2014年7月4日（金）付け朝日新聞に、『「50年後も1億人」保てる？』と題した記事が掲載されました。
これは政府が掲げた人口目標に対して疑問を投げ掛ける内容です。政府が掲げる主な対策は、
①出産・子育て支援
②女性の活躍支援
③外国人の受け入れ拡大
④高齢者の活躍支援
などとなっています。
この項目だけを見ると、十分な施策のように思えますが、内容を見ると、子供への給付を中心に配偶者控除を削減するなど、税制面での専業主婦優遇策の減少といったような“実態を理解せず、机上計算だけの、女性に重い、過大な期待感だけでの施策”となっています。
国民が望むのは、親も子も安心して生涯を全うできる社会制度の確立であり、これが少子化や労働者不足を解消し、再発生させない策です。
即ち、
①新卒採用が唯一との風潮が主となっているが、途中入社が常態化され、年齢に拘わらず正社員としての就職口が常にあり、働きたい人が、正社員としてか、就業状態が自由なパートタイマーとしてかを選択できるよう、就職環境と条件が整備・維持されていること
②人口の微増（少子化防止）には1組の夫婦が3人以上の子を儲けなければならないと言われています。子供一人について○万円という給付をするのではなく、子供をつくろうと思える、子供を養うに足りるだけの可処分所得が得られるようにすること
③現在の中級生活水準（全国平均ではない）をベースに考えて、年金（国民年金、厚生年金、年金共済）の給付額水準が、年間360万円以上あり、現役引退後の老後の生活レベルの維持が図られていること。
夫婦ともに年金を受給している場合、生計を別にする場合は一人ひとりを一世帯とし、生計を一にする場合は二人で一世帯として、一世帯に対して給付するなどの措置も必要。
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