令和7年7年2月議会本会議質問原稿 河内温泉再開について 第一子への子育て支援について

2月議会本会議質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州誠真會　井上しんご

 

議場の皆様、こんにちは。九州誠真會の井上しんごです。只今より本会議質問を行います。

 

まず初めに、河内温泉あじさいの湯の再開について伺います。

先月行われた北九州市議会議員選挙で配布された私の選挙広報には、平成３１年から６年間閉鎖されている市の施設である河内温泉あじさいの湯の再開を２年以内にやることを表明しました。

4年前の公約の達成が1割足らずで、2000票を減らしましたが、当選し、議会に帰ってくることが出来ました。つまり私の得票はまさに、河内温泉再開への期待票であります。

しかし、私の力だけでは不可能です。様々なネットワークのある武内市長や、中村議長を先頭に、私は下働きをしますので、ぜひお力をお貸しください。　

議長がまずは全会派と市長のお茶飲みから始めようとおっしゃいました。みんなであったかいお茶を飲んで、そして、２年後には、市長と議員みんなで、あったかい温泉に浸かりたいものです。

寒い冬に、市民の皆さんにあったかい温泉に入っていただきたい。河内温泉あじさいの湯の再開ができなければ、私は２年後にここにはおりません。100万市民の皆様に、河内で雪景色を見ながら、最高の温泉に入ってもらえるよう、市長を始め執行部の皆様のアドバイスやお知恵を頂くことを願い、質問に入ります。

 

河内貯水池が八幡製鐵所により作られてから、２年後が丁度、100周年になります。近代化産業遺産である河内貯水池100周年に向けて、地元、区役所、製鉄所で、何かしたいとの機運が生まれようとしています。おそらく市長の方にも話が行っているかと思います。

河内温泉再開がこの河内貯水池100周年の一つの記念事業となり、１００周年を機に、再び多くの方にこの素晴らしい景色を見ていただき、昔は５軒ほどあった旅館ですが、100周年に向けた大きな流れの中で、河内へのホテルや旅館などの宿泊施設の誘致に繋げていける起爆剤になればと考えています。

今回の令和７年度当初予算案では、特に推進する重点テーマの一つに「観光大都市への進化」が掲げられていますが、市長にはぜひ、新たな観光ポテンシャルとしての若松北海岸に並ぶ、河内貯水池周辺の観光開発に繋げていただければと思います。

そこで、これまで市は閉鎖以降、公設民営を主として、新しい事業者を募集、又は、事業者からの提案を募ってきましたが、この６年間、再開の「さ」の字もありませんでした。こうした事業者任せの、これまでのやり方だけではうまくいきません。

私は温泉再開には、行政の責任による再開か、民間への売却か譲渡による民間の資金による再開の二つの、どちらかだと考えています。八幡東区の大蔵地区では署名活動をしようとの話も上がっています。

そこで、１点目に、市の施設として指定管理による河内温泉あじさいの湯の再開の可能性について見解を伺います。①

 

２点目に、民間への売却や譲渡による、民間の資金による再開について、市民が利用できる温浴施設を条件にした上で、民間事業者への譲渡による温泉再開の可能性について市の見解を伺います。②

 

３点目に、長らく閉鎖されていた河内の老舗旅館・樋口軒の建物が昨年取り壊されました。この場所は国指定重要文化財の南河内橋、通称「眼鏡橋」のほとりにあり、河内を代表する魅力的なエリアです。この場所へのホテル誘致について、市の見解をお聞かせください。③

 

４点目に、河内全体の観光再生については、今の公園管理課や緑政課など公園系のラインだけに任せるのは限界があると思います。もっと、観光や産業などを絡めた、横断的な、新たな魅力ある観光を促進するための部署が必要です。例えば、若松北海岸・河内の新たな観光開発を一元的に行える観光地開発課の新設など、継続的に力を入れられる体制づくりができないか、見解を伺います。④

 

次に、第１子に対する子育て支援について伺います。

本市での保育料の第二子以降の無償化が令和５年１２月から始まり、子育て世代の方は助かっているかと思います。これまでの少子化対策への議論を見ると、そもそも結婚するまでの出会いの問題、そして結婚してから最初の子どもが出来るまでの問題があるかと思います。3人以上のお子さんがいるご家庭のお話を聞くと、3人でも4人でも、そんなに負担はないし、逆に一人っ子の時よりも楽かもとの意見が多かったです。

つまり最初の子どもができて子育ての楽しさを知ったり、子どもとのふれあいの時間を持てることが、次の二人目、三人目の子どもがほしいというステップにつながるのではと思います。

そこで、出会いを経て、めでたく結婚された家庭に対し、最初の子どもが出来るまでのハードルを下げる意味で、市として背中を押せる支援について検討するとともに、一子目の保育料などの負担軽減で、財政的な問題があれば国とも協議していくことについて、見解を伺います。⑤

令和5年9月議会最終日 反対討論原稿 思想信条・信教の自由について

令和5年9月議会最終日・反対討論原稿　　　　　　　    令和5年10月3日

井上しんごです。私は議員提出議案第４０号・旧統一教会の解散命令請求を求める意見書に反対して討論します。

安倍元総理への卑劣な言論テロである銃撃事件の後、政権と旧統一教会の関係がマスコミ等でクローズアップされました。

過去に、旧統一教会関係者による生活の質に影響を与えるような高額献金などが問題になっていたにも関わらず、権力への忖度からマスコミは黙殺し、今広く知られるような、生活苦などで苦しむ、宗教2世、3世などの被害が広がった側面があります。

こうした被害を訴える当事者を救済しようと、国会において救済法が成立し、現状では不安を煽るような形での献金や、個人の収入をこるような借金などをしての献金は規制されています。

そもそも政治や宗教は、どの党派や、仏教・キリスト教に限らず、支持者や信者の寄付で、その政治活動や宗教活動が保障されています。なぜならば、基本的性質として営利ではないからです。

先の見えないストレスフルな社会において、個人の生き方の軸としての信仰や、またその社会の現実的な課題解決のための政治は、より良い市民社会として必要なものです。当然、無宗教もありであり、どの宗派、宗教、政党、政治団体を支持し、その活動を支えるためのあらゆる行動も、個人の自由意志の範疇で、何人も犯すことのできない、個人の権利です。

日本国憲法に一番大切な理念として個人の尊重が明記されています。

旧統一教会の問題については、被害を訴えられる元信者の方については、行政がその声を聞き、法に基づいて、速やかに救済することが政治の務めであり、

また一方、今でも信仰を捨てずに守っている、信者の方に対しては、その信仰が守られ、市民としての日常的な生活が保障されるようにするのが行政や政治の務めであると考えます。

現状でいうならば、安倍元総理への事件以降、報道による旧統一教会憎しの世論の中で、信者の方が職場を追われたり、学校現場でも2世、3世に対しする、いじめや、または、ささやかな信者さん同士の、クリスマス会の会場が借りられなくなったり、事務所に爆弾を仕掛けたとする脅迫があったりと、むしろ、今、政治がすべきは、今でも信仰を守っている方の、その排除、差別されているその苦しい胸の内を聞き、彼らが、等しく市民として、穏やかに暮らせるようにするのが近代政治の務めではないでしょうか。

自分が信仰してないからといって、自分とは関係ないからといって、そうした人たちの苦しみや、悲しみをどうでもいいやと吐き捨てることはできないと考えます。

政治はバランスが必要です。これまで、被害者の側の立場で、ことを勧めてきたのはいいことです。次は、その結果、一方で苦しんできた人たちの側に立ち、その救済を行うことが政治の優しさではないでしょうか。

坊主憎けりゃ、袈裟まで憎しで、徹底して追い込んで、差別し、排除することが正しことでしょうか。正義を振り翳して、いじめられている人を関係ないと無視することが正義でしょうか。

それは自分たちの考えを正義とし、振り翳し、悪と認定された個人や団体を丸ごと排除するその考えこそ危険であると思います。

関東大震災や戦争での虐殺も、社会におけるあらゆるパッシングも、その独りよがりな正義を絶対視する考えが原因ではないでしょうか。

宗教法人の解散命令は、日本国憲法で保障されている思想信条の自由、信教の自由に関わる問題であり、より慎重な判断が必要です。政府による解釈変更で、なし崩し的に、憲法が保障した人権が制限することを許せば、今後、気に入らな政党の非合法化や、第二、第三の宗教法人への介入に繋がるのではないかと危惧しています。

私は、どの宗教を信仰し、またはしない、どの政党を支持者し、またはしない、あらゆる考えや生き方をもつ、市民が、同じ住民として、力を合わせて、より良い社会へ進んでいけるそんな多様性のある北九州市がいいなと思います。

私はそうした地域社会に楔を打ち込むような提案に反対します。

議場の皆様のご賛同をお願いし申し上げ、反対討論を終わります。

八幡東幼稚園を初め公立４園の廃止に反対の立場で討論しました。市が直接子ども達と関われる環境を残すべし。

北九州市議会の井上しんごです。　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年12月10日

私は議案第１３４号・北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。

この議案は公立幼稚園４園を来年度の園児募集を最後とし、令和７年に閉園にするというものです。

これに対し、八幡東幼稚園の保護者や保護者代表の方から陳情４件が提出されています。そのどれも存続や継続を願うものです。

八幡東幼稚園は園児にとっても、保護者にとっても大きな魅力があり、立地的にもよい場所にあるという点。

先生方は経験や知識が豊富で本当に素晴らしく、安心して子どもを預けることができること。

そして、お迎えに行った時の子どもの顔を見ると、毎日楽しく過ごしていることがすぐにわかると述べてあり、保護者や子ども達、先生方の、ほほえましい姿が目に浮かぶようです。

 

公立幼稚園は午後２時までの受け入れと、他の私立幼稚園と比べて預かり保育をしていないため、夕方までの延長保育が当たり前の昨今において、決して利便性がいい訳ではありませんが、それでも、これだけの保護者の方が、八幡東幼稚園を信頼し、愛しているのは紛れもない事実です。

それを、保護者が必要だと言っている公立幼稚園を、行政の一方的な判断で、公立４園存続を、突然ひっくり返し、全廃する判断には疑問を感じます。

せめて１園だけでも残してというのは、それこそ切実な保護者の声ではないでしょうか。

 

市は市内の幼児教育をリードし、より良くするために、幼児教育センターを設置するとしています。しかし、市自体が幼児教育の現場を持っていなくて、どのような指導的な立場を発揮できるのでしょうか。市内のそれぞれの幼稚園には、子ども達と向き合ってきた、かなりの歴史があり、教育に対する思いや、経験があります。

 

そうした民間幼稚園に対し、これがいい、あれがいいと、指導してみても、どこまでその役割を果たせるのか。

 

設置する以上は、民間幼稚園にとっても、保護者にとっても、本市の子ども達の教育に責任を持てるものになる必要があります。

 

公立幼稚園はこれまで、支援が必要な子ども達の最後の砦という枠割もありました。民間幼稚園でも、市のサポート制度を活用して、支援が必要な子ども達の受け入れを積極的にされています。これからも行き場のない子ども達がでないような仕組みが必要です。

 

民間幼稚園の経営者や、先生方、保護者の相談にのれる、現場を知る専門家の配置とともに、まさに、民間幼稚園がそれはいいと思えるような実践、研究を行い、市内の子ども達が、陳情にあるように、毎日楽しく過ごせる幼稚園になるような、名実ともに、実効性のあるセンターになることを求めるものです。

 

そのためにも、幼児教育センターの設置に当たっては、保護者、市民が相談しやすい立地、また小学校との連携などを勘案した場合、高見小学校がすぐそばにある八幡東幼稚園に設置することが、保護者の思いに一部応えることになります。またこれだけ公立幼稚園を愛している方が多い地域でもあることから、今後様々な形で協力を得られることは想像に難くありません。

 

最後に繰り返しになりますが、市が直営の現場を持つことが、民間幼稚園に対して、より説得力のある実践や、提案など、指導的役割を発揮できることにつながります。八幡東幼稚園の地で、子ども園をはじめ、何らかの形で子ども達と直接かかわれる環境を求めて、討論を終わります。

明日、午後2時から30分間、北九州市議会本会議質問をします。 ❶体調不良等の相談窓口の設置 ❷健康被害の実態調査 ❸子どもへの接種については慎重に判断を

２０２１年１２月議会本会議質問原稿

令和3年12月3日

井上真吾です。一般質問を行います。

１，初めに、八幡東区のアウトレットモール及び、東田地区について伺います。

 

来年の春に東田地区にイオンモールの商業施設「ジ・アウトレット」がスペースワールド跡地にオープンの予定です。この東田地区はスーパーシティ構想に応募しており、新科学館をはじめ、博物館、環境ミュージアム、隣の黒崎地区には民間の安川電機のロボット村もあります。ジ・アウトレットは日本有数の規模で、集客力も北九州を代表するものとなる可能性があります。

そこで大事な事は、ジ・アウトレットに訪れる人を、どうやって周辺の地区に来てもらい、滞在してもらい、遊んでもらうかです。近隣の商店街のフリマやイベントに来てもらう。河内、皿倉山、洞海湾の自然を満喫してもらう。対岸の若松・岩屋海岸、小倉の旦過市場、堺町、紺屋町の濃いスポットでのライブ。伝統の門司港レトロ。黒崎、小倉の週替わりのイベントへの参加など、本市への波及がないと意味がありません。

そこで、ジ・アウトレットを訪れた方を、市内の観光地へ誘導するための観光案内所の設置。東田発の観光ツアーの企画を旅行会社へ要請する。ジ・アウトレットの駐車場を観光目的でも使用できるよう、市とイオンモールとの観光協定の締結。アウトレット周辺の枝光、東田及び中央町でのイベントの実施など、東田地区に来たお客さんが丸一日滞在し、願わくば宿泊まで持っていけるような対策を願います。そこでお尋ねします。

このような新しいまちのイベントの第一歩として、市を代表するイベントであるエコライフステージを、東田地区で実施することを求めます。実施の際にはこれまでのイベントに加え、SDGSや次世代技術などのテーマを加えることにより、訪れた市外・県外の方に未来の環境都市をアピールするチャンスになります。見解を求めます。

 

２，次に、市民・民間主体のイベントの促進及について尋ねます。

新型コロナの感染も収まり、ここ最近は、門司港キャンドルナイト、黒崎宿場夜市、黒崎あんぱんパーク、小倉城竹あかり、東田まつりなど、様々なイベントが行われるようになり、どこも多くの方で賑わっています。こうした地域のイベントは、コロナ禍で何かとオンラインで事を済ませる昨今において、コロナ禍を経験した今だからこそ、人と人が直接会って、触れ合うことの大切さを改めて実感します。コロナ禍で飲み屋が閉まり、イベントやライブがなくなり、授業がオンラインになって、人同士が交わらなくなったことによる影響は計り知れません。若い人の自殺者数が増え、子ども達が生きづらさを感じています。それを吹き飛ばすような、地域の祭りやイベントを子ども達、市民は待っています。街の賑わいや、市民の交流を促進することは、楽しく、住みやすい、子育てしやすいという本市の理念にも通じるものです。地域の商店街、PTA、育成会、または地域の有志が我が街、子ども達のためにとイベントを企画する時、気軽にイベントができる環境が必要です。当然、屋外イベントが開催できる広さがあり、大勢の人が集まることができる場所は、地域の公園や広場、海岸や緑地公園などが挙げられますが、同じ市有地でも占用料が必要だったり、減免されて無料だったりしています。例えば、門司港のイベントでは無料で使用できたのに対して、八幡東区のある公園では1平米いくらと高額な占用料を払う必要があり、地元のために手弁当でするイベント実行委員会にとってかなりの負担です。これでは街の市民パワーを発揮することはできません。大企業等がするイベントではその占用料を販売する商品に転嫁することも可能かとも思いますが、規模の小さい地元有志の実行委員会ではそれも大変です。

そこで公園等の市有地を市民などが占用してイベント等に使用する際は、占用料を原則無料にするべきだと考えますが見解を伺います。

 

３，次に、私有地・民地でのがけ崩れ対策と災害予防についてお聞きします。

ここ最近の豪雨や異常気象等で、崖崩れなどの災害が全国的に発生しています。特に、自然崖の被害もさることながら、今問題になっているのは、住宅地での擁壁等の人工崖での被害です。一般的に国有林や市の土地で崖崩れが発生した場合、当然行政が対策工事を行います。また、民地でも、自然崖で崖崩れが発生した場合、一定の条件を満たせば、行政が災害復旧対応をしてくれます。

　しかし、住宅地等の民地の擁壁やモルタル吹き付けをした人工崖等の場合は、例え、危険性が高くても、行政は全く対応できません。あくまで所有者個人の問題です。喫緊の課題はこういった崖が放置されている現状です。崩れてもブルーシートで覆われたままで、いつ崖が再度崩れるか、崖の下にお住まいの方は気が気ではありません。

　所有者の責任で復旧工事をするにしても、擁壁の復旧工事は、かなりのお金がかかります。しかも所有者が高齢であったり、空き家だったりして、個人で工事をするのは現実困難です。また工事内容によってはかえって悪い場合もあります。

そこでお尋ねします。住宅地における擁壁や人工崖の崩落等については、個人で復旧工事をしやすくなるように誘導していく政策が必要です。老朽空き家等除却促進事業の補助金のような補助制度の創設、または、長期・無金利の融資制度の創設など、民地における人工崖等の危険対策工事を促進する対応について、答弁を求めます。

 

４，最後に、ワクチン接種について質問します。

本市では新型コロナワクチンの接種が進んでいます。市民の方からよく聞く話が1回目の接種よりも、２回目の接種の方が体調不良になるという点です。ワクチン接種後、2、3日高熱が出たり、長い人では一週間も仕事を休んでいました。私の息子の通う学校では、クラスの半数近くが欠席で、その訳は、ワクチン接種後の体調不良が原因ということです。これまでのインフルエンザワクチンと比べて、体調不良になる割合が高いように思えます。「思える」というのは、行政がちゃんとした調査をしておらず、因果関係がはっきりしないからです。しかし、ワクチン接種した方の多くの方が自らの体験としてそう感じていると思います。因果関係が分からないという状況でも、国の発表で接種後に亡くなった人は11月現在１３００人以上になります。また、心筋炎になった方は10代、20代の若者に多く、女性よりも男性が多いということが分かっています。またワクチンの注射で神経を傷つけたと思われるような手の痺れが取れないといった声も聞きます。コロナが蔓延している時は表に出てこなかった、こうした不調を訴える声が、ワクチン接種率が高まった今、多く耳にするようになりました。

　しかし、そうした不調を訴える市民に対して一元的な相談窓口がありません。結構たらい回しにされるそうです。市のワクチン接種を推進する体制は、過去混乱した経験から改善していますが、接種後の健康被害についての対応は、充分ではないと言わざるを得ません。

こうした状況で、5歳から11歳までの子ども達に接種を進めようと、ファイザーが政府に営業をかけています。また、ワクチンを二回接種すれば発症予防効果があると言っていたにも関わらず、接種後も感染するケースが相次ぎ、三回目の接種の準備を進めている状況です。なぜワクチンを接種しても感染するのか、という原因もはっきりしない中、幼児・児童への接種や3回目接種がなし崩し的に進められています。そうした国や市の対応に、少なくない市民の方が疑問をもっておられます。国はファイザーにワクチン購入のために多額の国費を払い、これからどれだけの税金が支払われるか非常に心配です。

　市民が求めているのは、コロナの終息であり、そして健康で安心して働き、生活することです。コロナに感染しないようにワクチン接種したけれど、ブレークスルー感染する。今までのインフルエンザワクチンと同じように気軽に受けたら、高熱でうかされる。因果関係がわからない症状に苦しむ。国や市を信頼したのに、「それはないよ」というのが今被害に苦しんでいる方の本音ではないでしょうか。

　それを国に言われるがまま、接種率を上げること目が奪われて、接種のリスク等をちゃんと市民に伝えてこなかった行政にも責任があります。今後、市が市民からワクチン接種で起こった健康被害による訴訟を受けることも考えられます。そこでお尋ねします。

 

1 一つ、本市はコロナワクチン接種後の副反応について、市民の健康被害の実態を積極的に調べるべきだと考えますが、見解を伺います。また、ワクチン接種後の副反応の相談に特化した窓口をフリーダイヤルを設置し、コロナワクチン接種後に不調を訴える市民の声に応えるべきと考えますが、併せて見解を伺います。

 

2 二つ、本市での10代、20代の市民で、コロナワクチン接種後の副反応として起こる不正出血や心筋炎の実態を調べるべきです。また、5歳から11歳のコロナワクチン接種については、これまでの得られた効果と、副反応のリスク等を慎重に検討してから判断すべきですが、併せて答弁を求めます。