう負け組みの支持を取り付ける狙い。
○ 大企業優先、リストラ応援の小泉政治。不良債権処理に銀行が行った、貸し渋りや貸しはがしにより中小企業の倒産、中小企業の社長さん毎年4000人以上自殺している。労働者派遣法改悪による派遣やパートなど不安定効用の増大。4年間で300万人の正社員の削減、若者の2人に1人が不安定な雇用。年金・医療・介護の切り捨てなどの結果、小泉内閣の4年間で家計所得は1世帯あたり40万円総額18兆円も減っている。しかし大企業の儲けは12兆円増えている。1人首切れば100万円の減税をする。研究開発名目で減税をする1兆2000億。法人税そもそもの税率を下げている、80年代43％あった法人税が30％へ。いま大企業の手元にはリストラで絞った82兆円も余剰金がある。東証1部上場企業の１／３が史上空前の利益。儲けに応じた応分の負担を求め、社会保障の財源に当てる。
○ 財界は更なる法人税の減税と税社会保障負担(年金・医療・介護)の削減を打ち出している(奥田ビジョン・2003年)。その税収減を補うために消費税の増税を言っている。80年代から比べて、法人税は20兆から10兆に減っている。一方で、国民負担である消費税は12兆円の税収。企業の社会保障負担分は先進国で最低。ドイツの8割、フランスの5割の負担しかしていない。せめてドイツ並に負担してもらうだけで7兆円の税収増。しかし、この部分は聖域にして、さらに今でも少ない企業の社会保障負担をゼロにして全て消費税でまかなえというのが財界の狙い。消費税は16％で法人税をなくし、すべて国民負担に。自民と民主は政策にしている。
○ 「平成の大合併」で自民党の支持基盤の崩壊。長崎の離島を抱える選挙区は１市20町から3市１町になる。議員数は300から１／３に激減。自民党系議員の大幅減少。保守系の締め付けが利かなくなった。町民は議員活動や政策で判断し、わが町の代表として選ぶならあの人と、長崎県旧伊王島、香焼町で共産党前議員が当選。全国的にも同じ傾向で日本共産党の議席占有率は増えている。
○ あなどるな、社民党。九州沖縄で社民党の衆議院議員は3人(比例2人)。日本共産党は1人。社民党が庶民増税反対、憲法9条改悪反対と言いながら、庶民増税、憲法9条変えると公言している民主党と21選挙区で選挙協力。九州沖縄の関係者は説明がつかないと本部を批判する動きも。
○ 小泉首相の言う、郵政民営化の3つごまかし。サービスの向上、公務員を減らし負担の削減、税金を納めず優遇されている。
○ 郵便局の統廃合や手数料の徴収などで説明ができないので、首相演説「夜間配達やクール宅急便など民間が先にやった。役所に言われなくても必要なサービスを提供しているから日本経済も発展してきている」。先にやった方がいいのか。ここで民間が行うサービスは儲けにつながる所。儲けにつながらないサービスは切り捨てられる。西表島には宅配便が届けられない。結局石垣島の郵便局が民間から引き継いで届けている。民間銀行では手数料の徴収。東京三菱銀行は10万円以下の預金者から月315円、UFJ銀行は50万未満の預金者から月630円。送金手数料も高い。1万円未満では郵便局70円に対し、銀行は630円。通帳再発行も郵便局が無料なのに対し、民間は2100円。なぜこんなサービス切捨てをするのか。それは儲からないから。民間銀行の儲けのターゲットは5億円以上(超富裕層) 、1億円以上(富裕層)、1000万預金者(重点顧客)。それ以下はマスと言われています。1000万以上の預金者には担当職員がつき利用もスムーズでサービスもいい。圧倒的多数の1000万以下の預金者は儲けの対象外で、店舗数をへらし、ATMで手数料を払って利用してもらう。民間銀行はこの6年間で4000店舗削減している。どこのATMのちょうだの列。
○ 郵便局のサービスの原点は法律で定められた「等しく公平に」、つまり国民のニーズ。夜間配達もクール便も郵便局もやっています。割安な送金手数料。大衆団体などの小口の会費納入にも便利。全国何処にでも郵便物の配達。障害者・お年よりが利用しやすいATM設置100％(民間は13％)。必要なところに郵便局の設置。統廃合をせずに66店舗拡大。大災害でのスムーズな対応。首相の言うサービスは株や証券の売買や先物取引などのリスクの高い金融商品の押し付け。今での退職金や年金を持っていかれた人が後をたたない。やりたい人は民間銀行での十分間に合う。
○ 首相演説「郵便局はどんな仕事をしても、税金、法人税を納めなくていい。固定資産税も優遇されている。民間企業になれば法人税も固定資産税も納税されるようになる」。法人税の最高税率は40％。しかし大企業は研究開発の名目で特別減税してもらっている。実質税率は情報サービス業30％、自動車などの製造業は34％。しかし郵便事業は儲けの50％を国に収めている。郵便貯金事業では10年後もいまのまま民営化しなければ1300億の黒字。750億が国に還元される。一方民営化すれば600億の赤字に転落し、法人税納税は0円。なんで赤字になるのかは、預金保険料(1000万以下預金保証・ペイオフ解禁)が1100億円払わなければいけないから。現在預金保険機構は不良債権処理のために赤字。郵貯が民営化されれば助かるとの声も。民営化後４事業全体では10年後も黒字だが国に納めるお金が600億円減る。
○ 首相演説「郵便局の国家公務員は26万人、短期公務員も含めると38万人。自衛隊員24万人。なぜ郵便局だけがこんなにたくさんの公務員がいるのか。民営化されれば国家公務員じゃなくなる。公務員を減らすこと皆さん賛成でしょう。これほど公務員が削減される改革はない」。郵政事業に税金は1円も入っていない。独立採算でも努力をしてちゃんと利益をあげている。民営化で無駄が削れるような印象を与えているが、税金の削減には全くつながらない。
○ 郵政民営化は日本とアメリカの大銀行・保険会社の要求。みずほ銀行社長「わが国金融市場の公正な価格形成をゆがめ、経済活力を高める効率的な資金分配を阻害している」。UFJ銀行頭取「金融資本市場の活性化・効率化の阻害要因になっている」。郵貯・簡保が民業圧迫していると言っているが、民間でできないサービスを自力でやっている。民間大銀行にはこの間中小企業つぶしの「不良債権処理」の掛け声のもと35兆円の公的資金が入っているがその内、10兆円が焦げ付き、国民が払う羽目に。旧長期信用銀行は7兆円の公的資金を受けて、不良債権をきれいにし、アメリカの証券会社・リップルウッド社に10億円で売却。リップル社は名を変えた新生銀行株で1兆円の儲けになる。投入された公的資金7兆円の内、3兆7千億円は回収不能で国民負担に。しかしリップル社は非課税。国民を圧迫しているのは銀行の方。
○ 小泉首相は演説の中で、「郵政に民主党と共産党が反対した」と何度も言っていて、共産党を意識している。マスコミでは論戦は老舗対決と評する。しかし議席は2大政党対決と言っている。「郵政民営化で経済も暮らしも良くなる」論がかなり浸透している。「自分の夫は協和発酵でリストラにあった。その後も苦労している。公務員にも同じように苦しめばいいんだ」と言って小泉嫌いだったが、応援している。夫をリストラに合わせて苦しめているのは誰なのか。公務員が悪いのか。小泉首相は悪政の原因を全て郵便局の公務員のせいにしている。筋違い。ヒットラーが不景気の原因をユダヤ人のせいにしたのと同じ論理。国民どうしをいがみ合わせ、国民どうしの団結を阻害するねらい。自民党政治が作り出した「勝ち組み、負け組み」論の政府のいう負け組みの支持を取り付ける狙い。
○ 大企業優先、リストラ応援の小泉政治。不良債権処理に銀行が行った、貸し渋りや貸しはがしにより中小企業の倒産、中小企業の社長さん毎年4000人以上自殺している。労働者派遣法改悪による派遣やパートなど不安定効用の増大。4年間で300万人の正社員の削減、若者の2人に1人が不安定な雇用。年金・医療・介護の切り捨てなどの結果、小泉内閣の4年間で家計所得は1世帯あたり40万円総額18兆円も減っている。しかし大企業の儲けは12兆円増えている。1人首切れば100万円の減税をする。研究開発名目で減税をする1兆2000億。法人税そもそもの税率を下げている、80年代43％あった法人税が30％へ。いま大企業の手元にはリストラで絞った82兆円も余剰金がある。東証1部上場企業の１／３が史上空前の利益。儲けに応じた応分の負担を求め、社会保障の財源に当てる。
○ 財界は更なる法人税の減税と税社会保障負担(年金・医療・介護)の削減を打ち出している(奥田ビジョン・2003年)。その税収減を補うために消費税の増税を言っている。80年代から比べて、法人税は20兆から10兆に減っている。一方で、国民負担である消費税は12兆円の税収。企業の社会保障負担分は先進国で最低。ドイツの8割、フランスの5割の負担しかしていない。せめてドイツ並に負担してもらうだけで7兆円の税収増。しかし、この部分は聖域にして、さらに今でも少ない企業の社会保障負担をゼロにして全て消費税でまかなえというのが財界の狙い。消費税は16％で法人税をなくし、すべて国民負担に。自民と民主は政策にしている。
○ 「平成の大合併」で自民党の支持基盤の崩壊。長崎の離島を抱える選挙区は１市20町から3市１町になる。議員数は300から１／３に激減。自民党系議員の大幅減少。保守系の締め付けが利かなくなった。町民は議員活動や政策で判断し、わが町の代表として選ぶならあの人と、長崎県旧伊王島、香焼町で共産党前議員が当選。全国的にも同じ傾向で日本共産党の議席占有率は増えている。
○ あなどるな、社民党。九州沖縄で社民党の衆議院議員は3人(比例2人)。日本共産党は1人。社民党が庶民増税反対、憲法9条改悪反対と言いながら、庶民増税、憲法9条変えると公言している民主党と21選挙区で選挙協力。九州沖縄の関係者は説明がつかないと本部を批判する動きも。
