井上しんごブログ

北九州市議の井上真吾です。何かあったらいつでもどうぞ、私の携帯電話は070-5690-1423です。😄

7月29日(金)のつぶやき

2011年07月30日 | 日記
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井上しんごの議会報告 釧路市行政視察編その1(市役所と地元NPOとの共同による自立支援策について) #goo_sngo http://goo.gl/o8Ag1
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釧路市の半労・半福祉で、雇用の多様性、人間の尊厳を取り戻す取り組みについて #goo_sngo http://goo.gl/7eDTt
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しんごタイムス116号!市エコリフォーム8月実施、中畑大渋滞で迂回路協議へ、8月8,9は百万祭自粛を #goo_sngo http://goo.gl/H8F8b
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釧路市の半労・半福祉で、雇用の多様性、人間の尊厳を取り戻す取り組みについて

2011年07月29日 | 日記
7月20日に、生活保護世帯の自立支援プログラムについて、北海道釧路市に伺い、市役所、地域のNPO法人、北海道教育大学の研究者、自立支援プログラムを策定した元ケースワーカーの方とお会いし、その取り組みについて現地視察してきました。

市役所と地元NPO、大学、地域の社会福祉施設との共同で、半労・半福祉で、雇用の多様性、人間の尊厳を取り戻す取り組みについて釧路市は人口19万で、北海道の南東部の漁業の街です。遠洋漁業が盛んで、景気の良い時には、船員さんが大金をもって飲み屋街を回ることもあり、非常に潤った街でした。そのため、街の至る所にデパートが林立しました。しかし、現在は、街の中心部のデパートが軒並み閉店し、大通り沿いだけでも、大規模な空きビルがずいぶんあり、当時の面影があります。
釧路市は生活保護を受けている世帯が、北海道でも非常に多く、保護率は53.8‰(パーミル:1000人に53人)で、北九州市の保護率18‰(平成21年度)と比べると倍以上という数字です。釧路市の生活保護の特徴は、高い離婚率を背景に、母子世帯が多く、働ける世帯(稼働年齢層)が17%を超えています。ですから、働ける方の就労指導と自立支援が行政の課題になっていました。しかしながら、釧路市の有効求人倍率は0.32~0.39(一人に対する求人が0.32件)と非常に厳しく、ケースワーカーが「ハローワークで仕事を探して、働いてください」と言っても、殆ど仕事に就くのは難しい現状があります。一般の労働者で仕事がない状況の中で、保護を受けている方が、仕事を手にし、自立していくのは現実問題として困難でした。
生活保護では、一般就労し、生活保護費以上の収入を安定的に得た段階で、保護を廃止し、自立することを行政の就労指導では目標とされています。しかし、仮に働けたとしても、ただでさえ少ない求人の4割が非常勤のパートという状況では、生活保護からの就労自立さえ難しく、ケースワーカーにとっても、就労指導は苦痛で、保護課の職員も仕事に誇りを持てずにいたそうです。また、働く意欲もあるのに、働けないということは、保護世帯にとっても、またその子どもにとっても自尊心を大きく傷つけられ、引きこもりなるケースもありました。8年ほど前に数人のケースワーカーが立ち上がり、貧困の連鎖を断ち切り、職員の誇りと、保護受給者の自尊心の回復を目指し、実態に合った自立支援の検討が始まりました。大学教授やNPO法人などと勉強会を立ち上げた当初は、役所の姿勢にクレームが付いたそうですが、粘り強く議論を重ね、これまでの自立か、保護かという2極の考えから、保護を受けながら、仕事をする、またはボランティア活動をするという、半労・半福祉を幅広く認めていきました。無償のボランティアであっても、働く一つの形態という考えにたち、自立への過程という考えで市当局や議会を説得したそうです。ボランティアの受け皿として、社会福祉施設や作業所などと連携し、NPO法人主催の無料塾の指導員や、清掃、農作業など、無理強いではなく、あくまで本人の意欲に基づいて、多様な就労を行政と地域が作ってきました。市の取り組みは、本人の意思を尊重し、人間の尊厳の回復に主眼をおいた点が特徴です。

7月14日(木)のつぶやき

2011年07月15日 | 日記
09:42 from goo
井上しんごの議会報告   教育水道常任委員会傍聴編 「特定の教科書会社の採択を議会が議決するな!」 #goo_sngo http://blog.goo.ne.jp/sngo/e/69078cf4511e3c83de24137bf7db31d1
09:48 from goo
教育委員会の独立性と自主性を否定するものであり、議会による教育への不当介入の何者でもない #goo_sngo http://blog.goo.ne.jp/sngo/e/4185a2718c26eca63b3e5c411a607e99
09:53 from goo
8月の末に 八幡東平和まつりを開催します。今日はその実行委員会に行ってきます。 #goo_sngo http://goo.gl/flmZt
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井上しんごの議会報告   教育水道常任委員会傍聴編 「特定の教科書会社の採択を議会が議決するな!」

2011年07月14日 | 日記
7月7日(木)の10時から行われた市議会・教育水道委員会で、日本会議北九州支部から「市の中学校で使う歴史・公民の教科書は、育鵬社か自由社のどちらかを使うよう求める」請願と、子どもと教育のために手をつなぐ会から「教科書採択が民主的に行われるために、議会と教育委員会との違いを踏まえ、特定の教科書会社を採用するなどの決議を行わないことを求める」陳情が出されました。私は経済港湾委員会に所属していますが、ことの重大性から今委員会を傍聴し、以下ご報告します。

特定の教科書会社の採択を議会が議決することは、教育委員会の独立性と自主性を否定するものであり、議会による教育への不当介入の何者でもない

同じ委員会に、それぞれ主張の全く異なる二つの請願・陳情が出されることは珍しく、今回は双方の主張を、議員がぶつけ合う委員会となりました。当日は傍聴者も多く、議員の傍聴も私以外に、自民党から団長クラスと政策通の2人の議員が参加しました。
まず、日本会議北九州支部長は口頭陳述で、福島原発の放射能被害で近隣の漁業・農業が風評被害を受けているとして、「新しい歴史教科書」(扶桑社)についても、朝日と労働組合によって、私どもが戦争肯定派という風教被害を受けている。自身も朝日新聞の元社員とした上で、風評被害の犠牲者は我が国の子ども達だと」述べ、育鵬社と自由社の教科書を採択するよう求めました。
続いて、手をつなぐ会から、「私達は来年度使用する教科書を閲覧してきた。教科書会社によって内容がずいぶん違い、特に社会科は顕著だった。特に見過ごせないのが、問題の教科書は、記事の盗作を指摘されている他、多くの事実誤認で国からも修正を指導されている。教科書には真実を書いてほしいと願う。NHKの朝ドラ・「おひさま」では、主人公の若い教師が子ども達の教科書に墨を入れさせ、涙を流していた。多文化との共生が求められる今日の日本社会で、この教科書は受け入れられるものではない。新教育基本法にも、教育委員会は不当な支配に屈することなくと、記されている。特定の教科書の採択を求める決議をしないことを求める」と議会で発言しました。
続いて教育委員会は「市内8ヶ所での教科書の市民閲覧でのアンケートや、全学校での教師のアンケートを元に、教科書選定委員会で協議し、7月末に教育委員会で決定する」とし、採択に当たっては「公平を確保し、本市の地域的な特性と、子どもの実態を踏まえ採択する」と答弁しました。自民党の議員は「議会には決定権がないのか。反問権や反対の意見を述べる場はないのか」と質問。市は「議員の意見は真摯に受け止め、市民の代表ということを加味していく。議員の意見は教育委員会会議に報告する」と答弁しました。次に共産党の荒川議員は、問題の教科書が他社の教科書を盗作した事実を市に確認し、「特定の教科書の採択を求めて議会が議決することは、組織的に圧力をかけることであり、極めて不適切」と断罪しました。委員長は、公共工事であれば、この会社に決めてくれということであり、違和感があると指摘しました。最後に委員長の継続審議(一時棚上げ)の提案に対し、自民党から採決を求める動議が出されました。採決の結果、共産、民主、公明の賛成多数で継続審議となりました。

井上しんごの議会報告    予算特別委員会編 その3

2011年07月08日 | 日記
井上しんごの議会報告    予算特別委員会編 その3
6月15日から22日まで、予算特別委員会の局別審査が行われました。私が所属している第3分科会では、教育委員会、産業経済局、港湾空港局、水道局の予算議案について審議されました。以下、私が問題意識を持ったテーマについてご報告します。
教育委員会
① 学校現場で講師の割合が増加している。学級数が増加した場合にやむなく担任として定数に加えるとされているが、今では正規教員の代替の扱いがされている。必要な教員は正規で確保すること
 昨年度の新規採用数は109人、今年度は174名、来年度は218名の採用が予定されている。団塊世代の大量退職を踏まえ、近年採用数が増加していますが、それでも、不足する教員を正規でまかなえる状況ではありません。今年3月末の退職者数は、216名でその内、97名は定年前の退職です。そもそも退職を想定して新規採用数を決めていますが、97名の思いがけない退職の定数減は、講師や、非常勤講師で穴埋めされることになるのではないですか。そこで、まず2つの視点で対策が必要だと考えます。
まず一つは、私が昨年9月の本会議で質問しましたが、福岡県教育委員会は、退職した教員の再任用や、講師を担任として配置することを前提に、正規教員採用数を抑制する方針を持っています。そもそも講師の担任配置は、新学期前に学級数が増加した時の、緊急一時的な場合として考えられています。しかし今では、初めから講師を担任に組まないと、学校体制が取れない状況になっています。実際、ここ4・5年を見ても、現場の教員に占める講師の割合が増加しており、教育長もそのことを議会で認めています。しかし減らされていると知りながら、黙認しています。県に対し、学級数に見合う必要な教員数は、正規として採用することを県教委に強く要望すべきです。
二つ目は、定年まで働き続けられる職場づくり、教員の過重な負担の軽減についてです。昨年度末、早期退職97名のうち、若年での退職は19名で、うち17名が女性教員でした。保育所への送り迎えに間に合うような、人事異動を求めた私の質問に対し、教育長は昨年4月時点で、配慮を希望した31名の教員中、30名で対応したと述べ、今後とも子育てに配慮した人事を行うと表明しましたが、今年も多くの女性教員が子育てを理由に退職しています。乳幼児の子育て中で、配慮を求めたにもかかわらず、教育委員会が丁寧に取り合ってくれないケースも私に報告されています。4200人以上いる全教員の中で、31名しか希望を出していないというのは少なすぎです。教育委員会が丁寧に要望を聞き、教員自身も子育てや、介護などのために、人事異動で配慮を要望しやすいように改善する必要があります。
また、教員の病気休職者数はここ数年増え続け、平成22年度は前年に比べ7名増の72名で、その内、精神疾患による病休は全体の7割を超えています。増え続ける病気休職者と、定年前退職の増加は関係がないとは言えません。正規教員で学級を組むことは教育委員会の責務です。法で定められた教員数は正規で採用し、同時に、働き続けられる職場のために、事務仕事の軽減や、教員増など抜本的な対策が必要です。