「子どもの権利と自治体政策」10、11日の2日間、多摩研主催の議員の学校にスタッフとして参加した。テーマは憲法や子どもの権利条約から見た、コロナ禍における子どもを取り巻く現状と課題だった。
参加者はすべてオンライン。北海道から九州まで70人以上の市町村議員が参加。グループ討議など、参加者の交流時間もあった。
突然の全国一斉休校、保育園、学童クラブの感染対策など、現場にとっては大変な1年だった。緊急事態とは言え、子どもの立場から見てどうだったのか検証が必要である。
その時の指針になるのが憲法であり、子どもの権利条約だ。今回の講座では明治以降の教育の歴史を踏まえながら、改めて子どもを巡る状況について学ぶことができた。議会を離れて2年になるが、充実した時間となった。
