本日、午後５時から財務金融委員会が開かれました。３月末までに法律を通さないと、国民生活に大きな影響を与える法案を可決しました。
関税の減税などを内容とする関税定率法案や、今の中小企業金融円滑法を１年延長する法案です。
後は、３月末で期限の切れる租税特別措置（増税になってしまいます、、、。）を３ヶ月だけ延長する法案が残るだけです。
と言うのは、政府が出している税制改正法案は審議が中断しており、６月の会期末までに修正も含めて、与野党で慎重に審議することになったため、いわば「時間かせぎ」のための「つなぎ法案」が必要になったのです。
これも、きちんと年度末までに参議院まで通過させる予定です。日程調整などの理事会が断続的に開かれており、休む暇もありません。
一方、本日、民主党の中に、「東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会」が設置されました。
午後８時半に財務金融委員会が終わってから、その中の「復興ビジョン検討チーム」の準備会合に参加。首都機能の移転も含めた東北・北関東の復興デザインや国土計画のあり方などの政策をつくることになりました。
これまでの私の実務経験を生かして、渾身の力で貢献していく覚悟です。
被災地ではまだまだ、たいへんな状態が続いていますが、役割分担で、復旧・復興の仕事も始まっていることをご報告します。
私の地元和歌山市でも、さまざまな支援活動が始まっています。
和歌山市が、被災した子どもたちのための「里親制度」を始めました。また、市営住宅５０戸を提供したところ、今日の段階ですでに３家族がお住まいになっています。和歌山に親戚のいるご家族が中心です。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/toukai_sinsai/sityou_kaiken.html
さらに、和歌山のボランティアグループが、市内の空き家などを提供して、被災した皆さんを受け入れる活動をスタート。「にんにこ大震災被災者支援ネットワーク・和歌山」（花田恵子代表）というグループです。ホームページなどはこれから充実させる予定とのこと。
http://osirase-8.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=10462197
その動きに応じて、和歌山県病院協会が中心となって、被災者が和歌山に来られた場合の受け入れ態勢も構築中です。９００ベッドを目標に、声をおかけいただいています。今、３００ベッド以上の申し出があるとのことです。
まずは、市営住宅にお入りいただき、増えてくれば民間の空き家などを提供。しかも、医療機関との連携があるという、いわば「和歌山モデル」をぜひつくっていきたいものですね。