電子政府分野の刷新に向けた提案

　私は、2000年に通産省に出向して、情報処理システム開発課長になりました。大蔵省で財政や国際金融の専門家だった私にとっては、その後のメディアコンテンツ課長と合わせて、視野や人脈が大きく広がるきっかけでした。

　ＩＣカードの開発にかかわったのもその頃でした。いろいろと勉強していると、各省庁の情報処理システムの調達がおかしいことに気がつきました。

　数社の大手ベンダーが霞ヶ関の発注の６割も７割も占めている。しかも、１円入札の後は、保守費用などで膨大な利益を上げていました。発注する役所の側にプロがいませんから、業者の言いなりで、１００円のものを１万円で買わされても分からない。

　そして、たとえば、社会保険庁では、契約書もないまま何十年もＮＴＴデータが独占して、逆に厚生労働省の天下りを何十人も受け入れていました。

　私は「ＩＴゼネコン」と名付けて、これらの不可解な商慣行をなくす為に、各省庁横断で心ある官僚のネットワークを作りました。相手が強大なので、一人では何もできません。

　そして、各省庁ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）と専門家であるＣＩＯ補佐官を設置、レガシーシステムと言う古いシステムの排除などを進めました。

　昨年、当選して霞ヶ関に戻って、聞いてみると、各省庁の縄張り争いや、不要な委員会や組織が乱立し、電子政府が泣いています。大手のＩＴゼネコンは元の木阿弥、独占状態に変わりはありません。

　内閣ＩＴ室に権限を集中し、政府に専門家であるＣＩＯを置き、補佐官も各省庁で採用せずに、内閣からの派遣にするなどの改革が急がれます。この問題も私的な勉強会を立ち上げました。問題は山積みです。

　電子政府のみならず、政府調達全体を「事業仕分け」すべきです。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子どもたちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。

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