2005年8月30日

民商国保問題懇談会(小倉民商事務所に於いて)・石田議員報告
○ 200万／年の人の保険料負担が重くなっている。
○ たいていの市町村が旧ただし書き方式。当局は12月議会で条例改正案を提出したいとのこと。
○ 旧ただし書き方式をしているのは、埼玉、千葉、京都、静岡。京都は今年度から実施。福岡、札幌は検討中。横浜、川崎、神戸は若い人が多いので現行の市県民税方式で十分やれる。
○ 国保加入世帯の4割の所得がつかめていない。
○ ただし書き方式で2／3の加入者の保険料が減るが、所得33万～250万／年の68％の保険料が上がる。とりわけ、多人数世帯で保険料が増加する。多人数世帯は独自減免が必要。
○ 本文方式というのは、収入から家族控除などを引いた所得に賦課をするやり方。しかし正確に家族構成や、所得をつかまなければならないので、本文方式は事務量が増える。全国でやっているのは11自治体のみ。
○ 当局は保険料が上がる人への対策を考えないといけないと言っている。下がる幅を抑えて、上がる幅も抑えるというやり方と激変緩和措置。
○ 緩和措置ではなしに条例減免させないといけない。
○ ただし書きで軒並み保険料が上がるのが年金受給世帯。市は「同じ収入なら年寄りからなんで取って悪い」という考え。優遇しなければいけない歴史的な経緯もある。